高齢者の方々が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」は、市町村の主体的な取り組みが求められている重要な取り組みです。
その運営に関して適切になされているかを、２つの運営協議会（委員会）を組織して、検討を進めていただいています。
地域密着型サービス
地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるように提供されるサービスです。
地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを具体的に支える「地域に根ざした小規模の介護保険サービス」であり、地域の状況に応じたきめ細かな支援が期待されております。
| サービスの種類・内容 | 利用対象者 | |
| 小規模な通所介護 | 地域密着型通所介護 ・定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。 【村内：かいご家、松の学校】 | 要介護１〜５ |
| 夜間の訪問介護 | 夜間対応型訪問介護 ・夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。 | 要介護１〜５ |
| 24時間対応訪問介護看護 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。 | 要介護１〜５ |
| 認知症高齢者対象サービス | 認知症対応型通所介護 ・認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。 【村内：スローライフ】 | 要介護１〜５ |
| 認知症高齢者対象サービス | 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・認知症高齢者が、共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。 【村内：グループホームゆりかご南箕輪】 | 要介護２〜５ |
| 小規模な施設サービス | 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】 | 要介護３〜５ |
| 小規模な施設サービス | 地域密着型特定施設入居者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。 | 要介護１〜５ |
| 多機能なサービス | 小規模多機能型居住介護 ・通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ多機能なサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】 | 要介護１〜５ |
| 複合型のサービス | 看護小規模多機能型居宅介護 ・小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い、訪問・短時間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。 | 要介護１〜５ |
20年後には75歳以上の方が600人ほど増加することが見込まれていることから、人材の育成について、多くの議論が交わされました。
地域包括支援センター
村では、この地域包括ケアシステムを実現する中核機関として、地域包括支援センターを福祉課相談係に設置しております。
相談係では、福祉の窓口一元化により、高齢・介護分野のみならず、障がいや生活困窮など幅広い相談に総合的に対応し、必要に応じて伴走的な支援ができるよう努めております。
高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護予防や生活支援、相談支援など多岐にわたる業務を担っています。
まず、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、健康づくりに取り組むための一般予防事業として、ゆったり水中教室、げんきアップクラブ、ゆうゆうトレーニング教室、出前講座、そして自宅で取り組めるげんきあっぷ通信講座などを実施しています。
あわせて、訪問型サービス（従前相当型・A）や通所型サービス（従前相当型・A）といった介護予防・生活支援サービス事業を提供し、要支援の方や事業対象者の生活をサポートしています。
また、介護予防ケアマネジメントを通じて、一人ひとりの状態に応じた適切なサービス利用計画の作成を行うほか、地域での集いの場づくりを支援するため、交流サロンへの補助も実施しています。
包括的支援事業では、総合相談支援や権利擁護業務として、介護保険や福祉サービスに関する相談、高齢者虐待への対応、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する支援を行っています。
また、地域のケアマネージャーが適切に業務を進められるよう、村からの連絡調整や、災害時のケアマネージャーの役割に関する研修、日頃の業務で感じている課題や気づきの共有といった支援にも取り組んでいます。
さらに、生活支援サービス体制整備事業として、地域の支え合い活動の取材を行い、その成果を地域支え合いフォーラムや支え合いセミナーで発信し、地域力の向上につなげています。
このほか、在宅医療と介護の連携を推進する取り組みや、認知症総合支援事業としての認知症初期集中支援、認知症サポーターキャラバンの活用など、幅広い支援体制の構築を進めています。
任意事業としては、介護を担うご家族の負担軽減を目的とした家族介護者支援事業や、必要な介護用品の購入を助成する介護用品助成事業を実施しています。
また介護予防支援事業では、要支援認定を受けた方に対して介護予防ケアマネジメントを提供し、自立支援に向けた適切なサービス調整を行っています。
さらに、「災害時個別避難計画」では、災害時に特に支援が必要となる高齢者や障がいのある方について、個々の状況に応じた避難計画の作成を進め、安全確保に向けた体制づくりを強化しています。
地域包括支援センターは、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの中核としての役割を担っています。
