南箕輪村立の小中学校に勤務する教職員にとって、時間的・精神的ゆとりを生まれることで、授業準備と学級づくりの対応を十分にできる環境を整備するため、令和８年４月から南箕輪村立小中学校教職員の業務量管理、健康確保措置実施計画を策定し、取り組みを加速します。

現状と課題

授業の充実を学校づくりの根幹と捉え、「わかる・できる・伸びた」と実感できる授業づくりと、一人ひとりのよさや可能性を伸ばす温かな学級づくりを推進している。

村ではこれまで独自に体育専科教員を小学校全校に配置するなどしてきてはいるが、授業準備や児童生徒への的確な対応、教職員同士の情報交換や校内研修に充てる時間を十分に確保することが難しいのが現状である。

計画の趣旨

教職員に時間的・精神的ゆとりが生まれれば、授業や学級づくりの質が高まり、教師の笑顔が増え、それが子どもたちの笑顔や保護者の信頼につながる。

本計画は、教職員の業務量管理と健康確保に具体的に取り組むことで、村内小中学校の教職員が教師力を高め、子どもも保護者も南箕輪村で学んでよかったと実感できる学校づくりを支えるものである。

教職員の時間外在校の現状

令和６年度の時間外在校等時間

	45時間を上回る	80時間を上回る
小学校	28.0%	1%
中学校	49.7%	5%

中学校の45時間を上回る割合が約50%と高くなっているほか、教頭については、小学校が66.6時間、中学校が71時間となっている。

教職員の時間外在校の目標

時間外在校等時間に関する目標として、1ヶ月時間外在校等時間が45時間以下の割合を100%とすることを目標とする。（目標年度令和11年度）

	南箕輪小	南部小	南箕輪中
令和６年度	76%	63%	50%
令和７年度	80%	70%	60%
令和８年度	85%	78%	70%
令和９年度	90%	86%	80%
令和10年度	95%	93%	90%
令和11年度	100%	100%	100%

同時に、1ヶ月時間外在校等時間の平均時間を30時間程度にする。

令和６年度実績	南箕輪小	南部小	南箕輪中
時間	37.1時間	44.9時間	36.6時間

ワークライフバランスや働きがい等に関する目標

	令和７年度（実績）	令和11年度（目標）
年休取得日数	12日	14日以上
高ストレス割合	7.7%	5%以下
健康リスク値	83	80以下
仕事のストレスからくる健康リスク値	106	100以下
職場支援からみた健康リスク値	79	75以下
仕事にやりがいを感じる割合	35.6%	50%以上

３分類を踏まえた業務の見直し

• 学校以外が担うべき業務
• 教師以外が積極的に参画すべき業務
• 教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務

の３分類を踏まえた業務の見直しを進める。

学校以外が担うべき業務

登下校時の通学路における日常的な見守り活動等

登校時刻の見直しを実施すうほか、保護者・地域住民による見守りを継続する。

学校徴収金の徴収、管理

給食費等の学校徴収金について、公会計化を実施する。

保護者からの過剰な苦情や不当な要求への対応

教育相談員、こども課職員、場合によっては顧問弁護士と連携を図る。

教師以外が積極的に参画すべき業務

調査・統計等への回答

校務支援システムの活用により、事務負担を軽減する。

部活動

地域展開を実施するほか、部活動指導員の配置拡充を進める。

教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務

授業準備、学習評価や成績処理

教員業務支援員の配置を県教育委員会へ要望継続する。

自動採点技術、生成AI等を活用し、事務負担を軽減する。

支援が必要な児童生徒、家庭への対応

スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの校内会議への参加目標を60%以上とし、専門的な知見を活用する。

医療、福祉、警察等の関係機関と学校との連携に関する研修を実施する。

医療的ケア看護職員、特別支援教育支援員、医療・福祉に関する専門的な人材の派遣を拡充する。

学校における措置

標準授業字数（年間1086単位時間）を大幅に上回って編成されている場合は見直す。

形骸化している活動、清掃時間、頻度、放課後の活動など日課表の工夫を行う。

デジタル技術を活用し、校務DXチェックリストの自己点検達成状況を40から80%以上にする。

勤務時間外の電話対応については、教育委員会事務局と連動して対応する。（対応済み）

健康および福祉の確保に関する取組

1ヶ月時間外在校時間が80時間を超えた場合は、医師による面接指導を実施する。

11時間を目安とする勤務間インターバルの確保に取り組む。

心身の健康問題について相談窓口を設置する。

年次有給休暇については、まとまった日数を連続取得できるよう促進する。

定時退行日を月４日以上設定する。

夏の長期休期間中に10日間の一斉閉庁期間を設定する。

関連する取組など

毎年度の定例教育委員会や総合総合会議で状況を報告する。

三校の校長会で情報交換を進めるほか、教育委員会が毎月取り組み状況を確認する。

人材確保は県や村の関係部局と連携して取り組む。

地域ボランティアの確保、充実に取り組む。

時間外在校等時間については、C4th（校務システム）で適宜把握する。

時間外在校時間が長時間におよぶ職員に対しては、個別支援、指導を実施する。

当計画の内容を保護者や自治会等に周知する。