大芝高原はアカマツを中心とした平地林となっており、マツタケは獲れる？獲れない？？とよく聞かれます。
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伊那中央病院の経営について
令和６年度の決算書をもとに、伊那中央病院の経営状況について、まとめていきます。
伊那中央病院の運営
伊那中央病院は、伊那市・箕輪町・南箕輪村の３市町村により構成する一部事務組合である伊那中央行政組合によって運営されています。
令和６年度純損失
入院、外来収益のが2億5千万円ほど増加しましたが、薬品費や食材費の高騰による材料費や給与費の増加により、純損失は12億3千万円ほどとなり、8年連続の赤字決算となりました。
収益的収入
病院事業収益は約144億4千万で、前年度と比較し、約2億5千万円（1.7%）ほど増加しました。
そのうち医業収益は約138億4千万で、前年度と比較し、約6億6千万（5.0%）ほど増加しました。
さらに、そのうち入院収益が約87億7千万円で、前年度と比較し、約3億3千万円（4.0%）ほど増加、外来収益が約40億6千万円で、前年度と比較し、約2億9千万円（7.8%）ほど増加、その他医業収益が約10億2千万円で約3千万円（3.1%）ほど増加しています。
患者の状況をみても、延入院患者数は116,409人で、前年度と比較し、2,673人の増加、延外来患者数は206,234人で、前年度と比較し、726人の増加となっています。
また、健診関係の年間受入人数は5,040人で、前年度と比較し、278人（5.5%）の増加となっています。
これらの要因により、収益的収入は増加していますが、次の収益的支出の更なる増加により、経営は厳しさを増しています。
収益的支出
病院事業費用は約156億7千万円で、前年度と比較し、約5億円（3.3%）ほど増加しました。
そのうち医業費用は、約149億9千万円で、前年度と比較し、約4億5千万円（3.1%）ほど増加しました。
さらに、そのうち給与費が約81億6千万円で、前年度と比較し、約1億6千万円（2.0%）ほど増加、材料費が約38億5千万円で、前年度と比較し、約2億5千万円（7.1%）の増加、経費が約19億9千万円で、前年度と比較し、約1億1千万円（5.7%）の増加、減価償却費が約9億2千万円で、前年度と比較し、約8千万円（8.1%）の減少、資産減耗費が約1千万円、研究研修費が約5千万円でした。
医業外費用は、約6億8千万円で、前年度と比較し、約6千万円（9.3%）ほどの増加しました。
材料費をはじめ、給与費や経費の増加が、収入を上回っており、経営の厳しさを増す要因となっています。
３市町村からの繰入金
繰出基準等に基づく構成市町村からの繰入金は15億4千万円ほどとなっています。
内訳としては、南箕輪村が約6千万円、箕輪町が約9千万円、交付税が約11億円ほどで、残りが伊那市の負担となっています。
１人１日当たりの収入
１人１日当たり 令和５年度 令和６年度 比較 患者の診療収入
（入院）74,185円 75,355円 1,170円増 患者の診療収入
（外来）18,307円 19,666円 1,359円増 職員の診療収入
（医師）327,048円 334,232円 7,184円増 職員の診療収入
（看護職員）63,336円 67,301円 3,965円増 １人１日当たりの費用
１人１日当たり 令和５年度 令和６年度 比較 患者の薬品費 6,665円 6,945円 280円増 患者の給食材料費 739円 761円 22円増 伊那中央病院経営強化プラン
現在、令和５年度に策定した伊那中央病院経営強化プランに基づいて、安定的な経営基盤の確立を目指しています。
医業収益に対する給与費比率は60.7%から58.9%に減少している一方、医業収益に対する材料費比率は27.3%から27.8%へ増加しています。
このように、物価高騰など、プラン策定時から環境は大きく変化しており、一層の努力の積み重ねが必要な状況となっています。
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南箕輪村議会2025年9月定例会一般質問 三澤澄子議員
南箕輪村議会2025年9月定例会の一般質問で三澤澄子議員への答弁内容です。
Q1 非核平和都市宣言から今日まで村の平和の取り組みは
村の平和の取り組みについてのご質問であります。
日本は世界唯一の核被爆国であります。
平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果し、戦争のない明るい住みよい明日の世界を願い、昭和59年12月14日、「非核平和都市宣言」を決議しております。
また、県内では14自治体のみでありますが、日本非核宣言自治体協議会へ加入しております。
主な取り組みにつきましては、以前、役場入口に「非核平和都市宣言の村」と記した標柱がありましたが、令和元年に老朽化により撤去いたしました。
これに替えて「非核平和宣言」の懸垂幕を作成し、７～９月および12～１月の間、村民センター外壁に掲示しています。
また、平成21年に「核兵器廃絶の意識を喚起する」国際的な組織である平和首長会議に加盟しました。
令和５年には、満蒙開拓平和記念館のパートナー自治体となりました。
啓発活動としては、平和首長会議から提供を受けたポスターを活用して、毎年７月～８月に、小中学校および庁舎で、原爆写真展を開催し、核兵器による戦争の悲惨さや被爆の実態、平和の大切さを伝えています。
特に今年度は、戦後80年の節目であることを踏まえ、展示の期間を例年より長くしました。
また、毎年、原爆が投下された８月６日および９日には、原爆死没者の慰霊および平和記念の黙とうを、終戦の８月15日には戦没者追悼およびび平和記念の黙とうを、防災行政無線、メール配信により全村に呼びかけ実施しています。
世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
しかし、今なお世界の各地で武力紛争や戦争が絶え間なく続いており、これらに用いられる兵器は、ますます強力化、高度化し、核軍備の拡大が進み、人類が平和のうちに生存する「平和的生存権」を根本から脅かす段階に至っています。
今後も、住民の生命と財産を守り、平和に関する取り組みを継続し、実施してまいります。
Q2 自衛隊への個人情報提供への村の対応についてと、大芝高原まつりでの自衛隊展示提案について問う
自衛隊への個人情報提供に関する件と自衛隊車両展示提案に関する件、２問ご質問いただいておりますので、１問ずつ順番にお答えいたします。
自衛隊の個人情報提供への村の対応については、令和5年の第3回議会定例会の一般質問で同様のご質問をいただいており、当時と対応は変わっておりません。
当時の答弁の繰り返しになりますが、本村においては、住民基本台帳法11条の２の規定により、名簿の提供については閲覧による提供での対応をしており、今後も引き続き、閲覧による対応をしてまいります。
次のもう１問、大芝高原まつりでの自衛隊車両提示提案についてお答えいたします。
大芝高原まつりは、実行委員会方式で運営しております。
各委員会では、所管のイベントを盛り上げるためにアイデアを出し合い、工夫を重ねていただいており、この場を借りて深く感謝申し上げます。
各委員会からの提案につきましては、実行委員会内で諮り、協議を重ねることで、実行委員会が自律的にその実施の可否を決定してまいる事項と存じます。
実行委員会が独自に決めるイベント内容そのものは、村が意思決定権や監督権を持たない範囲でありますので、これ以上の答弁は致しかねます。
一方で、予算・安全対策・施設利用・広報など、村の所掌に関わる事項につきましては、実行委員会と連携し、必要な支援と丁寧な説明に努めてまいります。
Q3 子ども子育て支援制度制定後、定数、職員配置、施設整備の課題等、村保育園の状況は。会計年度任用職員の報酬改定で保育士雇用の改善はされたか。
まず、村内保育園の現状でございます。9月1日現在の在籍状況は、
- 北部保育園：定数90人、在籍81人
- 西部保育園：定数100人、在籍108人
- 中部保育園：定数180人、在籍182人
- 南部保育園：定数150人、在籍113人
- 南原保育園：定数200人、在籍186人
となっております。
西部、中部で定員を超えておりますが、4月時点では各園とも定数を下回っており、定数超過に伴う園の異動をお願いした事例はございません。
また、待機児童は現在おりませんことから、定数の見直しは現時点では考えておりません。
次に、職員配置でございます。
国の配置基準を基本に、保育士1人当たり、0歳3人、1歳5人、2歳6人、3歳15人、4歳以上25人の体制で配置しております。
令和6年4月の会計年度任用職員の報酬改定により、有資格者の採用に一定の効果はございましたが、全国的な保育士不足の中で、一層の確保は容易ではない状況でございますが、他の市町村はさらに厳しい状況とお聞きしております。
そのような中、村といたしましては、上伊那の高校のご理解も得ながら、夏休みに高校生アルバイトをおよそ20名受け入れ、保育の仕事に触れていただく機会を設けるなど、裾野を広げる取組を進めております。
最後に、施設整備についてでございます。
多くの保育園が老朽化しており、必要に応じて修繕・改修を行っております。また、どの園も空き保育室はほぼない状況で、特に途中入園の多い未満児については余裕が限られております。
引き続き、安全・安心の確保と保育の質の維持を最優先に、運営体制と施設の両面から丁寧に対応してまいります。
Q4 こども誰でも通園制度と一時預かりとの整合性と村での受け入れ態勢は。
まず、一時保育の現状でございます。保護者の方が一時的に家庭での保育が難しい場合に、すくすくはうすでは生後4か月以上のお子さんを、1時間400円・最大4時間までお預かりしております。
保育園では、おおむね1歳以上のお子さんを、1時間400円または1日3,000円でお預かりしております。
また、4月からは育休退園廃止に伴い、きょうだいを2人以上ご家庭で保育している世帯の年長のお子さんを月10日間無料でお預かりする「おやこひとやすみ事業」を開始いたしました。
次に、国が来年度から全自治体での実施を目指しております「こども誰でも通園制度」についてでございます。
これは、おおむね6か月～3歳未満のお子さんを、就労等の要件を設けずに、月10時間を上限として有料でお預かりする制度でございます。
村におきましては、来年度の導入に向けて担当課で検討を進めておりますが、現行の一時保育や「おやこひとやすみ事業」と機能面で重なる部分が大きいと受け止めております。
課題といたしましては、最も大きいのが保育士の確保でございます。
加えて、受け入れは村内各保育園を基本に想定しておりますが、近年、未満児の受け入れが増えていることに加え、空き保育室がほとんどない現状から、保育する場所の確保も難しさが増すものと考えております。
こうした状況を踏まえ、すくすくはうすの活用をはじめ、運用面の工夫や関係機関との連携など、複数の方策を丁寧に検討してまいります。
引き続き、安全・安心の確保と保育の質の維持を最優先に、必要なサービスが行き届くよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
Q5 昨年、議会から「保育を守るためのアンケート」を行った。率直な悩みや心配など多く出された。子どもや保護者に寄り添った保育の充実をどう進めるか。
昨年度の保護者アンケートでは、子育てに関する悩みや不安の声が多く寄せられたところでございます。
まず、保育園におきましては、園長をはじめ保育士が、日頃から子育て相談などの保護者支援に取り組んでおります。
一方で、ご自身から悩みを打ち明けることが難しい保護者も少なくありません。
そこで、送り迎えの場面や面談等を通じて、日常的な声かけと丁寧なコミュニケーションを重ね、信頼関係を育みながら、困ったときに頼っていただける関係づくりを進めてまいります。
プライバシーへの配慮を徹底し、安心して相談いただける環境を整えてまいります。
また、保育園だけでなく、乳幼児健診を担う母子保健係、こども相談室など、こども家庭センターとしての機能を生かし、園と連携して切れ目なく支援できる体制を強化してまいります。
必要に応じて早期に専門機関につなぐことも含め、保護者の皆さまに寄り添った支援に努めてまいります。
Q6 気候変動によるプール遊びの熱中症対策として、プールに日除けシェードの設置を。
現在、保育園でのプール遊びは、気温・水温の確認を行い、短時間での実施とするなど、熱中症への配慮を最優先に運用しております。併せて、帽子やラッシュガードの着用がほぼ全園児に行き渡っている状況でございます。
このため、日よけシェードの新たな設置は現時点では考えておりません。
もっとも、今後の気象状況を注視してまいります。
参考までに、平成21年（2009年）に南原保育園新築の際、日よけ付きのプールを設置した経過がございますが、風雨による破損が生じ、数年で撤去した事例がございます。
安全確保と維持管理の観点を踏まえ、慎重に判断してまいります。
引き続き、園児の安全・安心を最優先に、保護者の皆さまにも丁寧にご説明しながら、運用の改善に努めてまいります。
Q7 ７月１日の線状降水帯の発生は村内に様々な被害が発生した。特に大きな被害は、ハザードマップで予測できたのか？
7月1日は、湿った空気と上空の寒気等の影響で大気が非常に不安定となり、線状降水帯により豪雨・雷・強風が発生しました。
20時43分には長野地方気象台・県から本村を含む地域に土砂災害警戒情報が発表され、村は20時45分に災害対策本部を設置し、土嚢・バリケードの確保、情報収集、公共施設・生活道路の安全確認、停電対応、消防団パトロール等を実施しました。
警報の切り替えに伴い、同日22時30分に体制を縮小しております。 被害は、床上浸水3件・床下浸水3件のほか、水路氾濫に伴う土砂流出・農地への土砂流入、強風による倒木、建物被害等でございます。
さて、「ハザードマップや防災マップで被害を予測できたのか」とのご質問であります。
本村の防災マップは、自然災害時の被害軽減と避難行動に資することを目的に、浸水想定、避難場所・避難経路等の情報を示したものでございます。
平成18年（2006年）豪雨の教訓を踏まえて作成し、その後は水防法改正（平成27年／2015年）により想定基準が「計画規模」から「想定最大規模降雨（概ね千年に一度）」へ見直されたことを反映し、土砂災害警戒区域の表示を含め、内容の充実と多言語版の整備を進めてまいりました。
浸水に関しましては、天竜川・大泉川・大清水川に加え、隣接する箕輪町の帯無川の影響もマップに落とし込んでおり、広域的な水害リスクの有無や程度を“あらかじめ把握する”ことは可能な状況にございます。
一方で、今回のように「1時間に50mm以上の猛烈な雨が短時間に集中する」ケースは、主として河川への流入が継続し越水に至る事態を想定するハザードマップの前提とは時間軸が異なります。
個々の突発的・局地的現象による被害の発生地点やタイミングを、地図単体で具体に“予測”する性格のものではないことも、併せてご理解いただきたい点であります。
この防災マップは、平時からご自宅や勤務先周辺のリスク、最寄りの避難場所・避難経路を、ご家族・地域で確認し共有いただくための「備えのツール」でございます。
村といたしましては、今回の事案を丁寧に検証し、表示内容や情報提供の仕方の改善、周知・活用の一層の促進に取り組むことで、防災・減災につなげてまいります。
Q8 北殿地区黒川沿いの村道1040号線は、豪雨の際、道路の路肩が決壊する危険があり、緊急の対応が必要では。
北殿地区の黒川沿い村道の路肩決壊リスクに関するご質問であります。
本年7月1日の豪雨では、村内各所で被害が発生し、黒川も満水に近い水位となりました。
現地確認の結果、短時間の集中豪雨で各水路からの流入が一気に増えたことに加え、下流部で黒川沿いの樹木が繁茂し、枝が川面へ垂れ下がって流下を阻害していたことが、増水を助長した主因と考えております。
樹木の対策でありますが、繁茂箇所はJR敷地に隣接しており、過去にもJRに伐採いただいた経緯があります。
今回もJRと協議のうえ、早期の伐採・枝下ろしを進めてまいります。
路肩の安全確保でありますが、黒川沿い村道の路肩状況を再点検し、豪雨による破損で危険が認められる箇所があれば応急措置ののち本復旧を行います。
水門管理の徹底でありますが、下流の伊那西部土地改良区管理の水門については、豪雨時の開放等の運用を再確認し、引き続き緊密に連携してまいります。
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南箕輪村の地域計画を読み解いていく（農業）
「地域計画」は、農業者や地域の皆さんとの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って進めていくのかを地域の話し合いに基づきまとめる計画です。
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