人間ドックを受診した際に、検査項目は全く問題なかったのですが、胃カメラの際にSAS（睡眠時無呼吸症候群）が重症！とのアドバイスをもらい、検査した結果、CPAPを始めることになりました。

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南箕輪村村長のお仕事についてお知らせします。

今回は所属する組織についてです。

村長になると地域の基盤を支えている様々な組織に所属することになります。

今回は、村の組織を除いて、整理をしてみました。

行政関係

• 上伊那広域連合
• 伊那中央行政組合
• 伊那地域定住自立圏連絡協議会
• 長野県町村会

上伊那広域連合は上伊那の８市町村によりごみ処理や消防など、広域で連携して動かしている組織です。伊那中央行政組合と定住自立圏連絡協議会は伊那市と箕輪町と南箕輪村の３市町村で病院経営やし尿処理などを実施しています。長野県町村会は町村長が集う会議で、国や県への要望活動、情報共有を行なっています。

水関係

• 上伊那広域水道用水企業団
• 上伊那圏域水道水質管理協議会

上伊那広域水道用水企業団は上水道の供給管理する組織です。上伊那圏域水道水質管理協議会は水質管理をする組織です。

森関係

• 上伊那森林組合
• 上伊那山林協会
• 南信地区国有林野等所在市町村長有志協議会
• 信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター共同利用運営委員会
• 全国森林セラピー基地全国ネットワーク会議

森林組合、山林協会など、森林関係は主に理事になり、関わりを持っています。

農業関係

• 西部南箕輪土地改良区
• 伊那西部土地改良区連合
• 上伊那土地改良推進協議会
• 長土連上伊那支部
• 伊那北部農業振興会
• 伊那諏訪家畜畜産物衛生指導協会

共済関係

• 南信地域町村交通災害共済事務組合

道路関係

• 国道361号改修促進期成同盟会
• 一般国道153号改良期成同盟会
• 三遠南信道路建設促進期成同盟会
• 全国道の駅連絡会
• 長野県道路整備期成同盟会
• 長野県南部国道連絡会

消防・防犯関係

• 伊那防犯協会連合会
• 北部消防連絡協議会

観光関係

• 上伊那北部観光連絡協議会
• 長野伊那谷観光局

治水関係

• 天竜川上流治水促進期成同盟会
• 三峰川総合開発事業促進期成同盟会
• 長野県河川協会
• 大清水川治水砂防促進同盟会

鉄道関係

• リニア中央新幹線建設促進長野県協議会

それぞれの連合や協議会では、年間で少なくとも２回は会合があります。今回、改めて列記してみましたが、33もありました。

出席するだけでも結構な数となりますが、伊那市で開催される会議が少なくないので、南箕輪村は近いので、移動の面では少し楽ですね。

まもなく４月となり、伊那地域で初めて暮らす方も少なくないと思います。

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三澤議員からは、持続可能な自治会のあり方、障がいのある方への家賃補助制度、そして二期目の村政運営の姿勢について質問をいただきました。

いずれも、村のこれからを考えるうえで大切なテーマであり、改めて村としての考え方をお伝えしたいと思います。

持続可能な自治会のあり方について

まず、自治会運営の見直しについてです。

区の運営は、かつて農家中心であった時代の仕組みを色濃く残している一方で、現在は加入率の低下や役員の担い手不足など、多くの課題を抱えています。こうした現状は、私が一回目の「おでかけ村長室」で地域の皆さまから直接伺った声でもありました。

そのため村では、令和5年度に持続可能な自治会検討委員会を立ち上げ、16名の委員の皆さまにご協力いただきながら、2年間で12回にわたって議論を重ねてきました。特に、子育て世代の意見も取り入れながら、人口構成や生活様式が変化する中で、どのように地域コミュニティを維持していくのかを検討してきました。

例えば、これまでであれば親から子へ役割を引き継ぐことができた世帯でも、核家族化や高齢者のみの世帯の増加により、それが難しくなり、区からの脱退につながるケースも見られます。まさに、時代の変化に対して従来の仕組みだけでは対応しきれなくなっていることが、現実の課題として共有されました。

その成果として、各区での見直しの参考になるヒント集・ガイドラインを作成しました。今後は、この内容を丁寧に説明しながら、それぞれの地域に合った形で活用していただけるよう取り組んでいきます。

行政協力業務の見直しと支援の継続

自治会にお願いしてきた行政協力業務の見直しについても質問がありました。

令和6年10月から、ごみ収集立会いの外部委託と、広報紙の全戸配布を村が行う体制に切り替えました。これにより、自治会が担う業務から村が行う事業へと位置付けを変え、責任の所在を明確にしたところです。

令和7年度からは、区への委託費を見直し、総額では4,128,530円の減額となりました。一方で、村が新たに直接負担する費用は、広報紙配布とごみ収集立会いを合わせて6,055,440円となる見込みで、結果として全体ではおおよそ200万円程度の費用増となっています。

こうした見直しは、地域のつながりを弱めることが目的ではありません。むしろ、担い手不足が進む中でも、地域コミュニティが将来にわたり続いていくために、役割や仕組みを見直していくものです。

これからも、自治会運営ガイドラインの周知や、行政協力業務の見直しに伴う課題への対応を、行政として責任を持って進めていきます。また、集落支援員の配置や有償ボランティアの活用など、地域活動を支える仕組みづくりも進めていきたいと考えています。

障がいのある方への家賃補助制度について

平成24年度から続いている、単身入居の障がい者の方への家賃補助制度についても質問がありました。

この制度は、令和7年4月に一部改正を行い、対象者の要件を明確化しました。令和7年度の補助対象者は3月6日時点で21名、このうち新規申請者は1名です。令和8年度予算では、実人数25名程度を見込み、総額300万円を計上しています。

今回の見直しでは、対象を「当村で家族と同居していた方」としました。これは、村で育った方が地域の中で自立した生活を送ることを支えたいという、制度本来の趣旨に立ち返ったものです。

一方で、この制度は家賃補助そのものが目的ではなく、あくまで真の自立支援につながることが重要です。実際には、家賃補助以外に就労や福祉サービス利用につながっていないケースもあり、村としても課題として認識しています。

今後は、就労支援や相談支援との連携を含め、この制度が地域とのつながりや社会参加につながる仕組みとなるよう、運用を検証していきます。

職員の退職と職場環境について

今年度末で多くの職員が退職することに対して、村長としてどう考えているかという質問もありました。

今年度の早期退職者は8名です。管理職3名を含むことから、村政運営にとって大きな損失であると受け止めています。まずは、長年にわたり村政にご尽力いただいたことに心から感謝したいと思います。

退職にはそれぞれ事情がありますが、もし職員一人ひとりがよりやりがいを持って働ける職場環境を整えることができていれば、違う選択もあったかもしれません。その意味で、組織の長としての責任も感じています。

一方で、行政は継続して住民サービスを提供していかなければなりません。今後は若手職員の育成や知識・経験の共有を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりにも一層取り組んでいきます。

村政運営へのご指摘について

村政運営の進め方についても、たいへん厳しいご指摘をいただきました。

機構改革については、一部の職員だけで進めたものではなく、部会、推進委員会、調整委員会、合同部会といった複数の会議体を通じて議論を重ねてきたものです。また、放課後児童クラブの昼食提供や公共交通の見直しについても、それぞれの経過や前提条件を踏まえて判断してきました。

ただし、最後にいただいた「職員が安心して働き、自由に意見を述べられる職場であるべきだ」というご指摘については、私もまったく同じ考えです。

もし、疑問さえ出せないような閉塞感が本当にあるのであれば、それは組織として看過できない問題です。今後も、職員一人ひとりが安心して意見を述べることができる環境づくりに努め、より良い行政運営につなげていきたいと考えています。

次の世代につながる村づくりへ

今回の議会では、自治会、福祉、そして村政運営のあり方という、いずれも「人と人とのつながり」に深く関わるテーマが取り上げられました。

地域のつながりをどう次の世代につないでいくのか。困っている方にどう伴走していくのか。職員が力を発揮できる組織をどうつくっていくのか。

すぐに答えが出るものばかりではありませんが、だからこそ一つ一つ丁寧に向き合いながら、持続可能な村づくりを進めていきたいと思います。

令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で原議員への答弁の要約をお伝えします。

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南箕輪村の南箕輪中学校を卒業した選手が、第108回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園2026）や第98回選抜高校野球大会に出場しています。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で山﨑議員への答弁を要約しお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で百瀬議員への答弁を要約してお伝えします。

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長野県でいちばん若い村、南箕輪村で地域農業振興分野の地域おこし協力隊を募集しています。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で唐澤議員から寄せられた一般質問への答弁を要約してお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で西森議員からご質問への答弁要約です。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会で、太田議員からの一般質問への答弁です。

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南箕輪村立の小中学校に勤務する教職員にとって、時間的・精神的ゆとりを生まれることで、授業準備と学級づくりの対応を十分にできる環境を整備するため、令和８年４月から南箕輪村立小中学校教職員の業務量管理、健康確保措置実施計画を策定し、取り組みを加速します。

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南箕輪村では、2022年度に1人、2023年度からは2人の体育専科教員を村内２校の小学校に配置をしています。

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令和10年４月に開校予定の新しい高校の、校名募集や建設スケジュール等をお知らせします。

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南箕輪村の「村の日」に開催された文化講演会に参加し、明治大学黒曜石研究センターから堤隆先生をお招きした開催した「南箕輪村の遺跡から見える縄文の謎」と題した講演を拝聴してきました。

身近な土地に残る遺跡から、縄文時代の暮らしや交流の様子がどのように読み解かれるのか、大変興味深い内容でした。

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こども・子育て支援金につきましては、岸田政権下において掲げられた「異次元の少子化対策」の財源として創設され、令和8年度から社会保険料に上乗せする形で徴収されることとなっています。

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2026年2月26日に開会した、南箕輪村議会の定例会で申し上げた冒頭挨拶を掲載します。

長文のため、最初に要約版を掲載します。

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長野県は、令和3年（2021年）6月に「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、2030年度までに温室効果ガスの正味排出量を60％削減するという、全国でも非常に高い目標を掲げています。

では、その達成状況はどうなっているのでしょうか。

温暖化対策を取り巻く環境の変化

2021年の策定時から国内外の動向は大きく変化しています。

世界に目を向けてみると、米国がパリ協定再離脱を表明したり、EV市場が低調だったり、トランプ大統領が「温暖化ガスは有害」を撤回し脱炭素政策の科学的根拠否定したりで、課題も少なくありません。

長野県においても、温室効果ガス総排出量は近年減少傾向ではあり、全国よりもデカップリングが進展はしています。

デカップリングとは、経済は発展しつつも、温室効果ガス総排出量とエネルギー消費量の削減が進む傾向のことを言います。

長野県の課題としては、デカップリングの不安定化しているほか、これが一番大きな課題となりますが、排出量は６割削減目標のところ、約４割削減に留まっており、再エネについては２倍増目標のところ1.5倍増に留まっています。

長野県のデカップリングの状況は？

県内総生産が青い太線、県内GHGが赤い太線で、この差が広がれば広がるほどデカップリング状は好ましいとされています。

国内の線もありますが、長野県のほうが差が開いていてよい状況です。

長野県の温室効果ガス総排出量や再エネの状況は？

下図の左側が温室効果ガス総排出量の状況を示していまして、基本的に削減量は不足気味となっています。運輸、家庭、産業、業務部門、全てにおいて不足している状況です。

右側が再生エネルギー生産量の状況で、水力発電を除いて、こちらも不足してしまっています。

今後の見通しは？

世界的にも国内的にも課題が多く、そして長野県内でも、さらには南箕輪村でも達成に向けて大変厳しい状況であることは否めません。

なお、達成するためのコストを村で試算したところ、2030年までに、数百億円が必要となっています。

村の年間予算が90億程度でありますので、全ての住民サービスを止めたとしても、達成が難しいことは、目標が高すぎるやもしれません。

全国共通の話題となりますが、政治家の寄付禁止ルールとして、三ない運動の徹底が求められています。

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長野県の畜産業は、担い手不足や飼料価格の高騰といった課題に加え、松本食肉施設の閉鎖という大きな転換点を迎えています。

こうした状況を受けて、県では畜産業の持続的な発展に向けた新たな支援策の検討を始めており、わかっている内容をお知らせします。

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