環境省の支援証明書の対象となる、大芝高原みんなの森多様性の森づくりプロジェクトの発足準備をしていますので、概要をお知らせします。
(さらに…)タグ: 生活
-
政府の重点支援交付金を活用した南箕輪村の事業について
おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。
重点支援地方交付金
重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。
正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。
国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。
一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。
南箕輪村への交付限度額
南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。
村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。
南箕輪村の事業概要
南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。
- 食料品の物価高騰に対する支援
- 物価高騰に伴う低所得世帯支援
- 福祉事業所物価高騰対策支援
- 令和７年度学校給食費補助金
１ 食料品の物価高騰に対する支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 全村民 10,000円 現金 約16,000人 161,000千円 南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。
こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。
また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。
村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。
2 物価高騰に伴う低所得世帯支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 住民税非課税世帯 20,000円 現金 約1,000世帯 20,100千円 南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。
物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。
3 福祉事業所物価高騰対策支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 障がい者
高齢者
福祉事務所100,000円 現金 30事業所 3,000千円 高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。
現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。
4 令和７年度学校給食費補助金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 小中学生（保護者） 1,510円 請求しない 1,563人 2,360千円 小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。
長野県の事業
長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。
物価高対応子育て応援手当
子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。
すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。
-
南箕輪村の学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について
2025年12月18 日現在、政府が主導で学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の議論が進んでいます。但し小学校のみ。
南箕輪村の現状と将来見込みについてお知らせします。
国庫補助基準額
政府は国庫補助基準額を5,200円としています。
給食は11ヶ月で計算されるようで、年間にすると57,200円となります。
南箕輪村の小中学校の食材費
南箕輪村の小中学校の１人あたりの食材費は下記表のとおりです。
食材費 人数 1人あたり
の食材費給食
日数単価 南箕輪小学校 51,782,952円 751 68,952円 204 338円 南部小学校 18,961,800円 275 68,952円 204 338円 南箕輪中学校 36,469,440円 480 75,978円 201 378円 合計 107,214,192円 小学校では1人1月あたり68,952円、1日あたり338円、中学校では1人1月あたり75,978円、1日あたり378円の食材費となっています。
村の補助金
これら食材費については、年々値上がりをしている背景をうけて、南箕輪村では、保護者負担額軽減補助金として、下記表のとおり毎年補助金を増額してきました。
年額 １食あたり 令和２年度 3,000円 15円 令和５年度 5,000円 25円 令和６年度 4,000円 26円 令和７年度 629円 3.1円 合計 12,629円 69円 結果、現在は1人あたり年額12,629円まで増えており、村の補助金総額では19,019,274円（12,629×1506人）になっています。
給食費（食材費ー補助金）
食材費から村の補助（12,629円）を引いた実際の給食費は次のとおりとなっています。
1人あたりの
食材費1人あたりの
給食費単価 小学生 68,952円 56,100円 275円 中学生 75,978円 63,315円 315円 令和８年度からはどうなる？
さて、政府は年額57,200円を提示していますので、68,952円から57,200円を引いた残りの11,752円×児童数の財源を捻出できれば、小学生は完全無償化が実現できる見込みとなります。
金額 総額 国庫補助 57,200円 58,687,200円 村補助or保護者負担 11,752円 12,057,552円 合計 68,952円 70,744,752円 11,752円について、村が補助して完全無償化とするのか、保護者負担とするのかが、今後の論点となります。
中学校は？
一方、中学校についても政府は段階的に拡充していくとしていますが、時期は未確定です。
栃木県などは、県が独自に財源を用意して、中学校も無償化するようですが、長野県にそのような動きは見えません。
そのため、小学生が令和８年度からは最高でも年額11,752円の負担でよくなるのに対して、中学生は引き続き年額63,315円の負担が求められます。
仮に、中学生にも同様の国庫補助が行われることになった場合は、保護者負担は9,013,440円となり、１人あたり18,778円となり、小学生と同様に負担額が大きく下がります。
金額 総額 保護者負担 18,778円 9,013,440円 国庫補助（実際ない） 57,200円 27,456,000円 合計 75,978円 36,469,440円 ただし、これは仮の話で、実際に国庫補助はありませんので、もしこのように中学生に向けても負担軽減をしていきたいと思った場合、国庫補助分の57,200円を独自に村で財源を確保してなくてはいけません。
村の財源
現在、南箕輪村では、児童生徒一人あたり12,629円の補助を行なっていることをさきほど説明しました。
その補助総額は19,019,274円となっており、これは財源として考えられます。
また、これまで支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に補助を行ってきましたが、今回、国による一律の国庫補助が実施されることとなり、ここにも村として新たに使うことができる財源が生まれます。
これらの財源を活用し、中学生に対して小学生と同様の額となるように村が補助を行うことで、小学生・中学生ともに完全な無償化にはなりませんが、保護者の皆さんの負担を大きく軽減していくという考え方もあります。
考えられる３パターン
今後考えられる３パターンを考えてみました。
- 小学生を完全無償化する
- 中学生へ小学生と同様に補助する
- 中学生へ現在の財源分を補助する
※ここでは支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に行なっている補助については計算にいれていません。
小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学生（56,100円） 0円 11,752円 11,752円 中学生（63,315円） 63,315円 18,778円 36,355円 小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学１年生 0 11,752円 11,752円 小学２年生 0 23,504円 23,504円 小学３年生 0 35,256円 35,256円 小学４年生 0 47,008円 47,008円 小学５年生 0 58,760円 58,760円 小学６年生 0 70,512円 70,512円 中学１年生 63,315円 89,290円 106,867円 中学２年生 126,630円 108,068円 143,222円 中学３年生 189,945円 126,846円 179,577円 合計 189,945円 126,846円 179,577円 小学生無償化のケースでは、村が補助していた19,019,274円のうち18,119,472円（12,057,552円＋6,061,920円）のみ支出しているため総額が増えています。
給食費については、完全無償化の考えと一定額は負担するべきとの考え方の違いもあると思いますので、それぞれのケースについて皆さんの意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいります。
-
南箕輪村でも林野火災注意報（警報）の運用が始まります。
2026年（令和8年）1月1日から、林野火災注意報の運用が始まります。
林野火災注意報（警報）とは
林野火災に注意を要する気象状況になると 「林野火災注意報」 が発令され「火の使用の制限」について、努力義務が課されます。
さらに、危険な気象状況になると 「火災警報」 が発令され、「火の使用の制限」について、義務が課されます。
火の使用の制限とは
- 山林、原野等において火入れをしないこと。
- 煙火を消費しないこと。（花火です）
- 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
- 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。
- 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて広域連合長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
- 残火(たばこの吸殻を含む。)取灰又は火粉を始末すること。
喫煙や花火、野焼きなどに制限が掛かります。
林野火災注意報（警報）発令基準
注意報
- 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 前３０日間の合計降水量が３０ｍｍ以下
- 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 乾燥注意報が発表
警報
- 注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されている場合。
発令された場合
林野火災注意報が発令された場合は、防災行政無線、市町村メール等により広報を行います。
また、火災警報が発令された場合は上記に加え、サイレン、吹き流し、掲示板等でもお知らせします。
罰則
火の使用の制限に従わなかった場合、消防法により、30 万円以下の罰又は拘留に処することが定められています。
-
南箕輪村地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス等運営委員会について
高齢者の方々が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」は、市町村の主体的な取り組みが求められている重要な取り組みです。
その運営に関して適切になされているかを、２つの運営協議会（委員会）を組織して、検討を進めていただいています。
地域密着型サービス
地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるように提供されるサービスです。
地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを具体的に支える「地域に根ざした小規模の介護保険サービス」であり、地域の状況に応じたきめ細かな支援が期待されております。
サービスの種類・内容 利用対象者 小規模な通所介護 地域密着型通所介護
・定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
【村内：かいご家、松の学校】要介護１〜５ 夜間の訪問介護 夜間対応型訪問介護
・夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。要介護１〜５ 24時間対応訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。要介護１〜５ 認知症高齢者対象サービス 認知症対応型通所介護
・認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。
【村内：スローライフ】要介護１〜５ 認知症高齢者対象サービス 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・認知症高齢者が、共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
【村内：グループホームゆりかご南箕輪】要介護２〜５ 小規模な施設サービス 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。
【村内：みなみみのわふれあいの里】要介護３〜５ 小規模な施設サービス 地域密着型特定施設入居者生活介護
・定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。要介護１〜５ 多機能なサービス 小規模多機能型居住介護
・通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ多機能なサービスが受けられます。
【村内：みなみみのわふれあいの里】要介護１〜５ 複合型のサービス 看護小規模多機能型居宅介護
・小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い、訪問・短時間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。要介護１〜５ 20年後には75歳以上の方が600人ほど増加することが見込まれていることから、人材の育成について、多くの議論が交わされました。
地域包括支援センター
村では、この地域包括ケアシステムを実現する中核機関として、地域包括支援センターを福祉課相談係に設置しております。
相談係では、福祉の窓口一元化により、高齢・介護分野のみならず、障がいや生活困窮など幅広い相談に総合的に対応し、必要に応じて伴走的な支援ができるよう努めております。高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護予防や生活支援、相談支援など多岐にわたる業務を担っています。
まず、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、健康づくりに取り組むための一般予防事業として、ゆったり水中教室、げんきアップクラブ、ゆうゆうトレーニング教室、出前講座、そして自宅で取り組めるげんきあっぷ通信講座などを実施しています。
あわせて、訪問型サービス（従前相当型・A）や通所型サービス（従前相当型・A）といった介護予防・生活支援サービス事業を提供し、要支援の方や事業対象者の生活をサポートしています。
また、介護予防ケアマネジメントを通じて、一人ひとりの状態に応じた適切なサービス利用計画の作成を行うほか、地域での集いの場づくりを支援するため、交流サロンへの補助も実施しています。
包括的支援事業では、総合相談支援や権利擁護業務として、介護保険や福祉サービスに関する相談、高齢者虐待への対応、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する支援を行っています。
また、地域のケアマネージャーが適切に業務を進められるよう、村からの連絡調整や、災害時のケアマネージャーの役割に関する研修、日頃の業務で感じている課題や気づきの共有といった支援にも取り組んでいます。
さらに、生活支援サービス体制整備事業として、地域の支え合い活動の取材を行い、その成果を地域支え合いフォーラムや支え合いセミナーで発信し、地域力の向上につなげています。
このほか、在宅医療と介護の連携を推進する取り組みや、認知症総合支援事業としての認知症初期集中支援、認知症サポーターキャラバンの活用など、幅広い支援体制の構築を進めています。
任意事業としては、介護を担うご家族の負担軽減を目的とした家族介護者支援事業や、必要な介護用品の購入を助成する介護用品助成事業を実施しています。
また介護予防支援事業では、要支援認定を受けた方に対して介護予防ケアマネジメントを提供し、自立支援に向けた適切なサービス調整を行っています。
さらに、「災害時個別避難計画」では、災害時に特に支援が必要となる高齢者や障がいのある方について、個々の状況に応じた避難計画の作成を進め、安全確保に向けた体制づくりを強化しています。
地域包括支援センターは、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの中核としての役割を担っています。
