現在、長野県を中心に地域医療構想の見直しが進められています。
これを受けて、現行の地域医療構想の内容と、今後示される新たな構想のポイントについて、上伊那の特徴を中心に、分かりやすく整理しながらお伝えしていきたいと思います。
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（株）長野県食肉公社の食肉処理施設の廃止がもたらす影響について
ＪＡ全農長野の子会社の「長野県食肉公社」は、食肉処理施設の移転新設を断念し、可能な限り速やかに施設を廃止することになりました。
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政府の重点支援交付金を活用した南箕輪村の家計応援給付金等事業について
おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。
重点支援地方交付金
重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。
正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。
国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。
一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。
南箕輪村への交付限度額
南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。
村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。
南箕輪村の事業概要
南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。
- 食料品の物価高騰に対する支援
- 物価高騰に伴う低所得世帯支援
- 福祉事業所物価高騰対策支援
- 令和７年度学校給食費補助金
１ 家計応援給付金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 全村民 10,000円 現金 約16,000人 161,000千円 南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。
こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。
また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。
村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。
2 物価高騰に伴う低所得世帯支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 住民税非課税世帯 20,000円 現金 約1,000世帯 20,100千円 南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。
物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。
3 福祉事業所物価高騰対策支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 障がい者
高齢者
福祉事務所100,000円 現金 30事業所 3,000千円 高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。
現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。
4 令和７年度学校給食費補助金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 小中学生（保護者） 1,510円 請求しない 1,563人 2,360千円 小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。
長野県の事業
長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。
物価高対応子育て応援手当
子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。
すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。
