長野県町村会の2026年の要望活動に関連して、県内の看護職員、栄養士、薬剤師の就業状況を確認する機会がありました。
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県外予防接種費用補助金について
赤ちゃんが生まれると、様々な予防接種が始まります。
生後2か月頃から、ロタウイルス感染症やB型肝炎、肺炎球菌感染症、五種混合などの予防接種が始まり、その後も成長に合わせて多くのワクチンを接種していきます。
これらは法律に基づく定期予防接種は、原則として公費負担により無料で受けることができます。
しかし、里帰り出産などで長野県外に滞在している場合は、少し事情が異なってきます。
長野県外に滞在している場合に利用できる南箕輪村の「県外予防接種費用補助金」を紹介します。
県外で予防接種を受けると費用がかかる?
通常、定期予防接種は、お住まいの市町村が契約している医療機関などで受けることで、自己負担なく接種できます。
長野県内では、市町村間の相互乗り入れ制度によって、村外の医療機関でも接種できる仕組みが整っています。
一方、長野県外の医療機関では、同じ仕組みが利用できず、接種費用をいったん全額支払わなければならない場合があります。
例えば、里帰り出産で実家に滞在している間に、赤ちゃんの予防接種の時期を迎えることがあります。
予防接種のためだけに南箕輪村へ戻るのは大変ですし、接種を先延ばしにすることも望ましくありません。
そこで南箕輪村では、平成27年4月から「県外予防接種費用補助金」を設けています。
どのような予防接種が対象?
対象となるのは、南箕輪村に住所があり、長野県外の医療機関で定期予防接種を受けた方、またはその保護者です。
主に、乳幼児期に受ける次のような予防接種が該当します。
- ロタウイルス
- B型肝炎
- 小児用肺炎球菌
- 五種混合
- BCG
- 麻しん・風しん
- 水痘
- 日本脳炎
これらのほかにも、予防接種法に基づく定期予防接種が対象となります。ただし、接種年齢などの条件があり、高齢者向けの定期予防接種など、B類疾病の予防接種は対象外です。
補助金額は?
補助金額は、実際に支払った予防接種費用で、村が定める委託単価が上限となります。
例えば、県外の医療機関で予防接種を受け、接種費用が9,000円だったとします。
村の委託単価が1万円であれば、9,000円全額が補助されます。
一方、接種費用が1万2,000円だった場合は、委託単価の1万円までが補助され、差額の2,000円は自己負担となります。
申請方法は?
県外で予防接種を受ける予定がある場合は、接種前に村のこども課母子保健係へ相談してください。
接種後は、医療機関で発行された領収書や、予防接種の記録が記載された母子健康手帳の写しなどを添えて申請します。
申請期限は、原則として予防接種を受けた日から1年以内です。
まとめ
里帰り出産は、出産後のお母さんが身体を休めたり、家族の協力を得ながら育児を始めたりするための大切な選択肢です。
南箕輪村では、県外での予防接種費用を補助することで、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちの健康を守る取り組みを進めています。
里帰り出産などで県外に滞在する予定がある方は、ぜひこの制度をご活用ください。
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南箕輪村不妊・不育症治療費助成事業について
子どもを望んでいても、なかなか妊娠に至らないことを「不妊症」、そして妊娠はするものの流産や死産を繰り返してしまうことを「不育症」とそれぞれ定義されています。
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南箕輪村合併処理浄化槽等設置整備事業補助金について
トイレやお風呂、台所、洗濯など、家庭からは毎日たくさんの生活排水が出ています。
こうした水を適切に処理することは、川の水質を守り、快適な生活環境を維持するために欠かせません。
南箕輪村では、平成8年度から「合併処理浄化槽等設置整備事業補助金」を設けています。
今回は、この制度を紹介します。
合併処理浄化槽とは?
浄化槽とは、家庭から出る汚れた水を、微生物の働きなどによってきれいにする設備です。
浄化槽には、大きく分けて2つの種類があります。
① 単独処理浄化槽
トイレから出る汚水だけを処理するものです。台所やお風呂などの生活排水は処理できません。
② 合併処理浄化槽
トイレだけでなく、台所、お風呂、洗濯などから出る生活排水もまとめて処理するものです。
現在は、水環境を守るため、合併処理浄化槽の設置が基本となっています。
南箕輪村の補助金はいくら?
村では、下水道に接続できない地域などで、一定の条件を満たす合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付しています。
一般家庭用の主な補助金額は、次のとおりです。
浄化槽の規模 地下浸透する場合 河川などへ放流する場合 5人槽 48万2,000円 33万2,000円 6~7人槽 56万4,000円 41万4,000円 8~10人槽 69万8,000円 54万8,000円 例えば、5人槽の合併処理浄化槽を設置し、処理した水を地下浸透させる場合には、48万2,000円の補助金が設定されています。
なお、「5人槽」というのは、5人家族専用という意味ではありません。
浄化槽の大きさは、住宅の延べ床面積などを基準に決められます。
また、下水道の集合処理区域内でも、下水道の事業計画に定められた予定処理区域外であれば、一定の条件のもとで補助対象となる場合があります。
設置した後も管理が必要です
合併処理浄化槽は、設置すれば終わりというものではありません。
適切な処理能力を維持するため、定期的な保守点検や清掃、法定検査が必要です。
浄化槽の中では微生物が汚れを分解しているため、設備を適切に管理することが、水質を守ることにつながります。
合併処理浄化槽への補助金は、住宅設備への支援であると同時に、地域の水環境を守るための制度でもあります。
これからも、美しい水環境を次の世代へ引き継いでいきたいと思います。
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国民健康保険はなぜ厳しい? 数字で見る日本の医療保険制度
日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。
しかし、加入する医療保険によって、年齢構成や医療費、保険料負担には大きな違いがあります。
今回は、令和5年度のデータから、各医療保険制度の特徴を比較してみます。
5つの医療保険制度を比較
比較項目 市町村国保 協会けんぽ 組合健保 共済組合 後期高齢者医療 保険者数 1,716 1 1,380 85 47 加入者数 2,309万人 3,954万人 2,803万人 979万人 1,978万人 平均年齢 54.0歳 38.9歳 36.1歳 35.3歳 82.7歳 65〜74歳の割合 43.8% 8.2% 3.6% 3.5% 1.3% 1人当たり医療費(年額) 41.7万円 21.0万円 19.3万円 20.0万円 96.4万円 1人当たり平均所得 99万円 182万円 253万円 244万円 94万円 1人当たり平均保険料 9.3万円 13.0万円 14.4万円 14.8万円 7.9万円 保険料負担率 9.3% 7.2% 5.7% 6.1% 8.4% ※保険料は原則として事業主負担を除く本人負担相当額。所得や保険料の算定方法には制度ごとの違いがあります。
① 国民健康保険は加入者の年齢が高い
最初に注目したいのは平均年齢です。
協会けんぽや組合健保、共済組合が35〜39歳程度であるのに対し、市町村国保は54.0歳となっています。
さらに、国保加入者の43.8%が65〜74歳です。
国保は自営業者や退職者などが加入する制度であり、現役世代が中心となる被用者保険とは年齢構成が大きく異なります。
② 国保の医療費は組合健保の約2.2倍
加入者1人当たりの年間医療費は、組合健保が19.3万円なのに対し、市町村国保は41.7万円です。
国保の医療費は組合健保の約2.2倍となっています。
後期高齢者医療制度では96.4万円に達します。
年齢が高くなるほど医療費が増える傾向が、数字にも表れています。
比較項目 市町村国保 協会けんぽ 組合健保 共済組合 後期高齢者医療 保険者数 1,716 1 1,380 85 47 加入者数 2,309万人 3,954万人 2,803万人 979万人 1,978万人 平均年齢 54.0歳 38.9歳 36.1歳 35.3歳 82.7歳 65〜74歳の割合 43.8% 8.2% 3.6% 3.5% 1.3% 1人当たり医療費(年額) 41.7万円 21.0万円 19.3万円 20.0万円 96.4万円 1人当たり平均所得 99万円 182万円 253万円 244万円 94万円 1人当たり平均保険料 9.3万円 13.0万円 14.4万円 14.8万円 7.9万円 保険料負担率 9.3% 7.2% 5.7% 6.1% 8.4% ③ 所得が低いのに保険料負担率は高い
もう一つ注目したいのが、所得に対する保険料負担です。
市町村国保の平均所得は99万円で、組合健保の253万円とは大きな差があります。
一方、保険料負担率は国保が9.3%、組合健保が5.7%です。
国保は平均所得が低いにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が高いという特徴があります。
ただし、各制度では所得や保険料の算定方法が異なるため、単純な比較には注意が必要です。
④ 医療保険制度は公費によって支えられている
医療保険制度には、保険料だけでなく多額の公費が投入されています。
資料によると、公費負担の仕組みは次のように異なります。
制度 主な公費負担の仕組み 市町村国保 給付費等の50%程度を公費で負担 協会けんぽ 給付費等の16.4%を国庫負担 組合健保・共済組合 原則として給付費への直接的な公費負担はなく、高齢者医療制度への拠出等に一部補助 後期高齢者医療 給付費等の50%程度を公費で負担 高齢者の医療費を社会全体で支える仕組みが、日本の医療保険制度の大きな特徴です。
制度の持続可能性を考える
今回の数字からは、加入者の年齢構成や所得によって、医療保険制度の財政構造が大きく異なることが分かります。
特に市町村国保は、加入者の高齢化、医療費の高さ、所得水準の低さという課題を抱えています。
今後、人口減少と高齢化が進む中で、医療保険制度をどのように維持していくのか。
保険料負担と公費負担のバランスを含め、国全体で考えていかなければならない課題だと思います。
※出典:全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料「各保険者の比較(令和5年度)」
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水害に強いまちを、流域全体で考える|2026年治水事業促進全国大会の講演より
11月10日の治水事業促進全国大会では、東京大学特任教授の加藤孝明氏が「地域づくりから見た流域治水の論点」と題して講演しました。
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共同住宅等のごみステーション設置に関する指導要綱のご紹介
私たちの生活で必ず利用するものの一つが、ごみステーションです。
特に、アパートやマンションなどの共同住宅では、入居者の入れ替わりもあり、ごみの分別や収集日、ステーションの管理などが課題になることがあります。
そこで南箕輪村では、平成21年に「共同住宅等のごみステーション設置に関する指導要綱」を制定しています。
アパートには専用のごみステーションが必要?
南箕輪村では、共同住宅の規模によって、専用のごみステーションから村の収集を受けられる基準を設けています。
具体的には、次のとおりです。
① 燃やせるごみ:8戸以上
② 燃やせないごみ:12戸以上
例えば、10戸のアパートであれば、燃やせるごみは専用ステーションから村の収集を受けられますが、燃やせないごみは原則として基準を満たしません。
また、分譲住宅団地については、燃やせるごみは15区画以上が基準となり、燃やせないごみは対象外です。
地区のごみステーションを利用する場合は?
専用のごみステーションを設置せず、地区が管理しているステーションを利用する方法もあります。
ただし、その場合には、地区の区長の同意を得る必要があります。
地区のごみステーションは、地域の皆さんが清掃や維持管理を行っている場所です。
利用者が増えることで、ごみがあふれたり、管理の負担が増えたりする可能性もあります。
そのため、共同住宅を建設する際には、地域との事前の調整が大切になります。
そのほかにも
共同住宅に専用のごみステーションを設置する場合は、敷地内で周辺住民の迷惑にならず、収集車が安全に作業できる場所であることが条件です。
また、所有者などが管理者を定め、清掃や入居者への分別指導を行うことも求めています。
お互いに気持ちよく暮らせるように
ごみステーションは、単にごみを置く場所ではなく、地域の暮らしを支える大切な設備です。
共同住宅に住む方にとっては、安心してごみを出せる場所があることが大切ですし、周辺住民の皆さんにとっては、清潔な生活環境が保たれることが大切です。
小さな設備の話ではありますが、こうした日常生活の積み重ねが、住みやすい村づくりにつながっていくものと考えています。
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安全・安心の道づくりを求める全国大会へ出席(2025,2026)
2025年11月には全国1,112人、2026年には全国1,196人の市町村長の参加のもと、安全・安心の道づくりを求める全国大会が砂防会館および東京国際フォーラムで開催されました。
11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続きます。
毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており(2026年からは東京国際フォーラムへ変更)、1,000人以上の市町村長が集まると、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。
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