三澤議員からは、持続可能な自治会のあり方、障がいのある方への家賃補助制度、そして二期目の村政運営の姿勢について質問をいただきました。

いずれも、村のこれからを考えるうえで大切なテーマであり、改めて村としての考え方をお伝えしたいと思います。

持続可能な自治会のあり方について

まず、自治会運営の見直しについてです。

区の運営は、かつて農家中心であった時代の仕組みを色濃く残している一方で、現在は加入率の低下や役員の担い手不足など、多くの課題を抱えています。こうした現状は、私が一回目の「おでかけ村長室」で地域の皆さまから直接伺った声でもありました。

そのため村では、令和5年度に持続可能な自治会検討委員会を立ち上げ、16名の委員の皆さまにご協力いただきながら、2年間で12回にわたって議論を重ねてきました。特に、子育て世代の意見も取り入れながら、人口構成や生活様式が変化する中で、どのように地域コミュニティを維持していくのかを検討してきました。

例えば、これまでであれば親から子へ役割を引き継ぐことができた世帯でも、核家族化や高齢者のみの世帯の増加により、それが難しくなり、区からの脱退につながるケースも見られます。まさに、時代の変化に対して従来の仕組みだけでは対応しきれなくなっていることが、現実の課題として共有されました。

その成果として、各区での見直しの参考になるヒント集・ガイドラインを作成しました。今後は、この内容を丁寧に説明しながら、それぞれの地域に合った形で活用していただけるよう取り組んでいきます。

行政協力業務の見直しと支援の継続

自治会にお願いしてきた行政協力業務の見直しについても質問がありました。

令和6年10月から、ごみ収集立会いの外部委託と、広報紙の全戸配布を村が行う体制に切り替えました。これにより、自治会が担う業務から村が行う事業へと位置付けを変え、責任の所在を明確にしたところです。

令和7年度からは、区への委託費を見直し、総額では4,128,530円の減額となりました。一方で、村が新たに直接負担する費用は、広報紙配布とごみ収集立会いを合わせて6,055,440円となる見込みで、結果として全体ではおおよそ200万円程度の費用増となっています。

こうした見直しは、地域のつながりを弱めることが目的ではありません。むしろ、担い手不足が進む中でも、地域コミュニティが将来にわたり続いていくために、役割や仕組みを見直していくものです。

これからも、自治会運営ガイドラインの周知や、行政協力業務の見直しに伴う課題への対応を、行政として責任を持って進めていきます。また、集落支援員の配置や有償ボランティアの活用など、地域活動を支える仕組みづくりも進めていきたいと考えています。

障がいのある方への家賃補助制度について

平成24年度から続いている、単身入居の障がい者の方への家賃補助制度についても質問がありました。

この制度は、令和7年4月に一部改正を行い、対象者の要件を明確化しました。令和7年度の補助対象者は3月6日時点で21名、このうち新規申請者は1名です。令和8年度予算では、実人数25名程度を見込み、総額300万円を計上しています。

今回の見直しでは、対象を「当村で家族と同居していた方」としました。これは、村で育った方が地域の中で自立した生活を送ることを支えたいという、制度本来の趣旨に立ち返ったものです。

一方で、この制度は家賃補助そのものが目的ではなく、あくまで真の自立支援につながることが重要です。実際には、家賃補助以外に就労や福祉サービス利用につながっていないケースもあり、村としても課題として認識しています。

今後は、就労支援や相談支援との連携を含め、この制度が地域とのつながりや社会参加につながる仕組みとなるよう、運用を検証していきます。

職員の退職と職場環境について

今年度末で多くの職員が退職することに対して、村長としてどう考えているかという質問もありました。

今年度の早期退職者は8名です。管理職3名を含むことから、村政運営にとって大きな損失であると受け止めています。まずは、長年にわたり村政にご尽力いただいたことに心から感謝したいと思います。

退職にはそれぞれ事情がありますが、もし職員一人ひとりがよりやりがいを持って働ける職場環境を整えることができていれば、違う選択もあったかもしれません。その意味で、組織の長としての責任も感じています。

一方で、行政は継続して住民サービスを提供していかなければなりません。今後は若手職員の育成や知識・経験の共有を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりにも一層取り組んでいきます。

村政運営へのご指摘について

村政運営の進め方についても、たいへん厳しいご指摘をいただきました。

機構改革については、一部の職員だけで進めたものではなく、部会、推進委員会、調整委員会、合同部会といった複数の会議体を通じて議論を重ねてきたものです。また、放課後児童クラブの昼食提供や公共交通の見直しについても、それぞれの経過や前提条件を踏まえて判断してきました。

ただし、最後にいただいた「職員が安心して働き、自由に意見を述べられる職場であるべきだ」というご指摘については、私もまったく同じ考えです。

もし、疑問さえ出せないような閉塞感が本当にあるのであれば、それは組織として看過できない問題です。今後も、職員一人ひとりが安心して意見を述べることができる環境づくりに努め、より良い行政運営につなげていきたいと考えています。

次の世代につながる村づくりへ

今回の議会では、自治会、福祉、そして村政運営のあり方という、いずれも「人と人とのつながり」に深く関わるテーマが取り上げられました。

地域のつながりをどう次の世代につないでいくのか。困っている方にどう伴走していくのか。職員が力を発揮できる組織をどうつくっていくのか。

すぐに答えが出るものばかりではありませんが、だからこそ一つ一つ丁寧に向き合いながら、持続可能な村づくりを進めていきたいと思います。