今回の一般質問では、村ホームページのアクセス障害と利便性向上、大芝公園整備計画の今後、ごみ収集と資源循環についてご質問をいただきました。
要点
ホームページは行政情報を届ける大切な窓口であり、大芝公園は村の魅力が集まった場所です。また、ごみ収集は、日々の暮らしを支える欠かすことのできない社会インフラです。
いずれのテーマも、住民の皆様の安心と利便性に直結するものですので、村としての考え方を整理してお伝えします。
今回の３つのテーマに共通するのは、どれも住民生活を支える大切な基盤であるということです。
ホームページについては、障害時にも情報発信を止めない体制づくりと、スマートフォン時代に合った使いやすさの向上が必要です。
大芝公園については、将来ビジョンを踏まえながらも、財政負担や優先順位を見極め、現実的に整備を進めていく必要があります。
ごみ収集と資源循環については、安定した収集体制を守りながら、無理のない形で再資源化の可能性を研究していくことが大切です。
全文
１ 村ホームページの障害と利便性向上について
（１）ホームページのアクセス障害について、直接的な原因、復旧までの経緯、原因が特定されているのか。
ホームページを閲覧できないアクセス障害に関する原因と復旧までの経緯についてのご質問であります。
令和８年２月25日（水）の12時30分頃から20時50分までの約500分間、村のホームページを閲覧できない事象が発生しました。
村のホームページについては、愛媛県に本社がある保守業者に保守を委託しております。障害は、データセンターのクラウド基盤のファームウェア更新に係る一部プログラムの不具合が発生したことが原因であると保守業者から報告を受けております。
物理的な機器故障や外部からの不正侵入や攻撃によるものでもなく、個人情報の漏えいもありませんでした。障害は、この保守業者に関係する全国の複数の自治体でホームページが閲覧できない、又は閲覧しにくい事象が発生したところであります。
今回の障害発生に至る引き金ですが、「ファームウェアの自動更新」と「データ点検処理」が重なったことによるものであることが判明しております。現行環境は、ファームウェアを更新しなくても安定稼働するバージョンが適用されており、セキュリティ上の問題もないと報告を受けているため、現在、メーカーによる修正プログラムが提供されるまでは、ファームウェアの更新は実施しないこととしています。
復旧までの経緯ですが、２月25日12時49分に電話により障害発生の連絡があり、村では、メール及びＬＩＮＥにより13時03分にアクセス不能のお知らせをしました。以降、20時50分の障害復旧までに保守業者から計８回の障害対応状況について電話で報告があり、報告の内容としては、１つ１つ手動で強制再起動したり、目視で動作確認を行いながら復旧作業に当たっていたなどであります。
書面での報告につきましては、２日後の２月27日に第１報の報告、３月12日に第２報の報告を受けております。第２報のご案内を失念しており、申し訳ありませんでした。
以上です。
（２）事業者から具体的な再発防止策は示されたのか。また今回の件からどのような課題と教訓を得たのか。
事業者からの具体的な再発防止策について申し上げます。
直接的原因への根本的な対応策として、メーカーによるソフトウェアの修正プログラムの提供を待ち適用させてまいります。また、作業事前連絡体制強化として、メンテナンス作業実施時には、作業内容および実施時期について事前にメールにて自治体担当者への連絡が徹底をされます。
また、障害発生時の初動及び進捗報告体制強化として、自治体担当者へ一次連絡及び進捗情報を迅速に行うこと。また、お客様専用サイトへの障害情報を掲載することが徹底されます。
障害復旧の迅速化として、今回、障害復旧までに時間がかかった要因が「１つ１つ手動で強制再起動し、目視で動作確認を行ったこと」にありますので、今後は、手動による個別再起動方式から、全サーバ一斉再起動方式へと変更し、障害発生から復旧までの所要時間を短縮させるとしております。
その他検討している対策案として、一部有償対応となりますが、現行の仮想基盤環境とは別に、新たな仮想基盤環境を設置し、一部サービスを移設することにより、現環境の負担低減及びリスク分散を図ることが示されました。
課題と教訓ですが、自治体のＷｅｂサイト障害は、単なるＩＴシステムの停止にとどまらず、「行政の透明性・説明責任」「緊急時の情報発信力」という住民との信頼インフラを揺るがす深刻な課題と考えます。
このような情報システムに関する障害については、必要に応じて県や関係機関への報告・情報共有が求められる場合もあり、庁内においても初動体制と連絡体制の確認が必要であると考えております。
また、ホームページがダウンした際、災害情報や重要手続きのアナウンスを補完するＬＩＮＥ、メールメッセンジャーやコミュニティＦＭなどの外部プラットフォームと平時から連携し、ＳＮＳについては災害時など更新できるよう、代替ルートにより準備しておく必要があると改めて感じたところであります。
以上です。
（３）サイバー攻撃時における代替手段の準備や、ＳＮＳなどの他媒体への迅速な切り替えについて、どのように備えているのか。
村では県の自治体情報セキュリティクラウドを経由することで、不正通信の監視や遮断など一定水準の対策を講じておりますが、それだけでサイバー攻撃を完全に防げるものではないと認識しております。
公式ウェブサイト等が利用できない場合には、公式ＳＮＳ、メール配信、防災行政無線、報道機関への情報提供、区長会等を通じた連絡など、複数の媒体を活用して住民への情報伝達を継続することを想定しております。今後も、代替手段への切り替え手順を確認し、実効性を高めてまいります。
また、メインサーバを管理しているデータセンターとは別のデータセンターにおいて、バックアップデータを取得しており、万が一、攻撃でデータが消失したり、改ざんされた場合は、データの復旧が可能となっています。
災害情報や重要手続きのアナウンスを補完するＬＩＮＥ、メールメッセンジャーやコミュニティＦＭを利用するとともに、Ｘ（エックス）やFacebookなどのＳＮＳについても緊急時に更新できるよう、準備しておく必要があると考えています。
以上です。
（４）利用者視点での評価をどのように行っているのか。また、スマートフォンでの視認性やリンク切れ対策などについて、ＰＤＣＡサイクルによる見直しが行われているか。
ホームページにおける「利用者視点の評価」については、ユーザーが目的をストレスなく達成し、満足感を得られるかを測る一連のプロセスであり、具体的な評価は、「有効性（正確にたどり着けるか）」「効率性（少ない手間で操作できるか）」「満足感（不快感がないか）」の３つの軸に基づいて行われるものと一般的にはいわれています。
現在使用しているシステムの機能としても、記事作成時にページごとに評価エリア（「みなさんの声をお聞かせください」のエリアで「お求めの情報が十分掲載されていましたか？」「ページの構成や内容、表現はわかりやすかったですか？」「この情報をすぐに見つけられましたか？」）をページごとに掲載する機能はありますが、現在使用しておりません。（見やすくするため簡素化し使用していない）
議員のご質問のとおり利用者視点に立った評価も必要と考えますので、ホームページの保守業者とも相談し、この機能を利用していく必要があると考えています。
また、リンク切れについては、システムが１日１回リンクが切れていないか確認し、チェックツールが搭載されているので再度秘書広報係が主となり周知し、チェックをしていきます。
以上です。
（５）スマホ利用者の増加に合わせ、村報のデジタル版をより操作性の良いビューワーに変更すべきだと考えるが、変更する予定はあるのか。
スマホ利用者の増加に合わせアプリの導入も視野に入れて検討していまいります。
以上です。
２ 大芝公園整備計画の方向性について
(１) 大芝公園整備計画の再検討はどのような状況にあるのか。また今後の方向性をどのように考えているか。
大芝高原施設整備計画は、令和4年6月に策定した「大芝高原将来ビジョン」を踏まえ、公園全体及び既存施設の再整備や新たな施設整備の方向性を示すものとして、令和5年7月に策定したものであります。計画期間は令和10年度までとしております。
計画の執行に当たりましては、優先度が高く、かつ予算の範囲内で実施可能な事業から順次進めているところでありますが、昨年度、事業採択されました第2世代交付金事業の活用により、モバイルトイレやコンテナトイレなど、手洗い環境は計画より早期に整備できています。
また、スケートボードパークなど村の財政負担が大きい事業につきましては、令和7年中に改めて検討するとしておりましたが、令和10年度までの本計画内において実現することは、財政面等を考慮しても困難であると考えております。
今後につきましては、計画期間の終期を見据え、各施設の整備に係る課題を整理するとともに、次期計画策定に向けて、計画全体の見直しについて検討してまいります。
以上です。
（２）スケートボード事業は中止となった理由は
スケートボード事業につきましては、まず前提として、関係者の皆様から村役場に対し、正式に取りやめるといったお話は頂戴していませんので、踏み込んだ回答は控えます。
一方で、子どもや若者の遊び場、また新たなアクティビティの場を求める声は、これまでも複数いただいておりました。そうした中で、スケートボード施設の可能性についても意見交換を行ってまいりました。
しかしながら、施設整備の規模感について、何度か協議をしましたが、村と関係者の間で大きな隔たりがありました。関係者側は、一定程度完成された施設整備を早期に実現したいという思いをお持ちであった一方、村としては、毎年数百万円規模の範囲で、段階的に整備していく方法でなければ、財政面、村民理解の面から難しいと伝えておりました。
特に、億単位の投資を伴う事業については、利用者層や維持管理費、他の公共施設整備との優先順位を含め、議会や村民の皆様に十分な説明と理解を得る必要があります。その点で、現時点では村としてスケートボード場に対して億単位の大規模な投資に踏み切ることは困難であるという判断に変わりはありません。
しかしながら、関係者の皆様の熱意は強く感じておりましたので、村として何らかの形で、声に応えることができないか、大芝高原の魅力向上につなげられないかと考え、私自身が県に出向きプレゼンをして、県事業への位置付けができないか相談・提案を行ってまいりました。
結果として、スケートボード施設そのものの整備には至りませんでしたが、別の形で大芝高原の整備につながることになりました。
関係者の皆様が望まれた内容をそのまま実現することはできませんでしたが、大芝高原をより魅力ある場所にしていくという方向性は、今後も大切にしてまいります。
以上です。
３ ごみ収集と資源循環の促進について
（１）ごみ収集は重要な社会インフラであるが、人手不足やコスト増に直面している事業者が将来にわたり受託を継続できるよう、入札金額の見直しや委託条件の検討を行っているのか。
村では現在、家庭ごみの各地区ステーション回収について、可燃ごみ、不燃ごみ、缶・びん・ペットボトル、資源プラスチック、再生可能衣類、古紙類、廃食用油、蛍光管・乾電池等の資源物など、計８業務の収集運搬を委託しております。
議員ご質問の、受託事業者が将来にわたり業務を継続できるよう、入札金額の見直しや委託条件の検討を行っているかという点でありますが、村では、毎年の予算要求時に、複数の事業者から村の実情を反映した仕様に基づく見積書をいただき、それを参考に設計額を積算し、入札時の予定価格としております。
また、収集運搬業務に関する課題については、業務期間中においても必要に応じて事業者と協議する機会を設けております。収集箇所、収集方法、作業上の課題などについて、協議の中で把握した改善点を翌年度以降の仕様に反映し、予算計上及び業務発注を行っております。
したがいまして、金額の見直し及び委託条件の検討については、現在も毎年度の見積徴取、仕様の見直し、事業者との協議を通じて行っているところであります。
一方で、近年は人手不足に加え、燃料費、車両費、人件費をはじめとする各種コストが上昇しており、ごみ収集運搬業務を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識しております。
ごみ収集は、住民生活を支える欠くことのできない社会インフラであり、安定的に継続されなければならない業務であります。今後も物価や労務費等の動向を注視しながら、事業者が健全に業務を継続できるよう、適正な業務価格での発注と、実情に即した委託条件の設定に努めてまいります。
以上です。
（２）新たな再資源化（ケミカルリサイクル）の可能性の検討は
上伊那地域のごみ処理につきましては、住民の皆様のご協力により分別が定着しており、可燃ごみについては上伊那クリーンセンターで焼却し、発電等による熱エネルギーの有効活用を図っております。
また、プラスチックにつきましては、令和７年４月から上伊那８市町村で統一して分別を拡大し、従来の容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックも資源プラスチックとして一括回収することとなっております。収集されたプラスチック製廃棄物は、広域連合が一括して日本容器包装リサイクル協会を通じ、再商品化事業者へ引き渡し、資源化を図っております。
現時点において、上伊那広域連合が独自にケミカルリサイクル施設を整備・運営している状況ではありません。再商品化の具体的な手法につきましては、委託先の再商品化ルートの中で整理されるものと理解しております。
議員ご質問の新たな再資源化、いわゆるケミカルリサイクルにつきましては、プラスチック問題への対応や、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、すなわち循環型経済の実現に向けた技術の一つとして期待されているものと認識しております。
一方で、導入にあたっては、現在定着している分別方法や収集・運搬方法の見直しが必要となる可能性があります。
処理方式によって受け入れ可能なプラスチックの種類や、汚れ、異物、水分等に対する基準が異なります。場合によっては、資源プラスチックとして出せるもの、可燃ごみとするもの、別区分で回収するものを再整理する必要が生じます。また、収集後の選別、圧縮・梱包、保管、搬出先までの運搬方法も、処理事業者の受け入れ条件に合わせる必要があります。
処理コスト、施設整備の規模、安定的かつ継続的な処理体制の確保など、慎重に検討すべき課題もございます。
ごみ処理は、住民生活を支える基礎的な行政サービスであり、何よりも安定性と継続性が求められます。そのため、新たな再資源化手法の導入につきましては、環境面での効果だけでなく、費用対効果や実現可能性、既存の処理体制への影響を含め、総合的に判断する必要があると考えております。
今後につきましては、国の制度動向や技術開発の進展、他地域の事例などを注視しながら、必要に応じて上伊那全体で研究してまいりたいと考えております。
以上です。
（３）一般家庭や地区の衛生作業で発生する草について、可燃ゴミとして処理するだけでなく、一定の場所に集約し肥料として再資源化する仕組みを構築できないか。
一般家庭や地区の衛生作業で発生する草について、可燃ごみとして処理するだけでなく、一定の場所に集約し、肥料として再資源化する仕組みを構築できないか、とのご質問です。
まず、先月の「ごみゼロの日」統一美化キャンペーンに合わせ、各地区衛生部を中心に、村内のごみ拾いや草刈り作業等にご協力いただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
草の再資源化は、循環型社会の観点から意義のある考え方であります。一方で、一般家庭や地区作業で発生する草は、発生時期や量に偏りがあり、水分量も多く、肥料化するには発酵、保管、配布など管理コストが発生します。
また、不特定の場所から草を集める場合、雑草の種子が混入して発芽するリスク、除草剤等の薬剤の混入、石やごみなどの異物混入、衛生面での不安もあります。草だけでは肥料成分や品質も安定しにくく、できた堆肥の利用先を確保することも課題となります。
さらに、各家庭や各地区から少量ずつ発生する草を一か所に集約する場合、収集運搬、仮置き、保管、管理、配布までの経費や労力が必要となり、規模によっては、再資源化による効果よりも移動・管理コストが上回る可能性があります。
こうしたことから、村全体で草を集約して肥料化する仕組みについては、現時点では慎重に考える必要があると捉えております。
現在、地区の衛生作業で出た草につきましては、村の土捨て場を利用いただいております。また、一般家庭から出る草につきましては、ご自身で処理をしていただいているところでございます。
村では、生ごみ処理器設置補助金を設けており、その中でコンポスト容器についても補助を行っております。一般家庭におかれましては、コンポストの活用も含め、従来どおりご自身での処理についてご理解とご協力をお願いしたいと思います。
一方で、資源化の視点そのものは重要でありますので、各家庭での堆肥化や、公共施設、特定地区など、発生場所と利用先が近い小規模な取り組みについては、今後も研究してまいります。
村といたしましても、生ごみ処理器設置補助金について、引き続き広報し、家庭でできる資源化の取り組みを促してまいります。
以上です。
