ふるさと住民登録制度について

2026年1月8日に総務省から、ふるさと住民登録制度について、現段階における事業概要の説明がありました。

スケジュール

令和８年３月　自治体向けガイドライン発出

令和８年４月　モデル事業の実施（〜１２月）

令和９年１月　ふるさと住民登録開始

ふるさと住民登録により、各種情報提供や行政手続きの円滑化をはじめ、地域での活動に役立つ官民の様々なサポートが受けられる仕組み

ふるさと住民登録制度について　令和8年1月8日　総務省地域力創造審議官資料より

誰もがアプリで簡単、簡便に登録でき、担い手活動等を通じて地域との関わりを深められるよう、プラットフォームとなるシステムを構築していくようです。

登録先団体は市区町村と都道府県となり、市区町村に登録した場合は同時に都道府県にも同時登録されます。

ベーシック登録とプレミアム登録があり、プレミアム登録には年３回以上、自治体が指定する担い手活動を実施することなど、要件が設定される。

マイナンバーカードによる本人確認が、プレミアム登録では必須となる。

登録可能な自治体の数は、プレミアム登録は３団体までという制限が科される。

登録の更新が、プレミアム登録は年１回必要となる。

住所地における登録は、プレミアム登録は不可となる。

未成年の利用も可となる。

総務省からはプレミアム登録の者に対して、自治体が各種サポート施策を提供するよう依頼がきています。

例えば、交通、宿泊費補助、ワーキングスペース利用料補助などです。

さらには、住民に準ずるものとして地域生活を営むうえでのサポートとして、公共施設等の住民並みの利用、避難先としての受入などが要望されています。

この要望については、丁寧に制度設計が必要かと存じます。