2026年2月26日に開会した、南箕輪村議会の定例会で申し上げた冒頭挨拶を掲載します。

長文のため、最初に要約版を掲載します。

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長野県は、令和3年（2021年）6月に「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、2030年度までに温室効果ガスの正味排出量を60％削減するという、全国でも非常に高い目標を掲げています。

では、その達成状況はどうなっているのでしょうか。

温暖化対策を取り巻く環境の変化

2021年の策定時から国内外の動向は大きく変化しています。

世界に目を向けてみると、米国がパリ協定再離脱を表明したり、EV市場が低調だったり、トランプ大統領が「温暖化ガスは有害」を撤回し脱炭素政策の科学的根拠否定したりで、課題も少なくありません。

長野県においても、温室効果ガス総排出量は近年減少傾向ではあり、全国よりもデカップリングが進展はしています。

デカップリングとは、経済は発展しつつも、温室効果ガス総排出量とエネルギー消費量の削減が進む傾向のことを言います。

長野県の課題としては、デカップリングの不安定化しているほか、これが一番大きな課題となりますが、排出量は６割削減目標のところ、約４割削減に留まっており、再エネについては２倍増目標のところ1.5倍増に留まっています。

長野県のデカップリングの状況は？

県内総生産が青い太線、県内GHGが赤い太線で、この差が広がれば広がるほどデカップリング状は好ましいとされています。

国内の線もありますが、長野県のほうが差が開いていてよい状況です。

長野県の温室効果ガス総排出量や再エネの状況は？

下図の左側が温室効果ガス総排出量の状況を示していまして、基本的に削減量は不足気味となっています。運輸、家庭、産業、業務部門、全てにおいて不足している状況です。

右側が再生エネルギー生産量の状況で、水力発電を除いて、こちらも不足してしまっています。

今後の見通しは？

世界的にも国内的にも課題が多く、そして長野県内でも、さらには南箕輪村でも達成に向けて大変厳しい状況であることは否めません。

なお、達成するためのコストを村で試算したところ、2030年までに、数百億円が必要となっています。

村の年間予算が90億程度でありますので、全ての住民サービスを止めたとしても、達成が難しいことは、目標が高すぎるやもしれません。

全国共通の話題となりますが、政治家の寄付禁止ルールとして、三ない運動の徹底が求められています。

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長野県の畜産業は、担い手不足や飼料価格の高騰といった課題に加え、松本食肉施設の閉鎖という大きな転換点を迎えています。

こうした状況を受けて、県では畜産業の持続的な発展に向けた新たな支援策の検討を始めており、わかっている内容をお知らせします。

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長野県は、SS（サービスステーション）は将来にわたり地域にとって欠くことのできないインフラであるとして、地域合意形成から施設整備まで、SSの維持、強化など、地域の拠点としてのSSづくりを全面的に支援するとしています。

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令和8年4月から自転車の交通違反で検挙されると、従来の赤切符だけでなく、青切符を切られるようになりますのでご注意ください。

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現在、長野県を中心に地域医療構想の見直しが進められています。

これを受けて、現行の地域医療構想の内容と、今後示される新たな構想のポイントについて、上伊那の特徴を中心に、分かりやすく整理しながらお伝えしていきたいと思います。

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南箕輪村の飛び地にある経ヶ岳をメイン会場とした、５月３０日（土）開催の中央アルプス経ヶ岳ラウンドトレイルの参加者とボランティアを募集中です。

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南箕輪村では、ファミリーサポートセンター事業として、こどもの託児や送迎等の子育て支援の相互援助活動をサポートしています。

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上伊那広域消防本部（かみいなこういきしょうぼうほんぶ）は、長野県上伊那地域の消防・救急業務を広域的に担う消防組織です。

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