2030年度までに温室効果ガス正味排出削減60%を目指す長野県ゼロカーボン戦略の進捗は？

長野県は、令和3年（2021年）6月に「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、2030年度までに温室効果ガスの正味排出量を60％削減するという、全国でも非常に高い目標を掲げています。

では、その達成状況はどうなっているのでしょうか。

温暖化対策を取り巻く環境の変化

2021年の策定時から国内外の動向は大きく変化しています。

世界に目を向けてみると、米国がパリ協定再離脱を表明したり、EV市場が低調だったり、トランプ大統領が「温暖化ガスは有害」を撤回し脱炭素政策の科学的根拠否定したりで、課題も少なくありません。

長野県においても、温室効果ガス総排出量は近年減少傾向ではあり、全国よりもデカップリングが進展はしています。

デカップリングとは、経済は発展しつつも、温室効果ガス総排出量とエネルギー消費量の削減が進む傾向のことを言います。

長野県の課題としては、デカップリングの不安定化しているほか、これが一番大きな課題となりますが、排出量は６割削減目標のところ、約４割削減に留まっており、再エネについては２倍増目標のところ1.5倍増に留まっています。

県内総生産が青い太線、県内GHGが赤い太線で、この差が広がれば広がるほどデカップリング状は好ましいとされています。

国内の線もありますが、長野県のほうが差が開いていてよい状況です。

下図の左側が温室効果ガス総排出量の状況を示していまして、基本的に削減量は不足気味となっています。運輸、家庭、産業、業務部門、全てにおいて不足している状況です。

右側が再生エネルギー生産量の状況で、水力発電を除いて、こちらも不足してしまっています。

世界的にも国内的にも課題が多く、そして長野県内でも、さらには南箕輪村でも達成に向けて大変厳しい状況であることは否めません。

なお、達成するためのコストを村で試算したところ、2030年までに、数百億円が必要となっています。

村の年間予算が90億程度でありますので、全ての住民サービスを止めたとしても、達成が難しいことは、目標が高すぎるやもしれません。