持続可能な自治会検討委員会での検討その８「組織的な集金依頼の取りやめ」

南箕輪村では令和５年度、６年度、７年度の３年間をかけて、自治会を持続可能なものとするための検討を重ねてきました。

これまで、検討・決定・変革してきた内容について、シリーズでお伝えしていきます。

テーマ８　組織的な集金依頼の取りやめ

これまで村では、村社会福祉協議会、日本赤十字社、赤い羽根・緑の羽根募金などについて、区長会に協力を依頼し、区内の組を通じて広報から集金までを担ってまいりました。

しかし、本来であれば各団体が行うべき募金の集金を、自治会が代行することへの疑問が継続的に指摘されてきました。

集金に伴う近隣コミュニケーションの難しさや、多額の現金を扱う負担とリスクも無視できません。

また、自治会に加入していることで「目安額」が示され、まるで第二の税負担のように受け止められ、募金が事実上の強制になっているのではないか、という声もありました。

そこで、こうした課題を踏まえ、関係団体に現状を丁寧に説明し、自治会に集金業務まで依頼することの是非について検討をお願いしました。

その結果、日本赤十字社につきましては、団体独自で集金を行う方針へと転換され、その他の募金についても、自治会に集金業務を依頼する方式は取りやめる結論に至りました。

代替案として、募金箱の設置やQR決済の活用など、時代に即した負担の少ない募金方法を導入していただくこととなり、広報の強化も進めていただきます。

また村としては、活動が村内で完結する村社会福祉協議会や村交通安全協会について、必要な財源の不足分を村で補填することといたしました。

村内で直接的に効果が還元される活動であるため、村民の皆さまにもご理解いただきやすいという点も判断の理由です。

この件については、区長会や「持続可能な自治会検討委員会」で繰り返し議論を重ねてまいりました。

賛成・反対・中立と幅広いご意見がありましたが、その中でただ一つ、全員が揺らぐことなく共有していた認識がありました。

それは、自治会が集金業務を担わなくなれば、募金額は確実に減少するという点です。

この共通認識は、裏を返せば、本来の募金の趣旨とは異なる力学によって募金が集まっていた側面を、皆が程度の差こそあれ感じ取っていた、ということでもあります。