全国治水砂防協会主催により、通常総会が5月に、全国治水砂防促進大会が11月に、毎年砂防会館で開催されています。
(さらに…)カテゴリー: その他
-
国民健康保険はなぜ厳しい？ 数字で見る日本の医療保険制度
日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。
しかし、加入する医療保険によって、年齢構成や医療費、保険料負担には大きな違いがあります。
今回は、令和5年度のデータから、各医療保険制度の特徴を比較してみます。
5つの医療保険制度を比較
比較項目 市町村国保 協会けんぽ 組合健保 共済組合 後期高齢者医療 保険者数 1,716 1 1,380 85 47 加入者数 2,309万人 3,954万人 2,803万人 979万人 1,978万人 平均年齢 54.0歳 38.9歳 36.1歳 35.3歳 82.7歳 65〜74歳の割合 43.8% 8.2% 3.6% 3.5% 1.3% 1人当たり医療費（年額） 41.7万円 21.0万円 19.3万円 20.0万円 96.4万円 1人当たり平均所得 99万円 182万円 253万円 244万円 94万円 1人当たり平均保険料 9.3万円 13.0万円 14.4万円 14.8万円 7.9万円 保険料負担率 9.3% 7.2% 5.7% 6.1% 8.4% ※保険料は原則として事業主負担を除く本人負担相当額。所得や保険料の算定方法には制度ごとの違いがあります。
① 国民健康保険は加入者の年齢が高い
最初に注目したいのは平均年齢です。
協会けんぽや組合健保、共済組合が35〜39歳程度であるのに対し、市町村国保は54.0歳となっています。
さらに、国保加入者の43.8％が65〜74歳です。
国保は自営業者や退職者などが加入する制度であり、現役世代が中心となる被用者保険とは年齢構成が大きく異なります。
② 国保の医療費は組合健保の約2.2倍
加入者1人当たりの年間医療費は、組合健保が19.3万円なのに対し、市町村国保は41.7万円です。
国保の医療費は組合健保の約2.2倍となっています。
後期高齢者医療制度では96.4万円に達します。
年齢が高くなるほど医療費が増える傾向が、数字にも表れています。
比較項目 市町村国保 協会けんぽ 組合健保 共済組合 後期高齢者医療 保険者数 1,716 1 1,380 85 47 加入者数 2,309万人 3,954万人 2,803万人 979万人 1,978万人 平均年齢 54.0歳 38.9歳 36.1歳 35.3歳 82.7歳 65〜74歳の割合 43.8% 8.2% 3.6% 3.5% 1.3% 1人当たり医療費（年額） 41.7万円 21.0万円 19.3万円 20.0万円 96.4万円 1人当たり平均所得 99万円 182万円 253万円 244万円 94万円 1人当たり平均保険料 9.3万円 13.0万円 14.4万円 14.8万円 7.9万円 保険料負担率 9.3% 7.2% 5.7% 6.1% 8.4% ③ 所得が低いのに保険料負担率は高い
もう一つ注目したいのが、所得に対する保険料負担です。
市町村国保の平均所得は99万円で、組合健保の253万円とは大きな差があります。
一方、保険料負担率は国保が9.3％、組合健保が5.7％です。
国保は平均所得が低いにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が高いという特徴があります。
ただし、各制度では所得や保険料の算定方法が異なるため、単純な比較には注意が必要です。
④ 医療保険制度は公費によって支えられている
医療保険制度には、保険料だけでなく多額の公費が投入されています。
資料によると、公費負担の仕組みは次のように異なります。
制度 主な公費負担の仕組み 市町村国保 給付費等の50％程度を公費で負担 協会けんぽ 給付費等の16.4％を国庫負担 組合健保・共済組合 原則として給付費への直接的な公費負担はなく、高齢者医療制度への拠出等に一部補助 後期高齢者医療 給付費等の50％程度を公費で負担 高齢者の医療費を社会全体で支える仕組みが、日本の医療保険制度の大きな特徴です。
制度の持続可能性を考える
今回の数字からは、加入者の年齢構成や所得によって、医療保険制度の財政構造が大きく異なることが分かります。
特に市町村国保は、加入者の高齢化、医療費の高さ、所得水準の低さという課題を抱えています。
今後、人口減少と高齢化が進む中で、医療保険制度をどのように維持していくのか。
保険料負担と公費負担のバランスを含め、国全体で考えていかなければならない課題だと思います。
※出典：全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料「各保険者の比較（令和5年度）」
-
水害に強いまちを、流域全体で考える｜2026年治水事業促進全国大会の講演より
11月10日の治水事業促進全国大会では、東京大学特任教授の加藤孝明氏が「地域づくりから見た流域治水の論点」と題して講演しました。
(さらに…) -
共同住宅等のごみステーション設置に関する指導要綱のご紹介
私たちの生活で必ず利用するものの一つが、ごみステーションです。
特に、アパートやマンションなどの共同住宅では、入居者の入れ替わりもあり、ごみの分別や収集日、ステーションの管理などが課題になることがあります。
そこで南箕輪村では、平成21年に「共同住宅等のごみステーション設置に関する指導要綱」を制定しています。
アパートには専用のごみステーションが必要？
南箕輪村では、共同住宅の規模によって、専用のごみステーションから村の収集を受けられる基準を設けています。
具体的には、次のとおりです。
① 燃やせるごみ：8戸以上
② 燃やせないごみ：12戸以上
例えば、10戸のアパートであれば、燃やせるごみは専用ステーションから村の収集を受けられますが、燃やせないごみは原則として基準を満たしません。
また、分譲住宅団地については、燃やせるごみは15区画以上が基準となり、燃やせないごみは対象外です。
地区のごみステーションを利用する場合は？
専用のごみステーションを設置せず、地区が管理しているステーションを利用する方法もあります。
ただし、その場合には、地区の区長の同意を得る必要があります。
地区のごみステーションは、地域の皆さんが清掃や維持管理を行っている場所です。
利用者が増えることで、ごみがあふれたり、管理の負担が増えたりする可能性もあります。
そのため、共同住宅を建設する際には、地域との事前の調整が大切になります。
そのほかにも
共同住宅に専用のごみステーションを設置する場合は、敷地内で周辺住民の迷惑にならず、収集車が安全に作業できる場所であることが条件です。
また、所有者などが管理者を定め、清掃や入居者への分別指導を行うことも求めています。
お互いに気持ちよく暮らせるように
ごみステーションは、単にごみを置く場所ではなく、地域の暮らしを支える大切な設備です。
共同住宅に住む方にとっては、安心してごみを出せる場所があることが大切ですし、周辺住民の皆さんにとっては、清潔な生活環境が保たれることが大切です。
小さな設備の話ではありますが、こうした日常生活の積み重ねが、住みやすい村づくりにつながっていくものと考えています。
-
安全・安心の道づくりを求める全国大会へ出席（2025,2026）
2025年11月には全国1,112人、2026年には全国1,196人の市町村長の参加のもと、安全・安心の道づくりを求める全国大会が砂防会館および東京国際フォーラムで開催されました。
11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続きます。
毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており（2026年からは東京国際フォーラムへ変更）、1,000人以上の市町村長が集まると、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。
(さらに…) -
資産を取り崩して赤字覚悟の経営をしている「南信地域町村交通災害共済」に加入しませんか。
南箕輪村を含め、上伊那郡、諏訪郡、下伊那郡の21町村が中心となり組織している南信地域町村交通災害共済事務組合が運営する、交通災害共済に加入しませんか。
(さらに…) -
世帯数の増加のピークはいつ？人口減でもまだまだ増加傾向
日本は人口減少の時代に入っています。ところが、人口が減っているにもかかわらず、世帯数は増え続けています。
全国の世帯数は2030年がピーク
国立社会保障・人口問題研究所が2024年に公表した将来推計によると、日本の世帯数は2030年に約5,773万世帯となり、ピークを迎える見込みです。
2020年の約5,570万世帯から、人口が減少する中でも約200万世帯増える計算です。その後は減少に転じ、2050年には約5,261万世帯になると推計されています。
長野県についても、2030年頃がピークと見込まれています。
人口減少が進む一方で、世帯数の減少は少し遅れてやってきます。
なぜ人口が減っても世帯数は増えるのか
最大の理由は、1世帯当たりの人数が減少していることです。
現在は核家族化が進み、単身世帯や夫婦のみの世帯が増えています。
例えば、人口1万人の地域で、1世帯当たりの人数が2.5人であれば4,000世帯ですが、人口が9,000人に減っても、1世帯当たり2人になれば4,500世帯になります。
人口は1,000人減っているのに、世帯数は500世帯増えるわけです。
全国の平均世帯人員も、2020年の2.21人から2050年には1.92人まで減少すると推計されています。
南箕輪村はどうなっている？
南箕輪村でも世帯数は増加を続けています。
第3期南箕輪村人口ビジョンによると、世帯数の推移は次のとおりです。
年 世帯数 2000年 4,835世帯 2005年 5,026世帯 2010年 5,560世帯 2015年 5,839世帯 2020年 6,445世帯 2024年 7,069世帯 2000年から2024年までの24年間で、約2,200世帯、46％も増加しています。
特に2020年から2024年までの4年間では624世帯増加しており、年間平均で156世帯増えた計算になります。
南箕輪村は、全国的に見ても比較的若い世代が多く、移住者も多い村です。人口の増加に加えて、世帯の小規模化も世帯数を押し上げていると考えられます。
南箕輪村のピークは2040年代？
では、南箕輪村の世帯数はいつまで増え続けるのでしょうか。
実は、第3期人口ビジョンでは2050年までの人口推計を行っていますが、世帯数については将来推計を行っていません。
そのため、正確なピークの時期は分かりません。
ただし、全国や長野県よりも人口減少の始まりが遅いと見込まれる南箕輪村では、世帯数のピークも遅くなる可能性があります。
人口の動向と世帯の小規模化を考えると、2040年代まで世帯数が増え続けることも考えられます。
もちろん、これは正式な推計ではありません。今後の住宅建設や転入・転出、出生数、単身世帯の増加などによって大きく変わります。
人口が減っても行政の仕事は減らない
人口が減れば、行政サービスの需要も減ると思われるかもしれません。しかし、世帯数が増えれば、住宅や上下水道、ごみ収集などの需要は必ずしも減りません。
例えば、人口が減っても住宅が増えれば、新たな道路や水道管などが必要になることがあります。一方で、既存の住宅やインフラも維持していかなければなりません。
さらに、高齢者の単身世帯が増えれば、見守りや移動支援など、これまで以上にきめ細かな行政サービスが必要になります。
人口減少によって税収が伸び悩む一方、行政サービスの対象となる世帯数は増え続ける。こうした状況は、将来の自治体財政にとって大きな課題になる可能性があります。
人口だけでなく世帯数にも注目を
これまで自治体の将来を考える際には、人口が何人になるのかという数字が重視されてきました。
しかし、人口が同じ1万人でも、3,000世帯なのか5,000世帯なのかによって、必要な行政サービスや地域社会の姿は大きく異なります。
南箕輪村では、今後も人口の動向だけでなく、世帯数や世帯構成の変化にも注目していく必要があると考えています。
