近年、自然災害が激甚化、頻発化しています。南箕輪村でも2026年7月1日には、1時間に50mm以上の雨量を記録するなど、自然災害の恐れが高まっています。
扇状地に位置する南箕輪村は東へ行くほど標高が低くなるという地形的な特徴があり、村の東側には天竜川が流れています。天竜川周辺が村内でもっとも標高の低いエリアとなっています。
また、JR飯田線は天竜川に沿うように走っています。
2006年（平成18年）7月の豪雨
南箕輪村では、平成18年（2006年）7月に発生した集中豪雨が、近年で最も大きな自然災害として語り継がれています。
2006年7月15日未明から断続的に降り続いた雨の総雨量は500mmに達し、南箕輪村でも大きな影響が出ました。
危険を察知した区・消防団などが連携し、土のうを積むなどの応急対応が行われました。この災害の記憶は、今でも地域の人々の間でよく話題に上ります。
災害の経過（平成18年7月豪雨）
2006年（平成18年）7月、南信地域を襲った集中豪雨により、南箕輪村でも避難指示が出されるなどの対応が行われました。
- 7月18日：下段地域に対し、避難準備情報発令、その後 避難勧告そして避難指示 へと段階的に引き上げ
- 7月19日：避難指示から避難勧告に引き下げ、その後、避難勧告が解除
- 7月21日：斜面のひび割れが確認され、対象世帯に対して避難勧告から避難指示を発令
- 7月22日：避難指示解除
村内における災害対応としては「サブウェイ」より東側が立ち入り禁止となりました。
被害状況
床上浸水、床下浸水が少数ながらも発生いたしました。
- 床上浸水：1世帯
- 床下浸水：2世帯＋9事業所
経済的被害
農産物への被害や商工関係への被害も生じています。
- 農畜水産物・農業用施設の被害：312,000円
- 商工関係の被害：13,167,000円
- 村道の復旧工事費：8,500,000円
なお、南箕輪村内では人的被害（死者・行方不明者）はありませんでした。
近隣自治体の被害状況（南箕輪村周辺）
一方で、近隣の自治体では甚大な被害が発生しました。
- 岡谷市：土石流により男女8名が死亡
- 辰野町：土砂崩れにより女性2人が死亡、復旧作業中に心不全で男性1人が死亡
- 諏訪地方全体：死者・行方不明者：11名、床上浸水：1,043棟
これは、広域的にも深刻な災害だったことを物語っています。
昭和36年の「三六災害」——南信地方最大級の水害
実は、平成18年の豪雨よりもさらに大きな災害が、過去に起きていました。それが、昭和36年（1961年）に起きた「三六（さぶろく）災害」です。
発生状況
- 期間：昭和36年6月26日午前0時～6月30日午後2時
- 総雨量：長野県南部で500mm以上の豪雨
- 被害範囲：伊那谷全体で1万か所以上の土砂災害が発生
- 道路網は寸断され、多くの集落が孤立状態となりました
被害状況（南信全体）
- 死者・行方不明者：136名
- 浸水戸数：18,488戸
- 被害総額：1,130億円
南箕輪村での被害
- 家屋被害：2戸のみ
地域別の比較
平成18年の豪雨では諏訪地方が主な被災地でしたが、三六災害では飯田地方を中心に甚大な被害が集中しました。
南箕輪村は、地形や位置関係に恵まれていたため、いずれの災害でも比較的被害が少なかったといえます。
しかし、「被害が少なかった」という事実に油断せず、教訓として備えを続けることが大切です。
もっと昔の災害は？——伊那谷の自然災害ざっくり年表
伊那谷は古くから水害・洪水の多い地域として知られています。
過去の主な災害をまとめてみました：
| 年代 | 災害の概要 |
|---|---|
| 701年8月 | 高遠で洪水 |
| 1624年4月 | 現・中川村で大水害 |
| 1696年6月 | 伊那谷に雪→洪水 |
| 1715年6月 | 「未の満水」——大水害 |
| 1719年8月 | 伊那谷に大洪水 |
| 1731年4・8・9月 | 「亥の川欠け」——連続洪水 |
| 1755年5〜8月 | 長雨→洪水 |
| 1838年4月 | 洪水 |
| 1868年5・7月 | 「辰の満水」——5月満水、7月大洪水 |
| 1907年8月 | 天竜川・小渋川が氾濫 |
| 1911年8月 | 1日で221mmの豪雨、死者9名 |
| 1950年6月 | 6日連続の降雨→洪水 |
| 1953年 | 台風・豪雨・長雨（1年のうち180日が雨！） → 堤防決壊・河川氾濫・田畑流出 |
| 1957年6月 | 大洪水 |
このように、歴史的にみても伊那谷は水害のリスクが高い地域です。過去の災害を知ることで、「自分の暮らす土地の特性」や「今後の備えの必要性」が見えてきます。
流域治水対策
長野県では流域治水対策を３つの軸に分けて推進しています。
留める：流域における雨水貯蔵等の取り組み
雨水貯留浸透施設等の設置やため池・田んぼダム・グラウンド貯留などが進めれています。
備える：まちづくりや住民避難の取り組み
地区防災マップ作成支援やマイ・タイムラインの作成支援、避難計画策定などが進められています。
流す：河川整備の取り組み
堤防・護岸整備、河道掘削、支障木伐採などが進められています。
平成18年7月豪雨災害の教訓と、これからの流域治水
講師：平成18年度 天竜川上流河川事務所長 三上幸三 氏
本講演（2026年6月11日）では、平成18年7月豪雨災害を振り返り、天竜川上流域における水害・土砂災害の特徴、災害対応の実態、そして今後の流域治水の重要性について説明がありました。
平成18年7月の豪雨は、全国的に見ると九州地方などで大雨が目立った一方、長野県、とりわけ諏訪湖周辺から天竜川上流域にかけては、この地域にとって過去に経験したことのない規模の強い雨となりました。雨の降り方には大きな山が二つあり、7月17日頃から災害が発生し、さらに18日から19日にかけて雨が強まり、被害が拡大しました。
天竜川上流域では、昭和36年災害、平成18年災害が大きな災害として語られています。昭和36年災害では伊那谷の南側に強い雨が集中したのに対し、平成18年災害では諏訪湖周辺や伊那谷北部を中心に大きな雨が降ったことが特徴でした。
この災害では、諏訪湖への流入量が大きく増加し、釜口水門からの放流量も高まりました。諏訪湖周辺では浸水被害が発生し、同時に、流域の山地では土砂災害が多発しました。さらに、天竜川本川では堤防の損傷や決壊が発生しました。つまり、平成18年災害は、諏訪湖周辺の浸水、支川や山地からの土砂災害、天竜川本川の洪水被害が同時に起きた、天竜川上流域の複合災害であったといえます。
特に大きな被害として、土石流による人的被害が紹介されました。消防団員が現場確認や避難誘導などにあたる中で被災した事例もあり、災害時には危険箇所に近づかないこと、現場確認のあり方、情報伝達の重要性が改めて示されました。現在では報道機関なども「危険な場所には近づかないでください」と強く呼びかけますが、当時は現在ほど危険情報の伝え方が徹底されていなかった面もありました。
箕輪町松島付近では、天竜川の堤防が決壊しました。現場は天竜川の中でも流れがきつく、支川との合流部付近に位置していたこともあり、河床や護岸基礎部が洗掘され、堤防内部の土が吸い出されるようにして、最終的に堤防そのものが失われる形で決壊に至ったと説明されました。水位は長時間にわたり高い状態が続いており、急流河川における河床変動や洗掘のリスクを強く示す災害でした。
一方で、過去から続けられてきた河川改修の効果も確認されました。昭和60年頃から順次、川幅を広げ、堤防を整備してきたことにより、仮に昔の河道のままであれば、さらに大きな被害になっていた可能性があると指摘されました。先人たちの治水努力が被害を一定程度抑えた一方で、河川管理においては毎年の点検、河床や護岸の変化の把握、必要箇所への根固めブロック設置など、日常的な維持管理が極めて重要であることも示されました。
決壊後の復旧では、地元建設業者、国土交通省の各事務所、地方整備局、研究機関、過去に天竜川上流域で勤務経験のある職員など、多くの関係者が短期間で集まりました。災害協定を結ぶ地元企業が直ちに現場に入り、通行規制や応急復旧にあたったことも大きな力となりました。仮設堤防は、元の位置にそのまま戻すのではなく、川から少し控えた位置に設ける判断がされ、短期間で応急復旧が進められました。
また、必要となった根固めブロックについては、天竜川上流管内だけでは不足したため、他の流域からも支援を受け、広域的な連携により資材を確保しました。災害対応では、現場をよく知る人、過去に災害対応を経験した人、地元企業、関係機関が早い段階で集まることが極めて重要であるとの説明がありました。
上流のダムとの連携についても触れられました。美和ダムなど上流施設では、流入量が増える中で可能な範囲で水を貯め、下流への流出を抑える対応が取られました。これにより、下流の水位低下に一定の効果があったとされ、河川管理者とダム管理者の連携の重要性が示されました。
平成18年災害の後には、激甚災害対策特別緊急事業などにより、諏訪湖周辺の浸水対策、釜口水門からの放流能力の向上、天竜川本川の改修などが進められました。諏訪湖の水位管理と下流の洪水安全度をどう両立するかは非常に難しい課題であり、県、国、流域自治体が連携して対応していく必要があるとされました。
土砂災害対策についても、平成18年災害後に砂防施設の整備が進められました。その後、令和3年にも土石流が発生しましたが、整備された砂防堰堤が土砂を捕捉し、下流への被害軽減に役立った事例が紹介されました。災害後に施設を整備し、次の災害に備えることの重要性が改めて確認されました。
講演では、昭和36年の三六災害にも触れられました。特に大西山の崩壊や、川路地区の治水対策が紹介され、悲惨な災害の記憶を次世代に伝えることの大切さが語られました。川路地区では、河川改修と土地利用の工夫により、平成18年災害時には大きな被害を免れたとされ、先人の知恵と努力が地域を守った事例として紹介されました。
天竜川上流域の特徴として、上流部でありながら諏訪湖周辺や伊那谷に人口・産業・資産が集積している点が挙げられました。一般的には河川上流部ほど市街地や資産は少ない傾向がありますが、天竜川上流域では最上流部にも重要な生活圏・産業圏が形成されています。そのため、上流域であっても浸水被害や洪水被害への備えが欠かせません。
また、天竜川は急流河川であり、支川からの土砂流入も多い河川です。河床が動きやすく、洗掘や堤防損傷のリスクも高いため、単に水を流すだけでなく、土砂の動きも考慮した河川管理が必要です。諏訪湖、支川、砂防、ダム、本川改修を一体的に考えることが、天竜川上流域の治水の大きな特徴であるとされました。
今後の防災・治水の方向として、講師は「流域治水」の重要性を強調しました。流域治水とは、河川管理者だけでなく、国、県、市町村、企業、地域住民など、流域内のあらゆる関係者が連携し、水を「流す」「貯める」「備える」取り組みを総合的に進める考え方です。河道掘削、堤防整備、遊水地、ダムの活用、排水施設、土地利用の工夫、住まい方の見直し、避難体制の整備など、さまざまな手段を組み合わせる必要があります。
人口減少や高齢化が進む中では、効率的・効果的に施設整備を進めるとともに、警戒避難体制の充実、住民参加型の防災訓練、日頃からの学習や伝承が重要になります。また、監視カメラ、センサー、デジタル技術などを活用し、災害時の情報把握と情報発信を迅速化することも今後の大きな課題です。
平成18年当時は、現場の職員が実際に現地へ行き、堤防決壊の状況を確認して報告する必要がありました。現在であれば、カメラや情報通信技術を使って、より早く正確に状況を把握できる可能性があります。新しい技術を取り入れながら、流域全体で情報を共有し、迅速な対応につなげることが求められます。
最後に、講師は、災害を単に恐れるのではなく、正しく伝え、学び、備え、天竜川と共に暮らしていくことの大切さを述べました。平成18年災害の教訓を次世代に伝えること、災害訓練を継続すること、堤防道路や災害現場を日常の学習やウォーキングなどにも活用しながら、地域の記憶として残していくことが重要です。
平成18年災害は大きな悲劇でしたが、その後の復旧、河川改修、砂防整備、地域連携、流域治水の推進につながりました。災害は必ずまた起こるという前提に立ち、流域のすべての関係者が参加し、連携し、次の災害に備えていくことが、講演全体を通じた最も大きなメッセージでした。
