南箕輪村では、一人暮らしの高齢者などが自宅で安心して生活できるよう、「緊急通報システム事業」を実施しています。

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南箕輪村では、在宅で介護サービスを利用している方の経済的な負担を軽くするため、「介護サービス利用者負担軽減事業」という村独自の制度を実施しています。

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以前、南箕輪村が独自に行っている「介護慰労金」について紹介しました。

南箕輪村独自事業「介護慰労金」について

要介護4・5の方を在宅で介護する方には月額14,000円、要介護3では月額8,000円、要介護2でも一定以上の認知症の場合には月額5,000円を支給する制度で、全国的に見ても比較的手厚い在宅介護支援だと考えています。

実は南箕輪村には、これとは別に、在宅で介護している方を支える「ゆうゆうチケット」という制度もあります。

年間12,000円分の「ゆうゆうチケット」

ゆうゆうチケットは平成20年度に始まった村独自の家族介護者支援事業で、要介護者を介護している者の慰労と要介護者を介護する世帯の福祉の向上を目的としています。

対象となるのは、村内に住所があり、要介護3・4・5の方を在宅で常時介護している方で、村税等を滞納していないことなどが条件です。

チケットは1か月につき2枚交付され、1年間対象となれば年間12,000円分。入浴や食事、買い物、タクシーなどの運賃に利用することができます。

村の第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、交付件数について令和8年度80件を目標としており、令和8年度予算は約100万円を計上しています。

介護慰労金と対象が重なっている

ここで気になるのが、以前紹介した「介護慰労金」との関係です。

介護慰労金は要介護4・5で月額14,000円、要介護3で月額8,000円ですので、1年間在宅で介護した場合、要介護4・5では最大168,000円、要介護3では最大96,000円が支給されます。

そして、要介護3・4・5の方を介護する場合には、基本的にゆうゆうチケットの対象にもなります。

したがって要介護4・5では、介護慰労金168,000円＋ゆうゆうチケット12,000円＝年間最大180,000円相当、要介護3では96,000円＋12,000円＝年間最大108,000円相当の支援になります。

もちろん、これは制度上問題のある「二重給付」ということではありません。それぞれ別の要綱に基づく村独自事業であり、併給を禁止する規定もありません。

なぜ二つに分かれているのか

制度の歴史を見ると少し事情が分かります。

介護慰労金の前身は平成4年から存在しており、現在の「介護慰労金支給要綱」として整理されたのが平成31年度。一方、ゆうゆうチケットは平成20年度から始まっています。

つまり、長い間に在宅介護を支援する制度をそれぞれ充実させてきた結果、現在は対象者がかなり重なる二つの制度が並んでいるということになります。

介護慰労金は使い道を限定しない「現金」、ゆうゆうチケットは入浴や食事、買い物、移動などに使ってもらう「利用券」ですので、性格には違いがあります。特にチケットには、介護者に外へ出てもらったり、気分転換につなげたり、地域で消費してもらったりする効果も期待できます。

一方で、利用者から見れば二つの申請や制度が存在することになりますし、行政側にもそれぞれ交付・管理する事務が発生します。

二つを合わせて考える時期かもしれません

在宅で家族を介護する負担は非常に大きく、支援そのものを縮小するべきだとは考えていません。

ただ、令和8年度に約100万円を使ってゆうゆうチケットを交付するのであれば、現在の仕組みが最も効果的なのかは検証してもよいと思います。

例えば、ゆうゆうチケット分を介護慰労金に上乗せして制度を一本化する方法もあります。

チケット関係は他にはも福祉入浴券やタクシー券などがあり、事業者側からチケットの種類が多くて煩雑だという指摘はいただいています。

長年積み重ねてきた二つの制度だからこそ、それぞれを個別に見るだけでなく、在宅介護者への支援全体として一度整理してみてもよい時期に来ているのではないかと思います。

南箕輪村の「福祉医療費給付金」と聞くと、子どもの医療費助成を思い浮かべる方が多いかもしれません。

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南箕輪村では、障がいのある方や難病の方などを対象に「障がい者等福祉手当」を支給しています。

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南箕輪村では、身体の状況などにより一般の交通機関を利用することが難しい方を対象に、「特殊車両利用助成」を実施しています。

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南箕輪村では、高齢者や障がいのある方などの福祉の向上を目的として、村独自で「福祉入浴券事業」を実施しています。

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南箕輪村では、在宅で介護をされているご家族の負担軽減を目的として「介護用品購入補助」を行っています。

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先日、令和8年上半期（1～6月）の出生数が発表され、全国では前年同期より0.8％増加し、上半期としては2015年以来、実に11年ぶりに前年を上回ったことがニュースになりました。

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令和８年９月１日に、改正道路交通法施行令が施行されることに伴い、生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。

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2026年4月8日、南箕輪村において「鳥獣被害対策実施隊」の任命式を執り行い、8月19日には実施隊員が集まって会議を実施いたしました。

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南箕輪村の国民健康保険には、あまり知られていない独自の給付があります。

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子どもを病院に連れて行く際、マイナ保険証と一緒に「福祉医療費受給資格者証」を持っていってもらっています。

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長野県から令和8年度の「国民健康保険事業費納付金」の算定結果が公表されました。

難しい制度ですが、南箕輪村にとってどうなのかという視点と今後進められる保険料（税）水準の統一についての見通しを解説します。

南箕輪村は約3億2,900万円を県へ納付

国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、県全体で医療費を支え、市町村は県から割り当てられた「国保事業費納付金」を納める仕組みになっています。

令和8年度は長野県全体の納付金は約495億円で、前年度の487億円から約8億円、1.6％増加しており、微増傾向にあります。

一方、県内の国保加入者の実数は減少しているため、1人当たりでは13万3,565円から14万469円と5.1％も増えています。

医療費そのものは1,727億円から1,715億円へ減少しているにもかかわらず、前期高齢者交付金や決算剰余金の減少、さらに令和8年度から始まった「子ども・子育て支援金」などによって、加入者1人当たりの負担は増えています。

南箕輪村の令和8年度納付金は、3億2,935万4,904円で、1人当たりでは、令和7年度の13万3,091円
から令和8年度は13万8,617円となり、4.15％増加しました。

南箕輪村は、県平均の14万469円より1,852円低く、上昇率も県平均5.17％より約1ポイント低くなっています。

南箕輪村にとって重要なのが「医療費の共同負担化」

ここから保険料（税）水準の統一の話になります。

現在、納付金には各市町村の医療費水準がある程度反映されており、具体には医療費が多い自治体は負担が重くなり、少ない自治体は軽くなります。

健康づくりや医療費適正化に取り組んだ自治体の努力が反映される仕組みとなっています。

ところが長野県では、市町村ごとの医療費の違いを納付金に反映する仕組みを徐々に縮小しており、令和8年度は、南箕輪村単独の医療費水準ではなく、伊那市や駒ヶ根市、箕輪町などを含む「上伊那医療圏」全体の医療費水準に6分の5まで近づけて計算しているため、すでに「南箕輪村だけで負担する」仕組みから「上伊那地域全体で支える」仕組みへ大きく移行しています。

具体的な数字で説明すると、南箕輪村の1人当たり納付金は13万8,617円ですが、本来は13万8,376円であり241円、0.17％調整が行われています。

2030年度に「県内どこでも同じ保険税」になる？わけではない

長野県は令和12年度、2030年度までに納付金ベースの統一を目指しています。

納付金ベースの統一とは、市町村ごとの医療費水準を納付金計算に反映させない仕組みです。

言い換えると、南箕輪村で医療費が多かった、少なかったという違いは、県へ納める金額に基本的には反映しない、ということです。

その先にあるのが「完全統一」です。

完全統一になると、同じ所得・同じ世帯構成なら、長野市でも松本市でも南箕輪村でも基本的に同じ保険料という世界になります。

しかし、これはどうでしょうか。

完全統一は難しい

令和8年度の市町村標準保険料率を見るだけでも、その難しさが分かります。

南箕輪村の医療分所得割率は6.56％ですが、県内ではかなり幅があります。また、人間ドック助成、保健事業、減免制度、収納率、基金の保有状況なども77市町村で異なります。 (長野県公式サイト)

完全統一するなら、単に税率をそろえるだけでは済みません。

「保険税は同じなのに、A市では人間ドックに手厚い補助があり、B村にはない」などの事象がいたるところで発生し公平ではないためです。

そのため県では、保険料だけでなく、人間ドック・脳ドック助成、特定健診、葬祭費、保険料減免基準などについても統一に向けた検討を進めています。

南箕輪村から見ると「統一＝必ず得」でも「必ず損」でもない

では南箕輪村にとって統一は良いのでしょうか。

小規模な保険者では、人工透析など高額な医療が数件発生しただけでも、1人当たり医療費が大きく変動します。

県単位で負担を平準化すれば、このリスクを77市町村で支えることができます。人口規模の小さい自治体にとって、これは大きなメリットです。国も、統一によって高額医療費による年度間の保険料変動を抑えられるとしています。

一方で問題もあります。

医療費を抑え、健診や健康づくりに力を入れても、それが直接自分の自治体の保険料に反映されにくくなる可能性があります。

「地域で健康づくりを頑張るメリットを、制度の中でどう残すのか」という課題が生じ、ここは南箕輪村としても重要な論点だと思います。

2030年はゴールではない

2030年度については、「長野県内の国保税が全部同じになる年」ではなく、「医療費を県全体で負担する仕組みがほぼ完成する年」となります。

南箕輪村の令和8年度の数字を見る限り、二次医療圏への統一による影響は現在のところ小さく、県平均より1人当たり納付金も低い状況です。

県単位化による安定性を確保しながら、健康づくりを頑張った自治体と住民が報われる仕組みをどう残すのかが、これからの国民健康保険を考えるうえで最も大切な論点ではないかと思います。

長野県で、大変気になるニュースが発表されました。

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お盆休みに入りますので、ブログの更新も17日から再開いたします。

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今年（2026年）は7月の降水量が少ないと言われており、実際どうなのか過去の降水量データを色々調べてみましたので報告します。

年間降水量

2008年から2025年の降水量データ（気象庁：伊那）をみると、2024年が2007mmで最も多く、2017年が1143.5mmと最も少なくなっています。

年	年間降水量	1日最大	1時間最大
2008	1346.5	73.5	39.0
2009	1713.5	78.0	46.5（最大）
2010	1872.5	77.5	36.5
2011	1662.5	126.0	40.5
2012	1472.0	73.0	20.0
2013	1383.0	81.5	31.0
2014	1425.5	70.0	22.5
2015	1550.5	81.5	19.5
2016	1641.0	123.5	28.0
2017	1143.5（最小）	72.5	21.0
2018	1701.0	88.5	34.5
2019	1398.5	65.0	27.0
2020	1644.0	83.0	29.5
2021	1777.5	142.5	23.5
2022	1255.5	58.0	43.0
2023	1611.5	164.0（最大）	27.5
2024	2007.0（最大）	120.0	19.0
2025	1289.5	80.5	17.5

また、近年は集中豪雨が増えてきていますが、1日最大降水量をグラフにしてみると、この地域でも確かに増加傾向なのが分かります。

毎月の降水量

2008年（年間降水量：1346.5mm）

2008年は7月が極端に降水量が少ないでした。55mmは直近20年で最も少ない降水量です。

ただ、2004年は24mm、1998年は32mm、そして2001年は5mm！という記録もありますので、当地域は7月に極端に少雨となることは珍しくありません。

2026年の7月は65.5mmと2008年以来少ない降水量になっています。

2009年（年間降水量：1713.5mm）

大芝高原まつりは第41回から無料巡回バスとシャトルバスの本数を大幅に増加（例：北回りは12便→28便）して運行します。

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南箕輪村で採集された、とても小さなハチが、新種として正式に発表されました。

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「お盆を過ぎたら涼しくなる」。

南箕輪村でも、暮らしの実感として語り継がれてきた言い回しですが、近年は本当に成り立っているのでしょうか。

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2026年7月末で、期限の切れた健康保険証を持参した場合でも、1割から3割の自己負担で受診できた暫定的な取り扱いが終了します。

8月1日以降は、原則として次のいずれかが必要です。

・マイナ保険証
・スマートフォンのマイナ保険証
・資格確認書

期限切れの健康保険証だけを持参した場合は、健康保険証を忘れたときと同じ扱いになりますので、窓口で医療費の全額の支払いが必要です。

マイナ保険証が利用できるか、または資格確認書が手元にあるか、あらかじめ確認をお願いします。

今年も暑い夏が来ています。

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