2025年はクマの出没と人身被害が例年と比較し急増した年となりました。

(さらに…)

2026年１月８日に東京で開催された長野県町村会の中で、令和８年度地方財政対策について、総務省の自治財政局長の出口和宏氏から説明がありました。

グローバルインフレーション

コロナ禍の経て、予想に反して、インフレーションが進んできた。

消費者物価指数は令和３年を100とした場合108.7まで増加してきている。

官庁営繕単価とは、国や地方公共団体が庁舎などの官公庁施設を新築・改修する際に、工事費を適正に積算するために国土交通省などが定めている単価基準のことで、このグラフでは鉄筋コンクリート造3-5階、鉄骨鉄筋コンクリート造８階建ての官庁営繕単価の平均値を示しています。

経済財政運営と改革の基本方針

経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する、地方財政についても、経済・物価動向等を適切に反映することが、初めて明記された。

予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、インフレ時代に入って見直すべきものがないか官庁横断的に点検し、今後の予算・税制に反映することとした。

交付税の積算の根拠の見直しも行なっている。

臨時財政対策債を発行しない、依存しない状況となり、地方交付税率の引き上げは求める状況ではなくなった。

デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレに後戻りしない成長型経済に移行できるかどうかの分岐点。

物価高・官公需の価格転嫁への対応

物価高への対応

• ゴミ収集、学校給食などのサービス、庁舎や教育施設等の施設監理の委託料：800億円（普通交付税の単位費用措置を平均5%程度引き上げ）
• 道路や河川等の点検・補修に係る維持補修費：750億円
• 道路や施設の改修等に係る投資的経費（単独）：3,000億円
• 民間事業者への補助や消耗品費・備品等：800億円
• 公営企業における物価高への影響：500億円

価格転嫁の取組の普通交付税算定への反映

価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を、以下の指標を用いて反映することに

• 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入率
• スライド条項等の導入率
• 民間委託契約額・指定管理料の増加率

緊急防災・減災事業費（債）の延長と拡充

緊急防災・減災事業費（債）の事業期間を令和12年度まで５年間延長する。

また、指定避難所における避難者の生活環境改善に関することが拡充された。

指定避難所の断熱性確保のための工事について、令和７年度事業債から対象に追加された。（体育館の空調を文部科学省、断熱を緊防債という棲み分けができるようになった）

公営企業経営改善特例債の創設

簡易水道を上水道に統合するなどする際の浄水場の撤去などにあたり、申請にあたり議会の議決や総務大臣や県知事の許可が必要となるが、特例債の発行が可能となった。

上下水道の老朽化対策の推進

全国特別重点調査が行われたところであるが、その中において緊急度に応じた改築・修繕の判断にで修繕（補修）とされた内容についても、普通交付税措置の対象となる下水道事業債が利用できるとした。

公立病院への支援

緊急告示病院、小児医療、周産期医療において、１床あたり単価を8-9%程度引き上げする。

また、公立病院の建築単価について、59万円/m2から85万円/m2へ引き上げられます。昭和伊南病院では助かりそうな拡充ですね。

脱炭素化推進事業債の延長と拡充

公用車における電動車の導入について、新たにハイブリット車を加えることとする。

南箕輪村でも公用車を買い替えるにあたり、大変助かる拡充と考えています。

おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。

重点支援地方交付金

重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。

正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。

エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。

国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。

一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。

南箕輪村への交付限度額

南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。

村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。

南箕輪村の事業概要

南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。

1. 食料品の物価高騰に対する支援
2. 物価高騰に伴う低所得世帯支援
3. 福祉事業所物価高騰対策支援
4. 令和７年度学校給食費補助金

１ 家計応援給付金

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
全村民	10,000円	現金	約16,000人	161,000千円

南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。

こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。

また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。

村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。

2 物価高騰に伴う低所得世帯支援

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
住民税非課税世帯	20,000円	現金	約1,000世帯	20,100千円

南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。

物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。

3 福祉事業所物価高騰対策支援

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
障がい者 高齢者 福祉事務所	100,000円	現金	30事業所	3,000千円

高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。

現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。

4 令和７年度学校給食費補助金

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
小中学生（保護者）	1,510円	請求しない	1,563人	2,360千円

小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。

長野県の事業

長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。

物価高対応子育て応援手当

子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。

すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。

令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。

１　中高生に防災や消防事業参加を

(１)　各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている　が、村の考えは。

　未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。

　また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。

　一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。

　地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。

　炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。

　本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。

　あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

２　空き家解消策は

（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。

　村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。

　これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。

　なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。

　空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。

　所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。

　また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。

　今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。

３　老老介護世帯の生活負担を軽減しては

（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては

　介護者支援に関するご質問でございます。

　まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。

　併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。

　いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。

　他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。

　このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。

４　カスハラ対応マニュアル策定を

（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。

　いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。

　本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。

　特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。

　こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。

　この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。

　また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。

　カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。

南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。

この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。

その３　健康・福祉分野

健康福祉分野では施策１から施策５に分けて展開されています。

• 施策１　健康、医療の充実
• 施策２　地域福祉の充実
• 施策３　高齢者福祉の充実
• 施策４　障がい者福祉の充実
• 施策５　社会福祉の強化

施策１　施策、医療の充実の方向性と新規施策

ライフステージに応じた健康の維持、増進をめざし、また全ての村民が安心して生きいき暮らせるよう、地域、行政、医療機関等が連携した健康に関する啓発、相談、支援等の体制を整え、村民が主体となる健康づくりを推進することを方向性としています。

新たな施策

• 生涯を通じた健康づくりの推進では、生涯にわたって、虫歯や歯周病予防等の歯周疾患を予防し、いつまでも自分の歯で食べることができるよう、歯、口腔の健康について正しい知識の普及を行うなど乳幼児期から継続した歯と口腔の健康づくりを進めます。
• 地域医療の充実では、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の必要性、初期医療と高度医療に対する医療機関の役割分担について村民への一層の周知を図り、日頃から身近な医療機関に相談できる意識の高揚を図ります。
• 救急医療の充実では、十分な輸血用血液を確保するため、企業、献血事業者等と連携し献血事業を推進します。また、献血の必要性を村民に周知、啓発します。

施策２　地域福祉の充実の方向性と新規施策

全ての村民が住み慣れた地域のなかで安心して暮らせる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員、児童委員、ボランティア団体等各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。また、福祉サービスを必要とする村民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 地域福祉ネットワークの形成では、地域づくりの基盤となる「普段の生活の中にある支え合い」の理念の普及、地域で行われている支え合いの発掘及び広報、サロン等の活動実践者向けの講座の開催、活動費の補助などの支援を通じて、支え合いの地域づくりを推進します。
• 権利擁護、成年後見制度の支援体制の充実では、高齢者虐待等の個別事例への速やかな対応に努めるとともに、成年後見制度等の権利擁護に関する諸制度の普及啓発の充実と、相談窓口の機能強化を図ります。また、個別事例への対応の質の向上や権利擁護に関する地域課題の解決に向けて、司法、医療、福祉等の専門職で構成される南箕輪村権利擁護ネットワーク連携協議会を活用していきます。
• 災害時に要援護者の命を守る取組では、避難や避難生活に困難を要する避難行動要支援者を対象に、避難先や避難を支援する人、避難先での必要な支援等を記載した災害時個別避難計画の作成を進めます。また、計画作成過程を通じて、村民同士が日頃から声を掛け合える関係づくりを促進します。
• 有償ボランティアの活用促進では、高齢者や障がい者のみ世帯のゴミ出し、雪かき、買い物など、ささいな困りごとにも対応するため、有償ボランティアの活用を進めます。

施策３　高齢者福祉の充実の方向性と新規施策

高齢者が住み慣れた地域で生きいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 健康づくりの推進では、高齢者がいつまでも生きいきと元気に暮らすことができるよう、健康づくりに対する意識を高める情報発信や身近な地域で気軽に参加できる魅力的な事業を行います。
• 在宅医療と介護の連携強化では、住み慣れた地域で自分たしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、村民に在宅医療、介護についても啓発を行い、地域全体での意識の醸成を行います。また、医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センターの連携を強化するため、デジタル技術を活用した情報共有ルールなどによる在宅医療、介護連携の充実を図ります。

施策４　障がい者福祉の充実の方向性と新規施策

障がい者が地域社会の一員として、生まれながらに基本的人権を持つ個人としての尊厳にふさわしい生活ができるよう、各種障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、互いの個性を認め合いながらともに生きる共生社会をめざしますことを方向性とします。

新たな施策

• 障がい福祉サービス事業の充実では、医療的ケアや強度行動障がいがある障がい者が利用できるショートステイが不足しているため、障がい者福祉サービス事業者や医療機関等への働きかけを進めていきます。
• 地域共生社会の促進では、安心して地域で生活ができるよう、公共施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めます。
• 障がい児の相談体制や福祉サービスの充実では、障がいや特性に関わらず、誰もが一緒に教育を受けることのできるインクルーシブ教育を推進します。また、義務教育修了後の支援が途切れないよう、制度、分野の枠を超えた支援体制を促進するとともに、成長ダイアリー等のツールを用いた「つながる支援の体制づくり」を推進します。そして、医療的ケアや強度行動障がいのある児童が利用できる短期入所等の福祉サービス充実のため、関係機関と連携し、既存の事業所へ働きかけていきます。

施策５　社会福祉の強化の方向性と新規施策

全ての村民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めることを方向性とします。

新たな施策

• 福祉医療費給付金事業の充実では、児童、障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯の高齢者が、早期に、そして適切に医療機関へ受診することを促すとともに、医療費の家計への負担軽減を図ります。

2025年12月18 日現在、政府が主導で学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の議論が進んでいます。但し小学校のみ。

南箕輪村の現状と将来見込みについてお知らせします。

国庫補助基準額

政府は国庫補助基準額を5,200円としています。

給食は11ヶ月で計算されるようで、年間にすると57,200円となります。

南箕輪村の小中学校の食材費

南箕輪村の小中学校の１人あたりの食材費は下記表のとおりです。

	食材費	人数	1人あたり の食材費	給食 日数	単価
南箕輪小学校	51,782,952円	751	68,952円	204	338円
南部小学校	18,961,800円	275	68,952円	204	338円
南箕輪中学校	36,469,440円	480	75,978円	201	378円
合計	107,214,192円

小学校では1人1月あたり68,952円、1日あたり338円、中学校では1人1月あたり75,978円、1日あたり378円の食材費となっています。

村の補助金

これら食材費については、年々値上がりをしている背景をうけて、南箕輪村では、保護者負担額軽減補助金として、下記表のとおり毎年補助金を増額してきました。

	年額	１食あたり
令和２年度	3,000円	15円
令和５年度	5,000円	25円
令和６年度	4,000円	26円
令和７年度	629円	3.1円
合計	12,629円	69円

結果、現在は1人あたり年額12,629円まで増えており、村の補助金総額では19,019,274円（12,629×1506人）になっています。

給食費（食材費ー補助金）

食材費から村の補助（12,629円）を引いた実際の給食費は次のとおりとなっています。

	1人あたりの 食材費	1人あたりの 給食費	単価
小学生	68,952円	56,100円	275円
中学生	75,978円	63,315円	315円

令和８年度からはどうなる？

さて、政府は年額57,200円を提示していますので、68,952円から57,200円を引いた残りの11,752円×児童数の財源を捻出できれば、小学生は完全無償化が実現できる見込みとなります。

	金額	総額
国庫補助	57,200円	58,687,200円
村補助or保護者負担	11,752円	12,057,552円
合計	68,952円	70,744,752円

11,752円について、村が補助して完全無償化とするのか、保護者負担とするのかが、今後の論点となります。

中学校は？

一方、中学校についても政府は段階的に拡充していくとしていますが、時期は未確定です。

栃木県などは、県が独自に財源を用意して、中学校も無償化するようですが、長野県にそのような動きは見えません。

そのため、小学生が令和８年度からは最高でも年額11,752円の負担でよくなるのに対して、中学生は引き続き年額63,315円の負担が求められます。

仮に、中学生にも同様の国庫補助が行われることになった場合は、保護者負担は9,013,440円となり、１人あたり18,778円となり、小学生と同様に負担額が大きく下がります。

	金額	総額
保護者負担	18,778円	9,013,440円
国庫補助（実際ない）	57,200円	27,456,000円
合計	75,978円	36,469,440円

ただし、これは仮の話で、実際に国庫補助はありませんので、もしこのように中学生に向けても負担軽減をしていきたいと思った場合、国庫補助分の57,200円を独自に村で財源を確保してなくてはいけません。

村の財源

現在、南箕輪村では、児童生徒一人あたり12,629円の補助を行なっていることをさきほど説明しました。

その補助総額は19,019,274円となっており、これは財源として考えられます。

また、これまで支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に補助を行ってきましたが、今回、国による一律の国庫補助が実施されることとなり、ここにも村として新たに使うことができる財源が生まれます。

これらの財源を活用し、中学生に対して小学生と同様の額となるように村が補助を行うことで、小学生・中学生ともに完全な無償化にはなりませんが、保護者の皆さんの負担を大きく軽減していくという考え方もあります。

考えられる３パターン

今後考えられる３パターンを考えてみました。

• 小学生を完全無償化する
• 中学生へ小学生と同様に補助する
• 中学生へ現在の財源分を補助する

※ここでは支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に行なっている補助については計算にいれていません。

	小学生無償化	中学生へ同様補助	中学生へ財源分補助
小学生（56,100円）	0円	11,752円	11,752円
中学生（63,315円）	63,315円	18,778円	36,355円

	小学生無償化	中学生へ同様補助	中学生へ財源分補助
小学１年生	0	11,752円	11,752円
小学２年生	0	23,504円	23,504円
小学３年生	0	35,256円	35,256円
小学４年生	0	47,008円	47,008円
小学５年生	0	58,760円	58,760円
小学６年生	0	70,512円	70,512円
中学１年生	63,315円	89,290円	106,867円
中学２年生	126,630円	108,068円	143,222円
中学３年生	189,945円	126,846円	179,577円
合計	189,945円	126,846円	179,577円

小学生無償化のケースでは、村が補助していた19,019,274円のうち18,119,472円（12,057,552円＋6,061,920円）のみ支出しているため総額が増えています。

給食費については、完全無償化の考えと一定額は負担するべきとの考え方の違いもあると思いますので、それぞれのケースについて皆さんの意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいります。

南箕輪村には、東に人々が暮らす土地があり、それとは別に西に離れた場所に飛地があります。

人々が暮らしている土地（19.2㎢）より、飛地の土地（21.7㎢）の方が面積が大きいです。

(さらに…)

新年明けましておめでとうございます。


(さらに…)

伊那盆地で最も栄えている地域は、その中心である伊那市です。

一方、駒ヶ根市から伊那市へ通勤する方が、交通渋滞に困っているという声をかなり多く耳にします。

(さらに…)

令和７年第４回議会定例会における、西森一博議員の一般質問です。

１　ＡＩの活用について

（１）現時点でＡＩシステムを導入している業務があるのか。また、導入を検討している分野や今後の方針は。

　現在のAIシステムの導入状況でございますが、まず「音声文字起こしツール」を導入しております。

　専用のモバイル端末等を用い、会議の音声をＡＩ技術により録音と同時に自動で文字化できるものでございます。

　ウェブブラウザ上の編集画面に音声内容が即時に表示されるため、会議を進行しながら議事録の作成も可能です。

　令和４年度からは長野県市町村自治振興組合による共同調達を活用しており、導入により議事録作成時間の短縮という効果が得られております。

　また、中学校におきましては、テスト採点にＡＩ技術を活用した「採点支援システム」を導入しており、教員の負担軽減に貢献しているところでございます。

　次に、今後のＡＩシステム導入予定について申し上げます。

　全庁的に職員が利用する対話型の生成ＡＩツールにつきまして、導入の検討を進めております。

　現在、長野県市町村自治振興組合を中心に構成されている「生成ＡＩ検討に関するワーキンググループ」に、本村の担当係長が参加し、共同調達の可能性も含め検討を深めているところでございます。

　生成ＡＩツールを活用することで、あいさつ文や通知文の校正、文書の要約、企画立案におけるアイデアの創出、議会対応時の情報収集、さらにはイラストや画像制作など、多岐にわたる業務において効率化が期待されます。

　また、これまで個々の職員の経験や勘に依存していた業務の一定の標準化が図られ、職員が本来注力すべき企画・調整業務に時間を振り向けられるようになるなど、時間創出の効果も見込まれます。

　こうした取組は、結果として住民サービスの迅速化や質の向上にもつながるものと考えております。

　加えて、ＡＩの活用は職員一人ひとりのデジタルスキルの向上にも寄与し、将来的な行政デジタル化の進展にも備えるものとなります。

　一方で、情報セキュリティの確保は極めて重要でございますので、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ上で利用できるツールの選定など、安心して利用できる環境整備を進めてまいります。

　また、ＡＩ活用の範囲や役割を明確にし、最終的な判断は人が行うという基本原則を徹底するなど、透明性と倫理性にも十分配慮してまいります。

　導入にあたりましては、効果的かつ安全な運用のためのガイドラインを整備し、利用促進とリスク低減を両立させながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。

（２）業務の効率化を進めることで、住民サービスの向上を図るという観点から、ＡＩ導入をどのように考えているか。

　自治体にＡＩ導入が求められる背景としては、人口減少に伴う職員数の縮小、専門的な人材の確保の難しさなどが挙げられます。

　しかしながら、自治体には安定的で持続可能な住民サービスの提供が求められており、そのためには業務の効率化を進め、職員を単純事務から解放し、人が担うべき判断業務や地域課題の解決に集中できる環境を整えなくてはなりません。

　ＡＩ技術を活用することで、文書作成やデータ集計などの定型業務を自動化できるほか、高度な判断への補助や背景となる課題分析など、業務の質を高めることができる可能性がございます。

　ＡＩが補完することで、限られた人員をより重要な業務へ当てることで、住民サービスの向上にもつながるものと考えております。

　一方で、ＡＩの活用には留意すべき点もございます。

　判断根拠の透明性、情報セキュリティの確保、誤出力への適切な対応など、人間による最終確認と責任を欠かすことはできません。

　こうした是々非々の観点を踏まえつつ、ＡＩ導入が職員の業務改善への意識を高める契機となり、持続可能な行政運営に寄与するよう、慎重かつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

２　自治会の将来について

（１）地区ごとに「事務局」を設置し、日常的な業務を担う仕組みを導入する考えはあるか。

　村では今年度から、自治会業務を日常的に担う人材として集落支援員の任用を本格的に進め、自治会への配置を開始いたしました。支援員が担っている業務は、西森議員がお示しになった「日常業務を担う事務局」に分類される内容に相当するものです。

　今年度は北殿区、田畑区への配置を行いましたが、現場の状況を伺うと、事務文書の作成や公民館の環境整備などを担うことで、役員の負担軽減につながっているとの声をいただいております。

　また、いずれの支援員も地元の方であるため、区の事情に精通していることが活動を円滑に進める大きな利点となっていると聞いております。

　今後、12地区すべてに配置が進めば、結果として地区ごとに事務局機能が整い、日常業務を担う仕組みに近づくものと考えます。

　ただし、この仕組みを正式に導入するかどうかは、あくまで各自治会のご判断によるものであります。

　情報や権限が事務局側へ過度に集中することへの懸念も一部にあると承知しております。

　今後も、各区の実情やご要望を丁寧に伺いながら、集落支援員による支援体制を通じて、自治会の活動をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

（２）自治会活動の担い手減少が進む中、草刈りや環境整備などの活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについて、村長の見解は

　自治会活動の担い手が減少する中、草刈りや環境整備といった地域活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについてのご質問でございます。

　まず、公園や公民館周辺など、地域の皆さんの関心が高い公共的な場所において、住民の皆さんが有償ボランティアとして作業していただくことにつきましては、特段の異論はございません。

　議員がお示しのとおり、有志で組織された団体が地域活動支援補助金を活用し、公園の岩撤去といった中規模の整備まで担っていただいている事例は、地域力が発揮された望ましい取り組みであると考えております。

　一方で、論点となりますのは、「対象とする範囲や質」をどのように拡充していくかという点であります。

　都市部では、自然が限られているため草刈りや環境整備の対象となる場所は比較的少なく、また人口密度が高いため、業者委託に必要な費用を確保しやすく、広い範囲で質の高い整備が行われております。

　しかし、地方である本村は豊かな自然に恵まれている反面、草刈りや環境整備を必要とする場所が広範囲に及びます。

　加えて、人口密度が低いため、自治体が費用を投じられる範囲にも限界があり、都市部と同様の業者委託方式を広範に展開することは困難であります。

　議員におかれましても、この構造的な課題をご認識のうえで、有償ボランティアというご提案をいただいているものと受け止めております。

　そのうえで、私の見解として申し上げれば、私たちは豊かな自然を享受している一方、その環境を維持していくためには、地域として一定の労力を担っていくことも、自然の恩恵を受ける者としての責任であると考えております。

　とりわけ、自宅周辺や自治会区域内の草刈り・環境整備につきましては、これまでどおり地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていくことが望ましいと考えております。

　その上で、地域の負担を少しでも軽減するための方策としては、まず対象とする範囲を明確にし、地域の皆さんの関心が高い公共的な内容を優先して、有償ボランティアの活用や補助制度の効果的な運用を進めていくことが考えられるものと存じます。

　また、その担い手をどのような体制で組織するかにつきましては、村で組織する方法、自治会が主体となる方法、有志団体による方法などさまざまな形が考えられます。

　ここでは詳細には踏み込みませんが、村として組織する場合は、若い方にも届くような斬新な仕組みが必要であると考えております。

　どちらにしても、地域の実情に応じてこうした取り組みを支えていく姿勢を持ちながら、持続可能な地域活動の在り方を皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。

2026年（令和8年）1月1日から、林野火災注意報の運用が始まります。

林野火災注意報（警報）とは

林野火災に注意を要する気象状況になると 「林野火災注意報」 が発令され「火の使用の制限」について、努力義務が課されます。

さらに、危険な気象状況になると 「火災警報」 が発令され、「火の使用の制限」について、義務が課されます。

火の使用の制限とは

• 山林、原野等において火入れをしないこと。
• 煙火を消費しないこと。（花火です）
• 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
• 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。
• 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて広域連合長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
• 残火(たばこの吸殻を含む。)取灰又は火粉を始末すること。

喫煙や花火、野焼きなどに制限が掛かります。

林野火災注意報（警報）発令基準

注意報

• 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 前３０日間の合計降水量が３０ｍｍ以下
• 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 乾燥注意報が発表

警報

• 注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されている場合。

発令された場合

林野火災注意報が発令された場合は、防災行政無線、市町村メール等により広報を行います。

また、火災警報が発令された場合は上記に加え、サイレン、吹き流し、掲示板等でもお知らせします。

罰則

火の使用の制限に従わなかった場合、消防法により、30 万円以下の罰又は拘留に処することが定められています。

令和７年第４回議会定例会における、百瀬輝和議員の一般質問です。

大芝荘の今後について

（１）大芝荘の利活用の検討は

　大芝荘の利活用に関するご質問でございます。

　まずは、これまでの経緯から申し上げます。

　大芝荘につきましては、利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことから、令和３年６月１４日より休業としております。

　休業後は、教育委員会が所蔵する文化財の整理や虫干し、陰干し作業、また一部展示の会場として活用され、本年度も掛軸の虫干しや、大芝高原まつりにおける文化財展示、有賀家に伝わる資料展示など、多くの文化財関連事業に利用してきたところであります。

　一方で、建物の老朽化は進んでおり、雨漏りや給排水設備の不具合も確認されております。従来の宿泊施設としての再開には相応の修繕が必要であり、現時点では慎重な判断が求められる状況であります。

　また、来年度リニューアルを行う大芝の湯において、宴会場を設置して、宴会機能を新たに付与する予定であります。

　こうした経緯を踏まえ、今後の大芝荘につきましては、当面の間は余裕財産として保持しながら、次の三点を柱として検討を進めてまいります。

　第１に、文化財の整理・保存・可視化の拠点としての活用であります。村内には数多くの文化財が分散しており、その整理・保存の環境整備は重要な課題であります。

　大芝荘はその空間的特性を生かし、文化財の集中的な整理拠点として引き続き位置づけてまいります。

　第２に、将来的な郷土館的機能の付与であります。大芝荘は、文化財の展示や保管に適した空間を一定程度備えており、郷土資料を体系的に整理・紹介する場としての可能性も期待されます。

　今後の文化振興の観点から、こうした方向性も視野に入れ検討してまいります。

　第３に、災害時のボランティア受け入れ拠点としての活用であります。大芝高原は指定緊急避難場所であり、災害対応上も大変有効な立地となっております。必要に応じ、ボランティアの寝袋を用いた寝床や休憩スペースとして活用できるよう備えてまいります。

　以上のとおり、大芝荘は休業後も新たな役割を担い始めており、村の文化財の可視化や災害対応の拠点として活用しつつ、その将来像を慎重に見極めてまいりたいと考えております。

令和７年第４回議会定例会における、太田篤己議員の一般質問です。

１　農業振興政策について

（１）圃場の集約化・大規模化の現状はどうなっているか。今後どのように進めていくか。

　農業経営者が経営規模の拡大や農作業の効率化を図るには、農地を借り受けたり耕作する農地をまとめたりすることが非常に有効であります。

　農地を貸借をする方法として、以前は農業経営基盤強化促進法による貸し手と借り手の契約方法、いわゆる「利用権による貸借」が一般的でありましたが、法律の改正により、令和７年度から「利用権による貸借」による新たな契約は廃止となり、農地を貸借する場合は農地法第３条による貸借か、議員ご指摘の通りの「農地中間管理事業」による貸借での手続きのいずれかとなりました。

　令和６年度末時点の、認定農業者などの中心的経営体への「利用権による貸借」「農地中間管理事業」などによる農地の集積面積は約496haで農地全体の55％となっています。

　そのうち「農地中間管理事業」は約66haで約７％となっています。

　農業振興や農地の有効利用を進めていくためには農地の集積が有効であることから、今回策定する村の第６次総合計画の中で、５年後の担い手の集積率を60％と設定しています。

　また、先日も農政係と農業委員会合同で地域計画の話し合いを認定農業者などを参集して行いましたが、集積が進んでいく姿が見え始めていますので、引き続き農業委員会とも連携を取りながら、農地の集積化を推進していきたいと思います。

　一方、圃場の集約化につきまして、現在の農業機械に即した大規模な圃場の整備はこれからの農業には必要になってくるものだと考えます。

　村内の農業形態としましては、大きく括りますと、上伊那郡西天竜土地改良区と上伊那郡伊那土地改良区に属する水田エリア、西天竜用水路以西の西部地域の畑作エリアの括りに分けられます。

　特に受益面積の大きい西天竜土地改良区の水田地域では、過去に大泉川南と久保富士塚の地域で圃場整備を実施しており、最近では久保地区で新たな研究組織が立ち上がっています。

　圃場整備を実施するには、地元の皆様や地権者の皆様の理解と合意形成が必須で、通常ですと地元の負担金もかかってくるなど、ハードルの高さが集約化が難しい要因となっているかと思います。

　過去と同様の答弁となりますが、村としましては地元での動きがあれば、国や県とも連携をして、効果的な補助事業を研究し、必要な助言、支援に取り組んでいきたいと思います。

（２）現状は米作主体となっているが、扇状地で狭小な農地が多い当地域では、多様な作物の栽培が向いていると思われる。今後の多様化戦略は。

　本村の農業の主体は水稲であり、その中心は、西天竜土地改良区による圃場整備が行われた水田地域であります。

　これらの地域では、まっくんファームをはじめとする大規模な担い手農家が、大型の農業用機械を活用し、水稲に加え、大豆、そば、小麦などを組み合わせながら、効率的な営農を行っております。

　一方で、本村は全体としてなだらかな扇状地に位置しており、圃場条件が整っていない狭小な農地も数多く存在しております。

　こうした農地においては、従来から農家の皆さんが、手作業や管理機など比較的小規模な農業用機械を用い、露地で自給的作物を中心に作付けを行うとともに、草刈りなどによる保全管理を続けていただいている状況であります。

　作付け作物の多様化につきましては、村では「風の村米だより」以外の作物について、南箕輪村農業再生協議会において振興作物を定めております。

　現在は、アスパラガス、スイートコーン、白ねぎ、ブロッコリーがこれに該当し、いずれも国の交付金対象作物となっております。

　これらの作物を検討する農業再生協議会幹事会には、ＪＡ上伊那の営農専門職員や、県の支援センターの技術者など、村職員にはいない専門的知見を有する方々が参画しており、技術的観点や市場動向を踏まえた協議の中で、地域として推進すべき作物を決定しております。

　したがいまして、近年の気候変動への対応や、狭小な農地条件に適した作物の選定、市場ニーズを踏まえた作付け体系の見直しにつきましては、今後の農業再生協議会幹事会における重要な検討課題として位置づけてまいりたいと考えております。

　また、村では地域計画を策定し、毎年、目標地図の見直しを行いながら、耕作者ごとに農地の集約・整理を進めていくこととしております。その前段階として、「このエリアではこの作物を中心に耕作してはどうか」といった形で、まずは作物のエリア設定を農業者の皆さん自身が考えていくという手法も有効であると考えております。

　今後も、圃場条件、担い手の状況、作物特性、市場動向など、さまざまな視点から検討を重ね、本村農業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。

（３）食料自給率向上、地産地消振興の点から見ても農業の担い手不足は深刻な課題である。営農の一形態として、一定規模以上の法人経営などが考えられるが、営農の組織化について村は何らかの施策、支援を考えているか。

　村の農業を守り、村内の農地を活用して維持しているのは、比較的小規模な自給的農家から認定農業者や法人などの大規模農家までその地域や農地の形状、立地に合わせて様々であります。

　議員ご指摘の通り、農地を活用して維持していくために有効な手段として、農業経営者を法人・組織化して、地域の中心的担い手農業経営体として大規模に営農をすることもその一つであります。

　その最たる法人が農事組合法人である「まっくんファーム」であり、村の農業者約550人が組合員となり村の農業の中心的な役割を担っていただいています。

　南箕輪村農業機械導入事業補助金を通じて支援をしています。

　しかしながら、まっくんファームも高齢化が進み、人材確保が大きな課題となっているのが現状です。

　この点につきまして、１月に村と農業委員会がまっくんファームと意見交換する場を設定しました。

　まっくんファームからは理事と中心的なオペレーターが参加し、意見交換を行うことになります。

　ここでは特に人的支援について意見交換を行い、出た意見の中から村が行うべき支援を本格的に検討し実施していきたいと思います。

　また、現在「農地基本台帳」に掲載されている法人及び団体の組織数（賃貸借が可能）は村内で21経営体となっており、農地を所有できる資格のある法人及び組織、いわゆる農地所有適格法人の数（賃貸借＋所有が可能）は13経営体となっています。

　そのような法人等への支援につきましては、村では金銭的な支援は現状ありませんが、国や県の補助金の案内、申請書などの書類作成の支援を行っており、実際毎年のように補助金を受ける法人が出ております。

　国や県の各種農業者向けの補助金は大規模農業経営体が交付に有利となる採択基準となっているケースが多くみられるため、このような支援を継続していきたいと思います。

　また、就農規模の移住者へ対する支援ですが、「新規就農相談カード」を用いて、農地確保やどのような農業を行いたいかを聞き取り、ＪＡ、県支援センター、農業委員会などと一緒にサポートを行っています。また、ケースによっては移住相談窓口を案内するなど、横断的な対応にも心がけていますので、このような対応を今後も継続していきたいと思います。

（４）農福連携は、障がい者の社会参画を実現するだけではなく、新たな働き手の確保につながる取り組みである。村の取組や今後の方針は。

　農福連携は、障がいのある方の社会参画を促進する取り組みであると同時に、農業分野における新たな働き手の確保や、耕作放棄地の解消といった課題にも寄与する重要な施策であると認識しております。

　農業には土づくり、種まき、草取り、収穫、運搬、袋詰めなど多様な作業があり、障がいの特性に応じて作業を切り分けやすい分野であるとされています。その一方で、障がいのある方が継続的に就労するためには、個々の特性に合った作業内容の調整や、長く関われる仕事の組み立てが不可欠であります。

　現在、村内においては、障がい者就労支援事業所が、知り合いのイチゴ農家に出向いて継続的に作業を行っている事例や、単発で野菜の収穫作業に従事した事例などが見られますが、いずれも村が直接関与したものではなく、個々の関係性を通じて就労につながったものであります。

　村としては、障がい者就労に関する専門的知識や、農業者と障がい者をつなぐノウハウについては、現時点では十分とは言えない状況にあります。

　なお、長野県セルプセンター協議会では、企業や団体、行政からの業務を県内の障害福祉サービス事業所につなぐ仕組みを有しており、農福連携にも取り組んでいることから、こうした既存の支援機関を活用することも一つの有効な手段であると考えております。

　村といたしましては、今後、農業分野においては営農センターを中心とした関係団体の総会や、先ほど申し上げましたまっくんファームとの意見交換の場などを通じて、農業者側の意向を把握してまいります。

　また、障がい福祉分野においては、上伊那圏域地域自立支援協議会などの機会を活用し、就労支援事業所の考えや課題を確認することから取り組みを始めたいと考えております。

　こうした意向把握を重ねながら、関係機関と連携し、本村の実情に即した農福連携の在り方について、段階的に検討を進めてまいります。

２　森林資源の有効活用について

　（１）本村には大芝高原の森を初め、蔵鹿山、御射山等（旧生産森林組合所有林）、さらには飛地の山林があり、豊かな森林資源を有している。長野県には、「県産材利用促進条例」の中で①林業、木材産業等持続可能な産業として振興。②地域の森林資源を有効活用する取組を通じて、多様な産業発展を図り、地域内の経済循環活性化。③脱炭素化のための取組を効果的に推進すると謳っている。
　本村では、赤松を給食センターの建築材に利用するなどの取組もみられるが、県条例の基本理念を実現するためには、国・県交付金等も活用できる長期的な取組が必要となる。
　今後の森林資源活用の考えは。

　村では、昨年度「大芝高原森林づくり実施計画」を策定し、大芝高原を皮切りに、森林整備事業を本格的に開始したところでございます。本計画では、森林整備のみならず、「森をつかう」という視点から、森林資源の有効活用に向けた施策も整理いたしました。

　現状の実績では、議員からご紹介のあった学校給食センターのほか、小中学校の学習机天板やファーストトイ、役場のカウンター、保育園のおままごとセット、南箕輪中学校音楽室の下駄箱などが挙げられます。

　飛地に目を向けますと、蔵鹿山（ぞうろくやま）、御射山（みさやま）をはじめ、森林資源は伐期を迎えております。

　今年度の村の３カ年実施計画でもお示ししておりますとおり、令和９年度より飛地の伐採を開始し、令和10年度からは飛地の調査計画の策定に取り組む意向でございます。

　今後の、森林資源の活用について申し上げます。

　まず、価値の低い材につきましては、大芝の湯で稼働を予定している熱利用専用バイオマスボイラーにより、木質チップとして利用しますので、持続的で安定した資源活用の一つとして位置付けてまいります。

　一方、価値の高い材につきましては、今年度については、数百万円規模で市場に出材する予定でございます。

　県では「県産材利用促進条例」を踏まえ、「長野県内の建築物等における県産材利用方針」について、今月のパブリックコメントを経て、来年1月に予定される県産材利用促進連絡会議で見直される内容が決定するとのことです。

　具体的には、県による県産材の率先利用に関して、条例の趣旨に沿って、県産材利用が、「努める」「原則として」といったあいまいな表現を削除することにより明確となるよう見直されます。

　加えて、民間事業者等が整備する建築物への県産材利用に係る項目を追加し、建築物全般における県産材利用促進の取組を明確化や産地づくり、販路拡大等条例に基づく新規項目を追加し建築物以外の分野における県産材の利用促進や脱炭素社会に向けた取組などを明確化されます。

　こうした動きの中で、県レベルで定常的な木材の活用につながるようマネジメントが進むことを期待しております。

　村としても、非定常的な事業、例えば新たな公共施設の建設等に際しては、積極的に売り込みを行っております。

　現段階では詳細を申し上げられませんが、具体的な活用に結びついた案件も生じております。

　発表可能な段階となりましたら、改めてお知らせいたします。過去には、諏訪大社の修正材として採用された事例もございました。

　しかしながら、こうした個別営業のみで利用先を確保し続けるには、公務の立場上も専門ではなく、限界があるのも事実でございます。

　現在の制度では、公共施設改修への活用について補助事業の対象範囲や建築基準法の内装制限などが存在し、十分な活用が難しい側面もございます。

　しかし、森林資源を持続可能なかたちで生かしていくためには、中長期的な視点に立った計画づくりと、国・県の交付金等を戦略的に活用することが不可欠であると考えております。これらの点を踏まえつつ、今後の活用方法を検討してまいります。

　森林資源は、村民の皆さまにとって大切な財産でございます。国・県の制度を上手く取り入れながら、村民の皆さまに利益として還元できる仕組みを整えてまいりたいと存じます。

（２）森林資源活用のためには、林業に携わる人材が不可欠である。先般、大芝高原において上伊那農業高校「くらしのマネジメント課里山コース」の間伐実習の視察の際には、女子を含む多くの生徒が見られ、林業の将来に心強い思いを感じた。
林業、林産業人材育成に向け、村としての取組・支援をしていく考えはあるか。

　林業・林産業人材育成に向け、村としてどのような取組や支援を進めていく考えがあるのか、とのご質問でございます。

　まず、長野県全体では、今後、段階的に増加が見込まれる素材生産や再造林、その後の初期保育に的確に対応するため、素材生産と保育の双方に従事する人材の確保が重要であるとしております。

　県では、就業希望者の裾野拡大から、就職、就業後の定着促進に至るまで、各段階に応じた体系的かつ総合的な支援を講じ、新規就業者を年間120人、令和９年には林業就業者1,600人を確保することを目指すと掲げております。

　今年３月には、信州の森林で働く方・働きたい方のためのポータルサイト「ながの森ジョブ.BASE」も開設されました。

　また、木曽谷・伊那谷フォレストバレーでは、森林・林業に関する教育機関や試験研究機関が比較的近距離に集積している利点を生かし、全国から学びや起業を志す人々が集い、多様なコミュニティが形成される取り組みが進められております。

　こうした広域的な枠組みでの人材育成は、大変有効であると考えております。

　一方で、村としての具体的な取組についてでございます。

　村内の現状に目を向けますと、林業施業を専業とする事業者は現在おりません。建設業者のうち、林業関連作業について業者指名願を提出しているのは、２社（堀建設、原建設）のみでございます。

　また、林業従事者数の推移でありますが、村政要覧の数字を申し上げますと平成17年9人、平成22年10年、平成27年17人、令和２年１４人であります。

　平均年齢と新規就業者のデータを持ち合わせておりません。

　参考として、長野県林業統計書によりますと、長野県全体では令和2年度の数字で1,449人であります。

　年齢構成では39歳以下が463人、40代が393人、50代が288人、60代が216人、70歳以上が89人となっています。

　そうした中、村では令和７年度から初めて「地域林政アドバイザー」との契約を開始いたしました。

　近年において、役場が林業分野に専従的に関わる人材と契約したのは初めての取り組みであり、村の林政を進めるうえで大きな一歩であると受け止めております。

　さらに、林業振興という観点からは、本村の森林状況を踏まえ、村からの委託費も年々増加しております。

　令和元年　14,700,000円、17,000,000円、18,100,000円、19,900,000円
　令和５年　33,500,000円、令和６年　39,500,000円

　このように、村として直接的な「仕事づくり」を進めていくことも、重要な視点であると考えております。

南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。

(さらに…)

令和７年第４回議会定例会における、三澤澄子議員の一般質問です。

１　聴覚障がいに対する取り組みについて

（１）聴覚が弱い人の把握について。乳幼児健診から大人まで。特に小学生の実情の把握は。大人から高齢者の難聴まで村の状況は。

　年齢別の把握状況についてお答えいたします。

　まず、乳幼児期についてであります。


　村では、産前２か月の時点で実施する産前学級において、すべての妊婦に対し新生児聴覚検査の説明を行い、検査の実施を促すとともに、上限5,000円の検査費用補助券をお渡ししております。

　出生後は、原則として出生届出時に、医療機関等で実施された検査結果を確認しております。入院が継続しているなど、届出時に確認できない場合には、後日、電話等により確認を行っております。

　また、赤ちゃん訪問の際にも、改めて確認を行っております。

　３歳児健診では、耳元での指こすり検査を実施し、反応が見られなかった場合には要精密検査とし、医療機関への紹介を行っております。精密検査の結果については、受診機関からの返書により確認しております。

　さらに、乳幼児健診のおたずね表には、「目や耳のことで心配がありますか」という項目を設け、３か月、７か月、10か月、１歳、１歳６か月、２歳、３歳の各健診時に確認し、回答内容に応じたフォローを行っております。

　次に、小中学校における聴力検査についてであります。


　南箕輪小学校では１・２・３・５年生、南部小学校では１・３・５年生で実施しており、南箕輪中学校では１年生と３年生で実施しております。

　現在の状況としては、小学校では補聴器を使用している児童が１名、聞き取りにくさのある児童が２名おり、中学校では補聴器を使用している生徒が１名、聞き取りにくさのある生徒が９名となっております。

　次に、成人および高齢者の難聴の状況についてであります。


　聴覚障がいにより身体障害者手帳を所持している方は40名で、その内訳は、18歳未満が１名、18歳以上65歳未満が７名、65歳以上が32名となっております。

　一方、身体障害者手帳を所持していない難聴者の数については、村では把握しておりません。

　なお、一般的には、難聴のある方は国民全体のおよそ１割とされており、70歳以上では男性で５人に１人、女性で10人に１人にのぼるといわれております。

（２）それぞれの段階での適切な支援が必要。小学生は早期発見、早期治療につなげているか。
村の補聴器補助制度の拡充について18歳以上を対象に一定期間経過して再申請補助額の引き上げを役場窓口で骨伝導イヤホン設置を

　それぞれの発達段階や状況に応じた適切な支援が重要であるとの観点から、順にお答えいたします。

　まずは、小学生における早期発見・早期治療についてです。

　小学生につきましては、先ほど申し上げた学校健診の結果に基づき、聞こえに課題が認められた場合には、速やかに医療機関の受診を勧奨しております。


　また、学校現場においては、座席配置への配慮や、聞き取りやすい話し方を心がけるなど、日常的な学習環境の調整も行っております。こうした対応により、早期発見・早期治療につなげる体制を整えております。

　次に、補聴器購入補助制度の年齢要件の拡充、再申請期間、補助額の引き上げについては、まとめて２問目として回答させていただきます。

　聴覚障害は、日常生活のみならず、学習、就労、対人関係、さらには災害時の情報取得などにおいても不利な状況を生じやすく、補聴器はそれを補う有効な手段の一つであります。

　一方で、補聴器は高額であり、補助制度がなければ本人負担が大きくなることも事実であります。

　現在、聴覚障害により身体障害者手帳を取得している方については、補装具として補聴器購入費が支給されております。

　また、軽度・中等度難聴で身体障害者手帳の取得に至らない場合には、18歳未満の方を対象とした購入費補助制度がありますが、18歳以上65歳未満の方については、本村では補助制度が設けられていない状況です。

　一方、近年では、18歳以上で身体障害者手帳を所持していない方を対象とした補聴器購入補助制度を設ける自治体が増えており、例えば、購入費の3分の1、上限3万円程度、5年経過後の再申請を可能とする制度として運営されています。

　さらに詳しくみますと、所得要件を設けている自治体もあれば、高齢者向けに補助割合を手厚くしている自治体もあります。

　伊那市では申請者の9割以上が65歳以上であること、駒ケ根市では高齢者向け制度として開始していることなどを踏まえますと、本村においても、すでに実施している高齢者向け補聴器補助制度の拡充として整理するのか、あるいは年齢要件や所得要件をどのように設定するかなど、検討が必要であると考えております。

　社会参加支援の観点から、補助制度の拡充の必要性は認識しておりますので、今後、補助額、所得要件、機器更新に伴う再申請の可否などについて、他自治体の事例を参考に進めてまいります。

　最後に３問目の役場窓口への骨伝導イヤホン等の設置についてです。

　現在、役場窓口において、難聴のある方との会話が口頭で困難な場合には、筆談により対応しております。

　近年では、骨伝導や軟骨伝導といった新しい技術を用いたイヤホンや補聴機器が普及しつつあり、自治体窓口に設置している事例も見られます。

　ただし、骨伝導と軟骨伝導は仕組みが異なり、特に加齢による感音性難聴の場合には、骨伝導よりも軟骨伝導の方が適しているとされる場合もあります。

　その効果や適合性については、職員だけで判断することは難しいと考えております。

　このため、実際に難聴のある方や上伊那聴覚障害者協会、すでに窓口に機器を設置している自治体の意見を伺いながら、実用性や使用感を調査したうえで、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。

（３）手話通訳者の実態調査について

　手話通訳者の実態について、村の手話通訳者の数、人材の育成、そして処遇についてのご質問でございます。

　まず、手話通訳者の数について申し上げます。


　本村では、長野県の登録者名簿に登録された方々に必要に応じて業務をお願いしております。

　名簿に登録されているのは、厚生労働大臣公認の資格を有する「手話通訳士」、そして全国手話通訳者統一試験に合格された「手話通訳者」であります。

　伊那圏域全体では、手話通訳士が２名、手話通訳者が12名となっており、このうち本村在住の方は手話通訳士が１名でございます。

　実際に通訳をお願いする際には、この名簿登録者の中から派遣を依頼し、必要に応じて近隣圏域からも協力をいただいております。

　また、聴覚に障害のある方が他圏域での手話通訳を希望される場合には、該当圏域の登録者に依頼を行っております。

　次に、人材育成についてでございます。


　手話通訳者等の養成事業は、上伊那圏域において伊那市社会福祉協議会に委託して実施しております。

　令和６年度は、手話通訳、点訳、音訳、要約筆記の体験講座に、上伊那管内で33名の方が受講されたところでございます。

　最後に、処遇について申し上げます。


　手話通訳者への謝金は、派遣時間１時間あたり2,000円、移動時間１時間あたり1,000円、ガソリン代は１キロメートルあたり37円、公共交通機関を使用された場合には実費をお支払いしております。

（４）災害時の聴覚障がい者の支援体制は、手話通訳者の配置等ガイドラインは

　災害時の支援体制や手話通訳者の配置に関するガイドラインについてのご質問でございます。

　まず現状でありますが、本村では、災害時における手話通訳者の具体的な配置方法などを定めたガイドラインは、現時点では策定しておりません。

　今年度は、上伊那聴覚障害者協会および一般社団法人全国手話通訳問題研究会長野支部上伊那地区が主催する行政懇談会、伊那手話サークル福祉懇談会に参加させていただきました。

　その場には、聴覚障がい者グループホーム「もみじの家」の関係者の方も同席されており、
「世話人も聞こえない日があり、施設全体で聞こえる人が誰もいない日がある。

　そうなると防災無線が聞こえず不安である」
「地域との関わりが薄く、もっと関わりを持ちたい」
といった切実な声が寄せられました。

　こうした不安を共有し、災害時に誰がどのような支援を行うべきかを考えていくためには、まずお互いをよく知ることが何より重要であります。

　そのためにも、村の防災訓練に参加していただく機会の創出や、遠隔手話通訳システムを用いた訓練の実施など、双方の理解を深める機会づくりを検討してまいりたいと考えております。

　また、災害時の聴覚障害者の安否確認については、上伊那聴覚障害者協会としても協力していきたいとの意向が示されております。

　村としても、どのような協力をお願いしたいのかを整理したうえで、協会の皆様とともに、有効な支援体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

２　地球温暖化対策（区域施策編）について

（１）令和８年から実行計画が本格スタートする。ゼロカーボン化に向けて南箕輪太陽エネルギー利用設置補助金制度の内容は。避難所等への蓄電池の導入は。

　実行計画（区域施策編）については、「南箕輪村気候非常事態宣言」において2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するための具体的な手段等を位置づけたもので、太陽光発電設備を始めとした再生可能エネルギーや電気自動車の導入の促進等を図ることも盛り込まれています。

　計画を推進するための補助制度として、６月議会でも答弁いたしましたが、今年度から実施しております住宅断熱リフォームに加え、令和８年度に向けて、住宅や事業所の太陽光発電設備や蓄電池設備設置等に対する補助を検討しており、当初予算での計上を予定しております。

　限りある予算のなかで、補助金の配分にも制限がかかってしまいますが、住民のみなさんに活用していただき計画をより推進できるよう広報等での周知を行い、CO2排出削減に向け実行していきます。

　避難所等への蓄電池の導入についても、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギー利用施設としての太陽光発電設備との組み合わせでの蓄電池設備の導入を計画に位置付けておりますので引き続き予算の確保や補助金の活用を含め検討してまいります。

（２）木質バイオマス利用の促進について村の計画は

　木質バイオマスボイラーの導入に関するご質問です。

　大芝の湯リニューアル工事にあたりましては、基本設計・実施設計の段階から「南箕輪村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を踏まえ、省エネルギー化および再生可能エネルギーの導入を検討することを条件としております。


　同計画では、木質バイオマスの利用促進を明確に位置づけており、ペレットボイラーや薪・チップボイラー等の導入を推進施策として掲げております。

　今回の検討は、この計画の方向性と整合するものであります。

　設計業務におきましては、木質材の活用可能性や大芝の湯で必要となる熱量を算定した結果、熱利用のみの木質チップボイラーの導入を基本方針として進めております。

　ボイラー本体の概算額は約2,300万円、その他のバイオマスボイラー設備工事費が約8,700万円、機械室の整備費として約3,100万円を見込んでおります。

　現在は、設計内容の照査や、第二世代交付金の変更協議、発注に向けた調整を行っているところです。

　あわせて、燃料となる木質材については、村内のアカマツや松枯れ材を有効に活用できる見込みであり、チップ加工・運搬等について近隣の木材関連事業者と協議を進めております。

　木質バイオマスの活用は、地域資源の循環利用と温室効果ガス削減の双方に寄与する施策であり、区域施策編の趣旨に沿った取組として、引き続き着実に進めてまいります。

（３）小水力発電設置、導入の進捗は。

　小水力発電導入の進捗に関するご質問であります。

　大泉川における小水力発電の導入状況につきましては、６月定例会でお答えしたとおり、長野県企業局が事業主体となって進めているものであります。

　現在は、企業局において基本設計を実施している段階でございます。

　村としても、早期の整備を望んでおります。引き続き、長野県企業局に対し、事業が円滑に進むよう働きかけを行ってまいります。

（４）春蘭の里ゼロカーボンビレッジを視察。小水力発電、太陽光、水素エネルギー等地産地消の取り組み。上水道、下水道も地域で完結する。民間の力・行政・県・国の制度を活用する行政力が問われる。村の戦略は。

　石川県能登町の春蘭の里は、平成8年に限界集落という危機感を共有した7名が「春蘭の里実行委員会」を立ち上げ、「若者が戻ってくる農村再生」を掲げて地域づくりを進めてきました。

　現在では、年間来訪者が1万3千人を超える地域活性化の先進事例として注目されています。

　当初は、農産物や清酒などの商品開発による収益確保を目指しましたが、十分な成果が得られなかったことから、「売るのではなく、田舎にあるものを食べてもらう」という発想へ転換し、民宿「春蘭の宿」を開業しました。

　あわせて、廃校となった宮地小学校を交流宿泊施設「こぶし」として整備し、現在では約50件の農家民宿が展開されています。

　これまでに、石川グリーンツーリズム促進特区の認定や、全国大会の受け入れなどの実績を重ね、平成23年には能登の里山・里海が世界農業遺産に認定されています。

　議員ご質問の「春蘭の里ゼロカーボンビレッジ」は、グリーンツーリズムやエコツーリズムと連動した取り組みの一つであり、石川県が進める能登スマート・ドライブ・プロジェクトの一環として、令和5年度に新たに整備されました。

　太陽光発電や既存の小水力・風力発電で得た電力は、交流宿泊施設「こぶし」や電気自動車充電設備の一部に活用されており、エネルギーの地産地消と維持管理費の軽減に寄与しています。

　本事業は、石川県が主体となって都道府県レベルで実施しているものであり、令和4年度から令和7年度まで、震災関連予算が中心となった令和6年度を除いても、当初・補正を含め、確認できる範囲で約2億5千万円弱の予算が計上されています。

　地域で使用するエネルギーを地域で賄う「地産地消」は重要な取り組みでありますが、初期投資や維持管理、安定供給の面から、市町村単位で進めるには課題も多くございます。

　本村においても、過去の答弁のとおり来年度には住民向けの設備設置補助制度を計画し、できるところからCO₂排出削減に取り組んでまいります。

　その一方で、議員ご指摘のとおり、民間の力や国・県の支援を活用することが不可欠でありますが、実際には、周辺自治体すべてが順調に国や県の支援を受けることができる状況ではなく、本村においても苦労しているのが正直なところであります。

３　突然起きる大規模災害に備えて

(１)　12地区自主防災組織の現状と課題は。担い手不足に対しての支援を、消防団員確保に対する対策は

　12地区自主防災組織の現状と課題、あわせて担い手不足への支援および消防団員確保についてのご質問でございます。

　本村では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念のもと、全12区すべてに自主防災会が設置され、活動のカバー率は100％となっております。

　平常時には防災訓練や資機材の点検・管理を行い、災害時には情報収集・伝達、避難誘導、救助救護、避難所運営など、地域における共助の中核を担っております。

　一方で、高齢化の進行や住民の参加意識の低下により、活動の継続性や担い手確保が課題となっております。

　特に、昼間の災害発生時における初期対応や避難支援に不安を抱える地区も見受けられます。

　こうした課題を踏まえ、今年度は自主防災会、防災士、民生児童委員などを対象に、地域ごとに避難所運営セミナーを開催し、実践的な対応力の向上と、顔の見える関係づくりを進めてまいりました。


　11月に実施した「防災減災リーダー・サポーター研修」では、本年7月1日の豪雨災害を踏まえ、防災士が実際の被災箇所に赴き、当時の状況や対応を検証する研修を実施し、初動対応や情報共有のあり方について具体的な課題整理を行っております。


　今後は、こうした検証結果を各地区に共有するとともに、ICTやDXの活用も含め、災害時の情報伝達体制の強化を検討してまいります。

　次に、消防団員確保についてでございます。

　消防団員の確保は全国的な課題であり、本村においても厳しい状況が続いております。

　村では、処遇改善や負担軽減、訓練内容の工夫などにより、活動しやすい環境づくりに努めておりますが、団員確保には依然として課題が残っております。

　このため、今議会において、村外在住であっても村内勤務・通学者の入団を可能とする条例改正を上程しております。

　あわせて、機能別団員の充実を図り、それぞれの専門性を生かした活動体制の構築を進めてまいります。

　自主防災組織と消防団は、地域防災力を支える両輪であります。村として引き続き支援を行うとともに、各地区におかれましても、連携の強化と人材確保に向けたご理解とご協力をお願い申し上げます。

(２)　防災訓練は居住地の状況できめ細やかな取組みが必要。大規模水害・火災等地域にあった訓練。

　防災訓練は、画一的な「一律のマニュアル」に基づくものではなく、地域の特性や災害リスクに応じた、きめ細かな設計が重要であると考えております。

　例えば、同じ村内であっても、天竜川流域と西部地域では災害リスクが大きく異なります。

　天竜川流域の河川沿いや低地では、地形的に水が集まりやすく、本年７月１日に発生した豪雨災害においても、地域ごとに避難の判断や行動が異なりました。

　こうした状況を踏まえますと、住民一人ひとりの避難行動を整理した防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインも、地域や居住条件に応じて異なる内容となることが求められます。

　９月７日に実施した村防災訓練では、地区の実情に即した内容を自ら考え、実施する地区が年々増えております。

　北殿地区天竜川周辺地域を対象とした訓練では、担当職員も参加いたしましたが、想定以上に多くの課題が明らかとなり、災害対応や対策について改善すべき点を認識する貴重な機会になったと区から伺っております。

　そのため、浸水想定区域にお住まいの皆さんには、大規模水害に備え、高齢者や要支援者の避難支援を想定したシミュレーションの実施、避難経路や高台への誘導訓練、避難所の開設手順、さらには水害時における情報伝達訓練などを重点的に行う必要があります。

　村といたしましては、天竜川に面する久保区から神子柴区にかけての流域地区を中心に、こうした訓練の実施について、重点的に周知・呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

　また、火災に備えた訓練につきましては、住宅が密集する地域において、初期消火訓練や近隣との協力体制の確認が極めて有効であることは、これまでも指摘されてきました。

　最近発生した大分県佐賀関の大規模火災は、特定の地域に限らず、全国どこでも起こり得る災害であることを改めて示した事例であると受け止めております。

　火災への備えとして、私たち一人ひとりが意識し、行動に移すべき点は多くあります。

　消防団や自主防災組織が連携し、消火器や防火水槽の使用方法を確認する初期消火訓練を実施しておりますが、今後はさらに多くの村民の皆さんに、初期消火の重要性や地域ごとの水利の位置について理解を深めていただくことで、地域の安全性向上と減災につなげていきたいと考えております。

　今年度の防災・減災の取り組みとしては、大規模災害を想定し、災害時の初動対応の一つである避難所運営を、誰もが担えるよう、「ファースト・ミッションカード」の全地区配布をはじめ、災害用トイレや蓄電池などの資機材配備を進めてまいりました。

　今後は、「地域の災害リスク」と「住民の状況」を掛け合わせ、それぞれの地域に応じた訓練を実施し、必要に応じて内容をカスタマイズしていくことが重要な段階に入っていると認識しております。

　配備した災害資機材を日常的に活用していただく中で、自らの地域にどのような災害リスクがあるのか、その際にどのような避難行動や備えが必要なのかを、住民一人ひとりが理解することが重要であります。

　道の駅のBCPも間も無く完成いたしますので、BCPをもとにした訓練も実施していく予定であります。

　村といたしましては、こうした意識の醸成に向けた広報を行うとともに、地域の実情に即した実効性の高い訓練について、地区や防災関係者、関係団体の皆さんと連携を図りながら、防災・減災体制のさらなる強化に努めてまいります。

総務省消防庁主催にて、2025年11月19日に東京虎ノ門で、全国防災・危機管理トップセミナーが開催されました。

(さらに…)

南箕輪村には消防団の拠点である屯所が11カ所＋１カ所あります。

(さらに…)

南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。

この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。

解説その１　序論

第６次総合計画は、180ページを超える大部の計画書であり、村の各種計画の中でも群を抜く分量となっています。

このうち、今回取り上げる「序論」は１〜23ページにまとめられています。

序論の構成

• １ 南箕輪村の位置と地勢
• ２ 総合計画策定の趣旨
• ３ 計画の位置付け
• ４ 計画の構成と期間
• ５ わが国を取り巻く状況
• ６ 南箕輪村を取り巻く状況
• ７ 村民の意識と期待
• ８ むらづくりの課題
• ９ 第５次総合計画の指標達成状況

１ 南箕輪村の位置と地勢

東京まで車で約３時間、名古屋までは約２時間半、権兵衛トンネル開通により木曽とは30分で移動が可能なロケーションにある中、今後はリニア中央新幹線や三遠南信自動車道開通が見据えられているなど、南箕輪村の位置と地勢がまとめられています。

開通が見据えられているといっても、まだまだ10年は少なくともかかるでしょう。

三遠南信自動車道の全面開通はいつなのか？

２　総合計画策定の趣旨

新たな時代を見据え、持続可能なむらづくりに向けて、新たな活力と魅力を創造しながら村民の豊かな暮らしを実現するため、この計画を策定していますとの趣旨が謳われています。

３　総合計画の位置付け

村の最上位に位置づけられている計画なんです！と謳われています。

４　総合計画の構成と期間

基本構想は10年間、基本計画は５年、実施計画は３年（1年ごと見直し）ごとに見直しますと謳われています。

実施計画は本当に1年ごと見直しを行なっており、特に予算計画を立てるにあたり、３年間の支出を平準化することにも役立っています。

５　わが国を取り巻く状況

少子化、高齢化と人口減少の急速な進行、自然災害等に対する不安の増大、気候変動に伴う環境や資源エネルギーの制約・生態系サービスの崩壊リスクの増加、社会におけるデジタル化の急速な進展、社会に存在する様々な格差や分断、ライフスタイルや価値観の多様化、SDGsを推進し持続可能な社会を目指す機運の高まりなどが謳われています。

６　南箕輪村を取り巻く状況

令和２年までの人口の推移では、総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口、全てが増加傾向にあることが謳われています。

項目	平成22年	平成27年	令和2年	H22〜H27	H27〜R2
総人口	14,543人	15,063人	15,797人	0.88%	1.20%
年少人口（15歳未満）	2,336人（16.1%）	2,406人（16.0%）	2,495人（15.8%）	0.74%	0.91%
生産年齢人口（15〜64歳）	9,285人（64.0%）	9,214人（61.4%）	9,595人（60.7%）	▲0.19%	1.02%
老年人口（65歳以上）	2,877人（19.8%）	3,377人（22.5%）	3,707人（23.5%）	4.09%	2.36%
世帯数	5,560世帯	5,839世帯	6,445世帯	1.23%	2.50%
1世帯当たり人数	2.62人	2.58人	2.45人	―	―

平成22年からの５年間に比べて、平成27年からの５年間のほうが、全ての数字が改善していることはいいことですね。

次に、南箕輪村の特性として次の５つが謳われています。

• 伊那谷有数の美しい風景をもつ調和のとれたむら
• 子育てと教育に力を注ぐむら
• 魅力ある豊かな観光・交流資源をもつむら
• 立地特性に優れたむら
• 地域づくりを支える人材が豊富なむら

７　村民の意識と期待

ここは村民アンケートの結果が謳われています。

• 村へ愛着を感じているは82.8%（19歳以上の村民）
• 住み続けたいが87.8%（19歳以上の村民）

満足度と重要度の相関による優先度は下記のとおり

１　電車バスなどの公共交通機関が利用しやすい→令和８年から公共交通の変革を行うため今後改善を期待

２　歩道の整備など、交通事故防止策が充実している→予算は年々増やしている

３　街路灯など防犯の面で安心である→防犯等や防犯カメラの積極的な設置を心がけていく

４　食品や日用品の買い物がしやすい→中心部にスーパーがないことも影響しているか

５　高齢者のための施設が整っている→20年後には75歳以上の方が600名増えることになっており、今後の大きな課題

８　むらづくりの課題

これからのむらづくりにおいて解決していくべき課題を６つに整理しています。

それぞれの課題について、現状や解決するための施策を示すのが、総合計画の主要なコンテンツとなっています。

• 課題１　健康・福祉分野
• 課題２　子育て・教育・文化分野
• 課題３　防災・安全・インフラ分野
• 課題４　産業・観光分野
• 課題５　自然・環境・景観分野
• 課題６　協働・参画・行財政分野

９　南箕輪村第５次総合計画の指標達成状況

一つ前の５次総合計画で立てていた指標の達成状況がまとめられています。

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率（基準値→現状値）
成果	住民健診や健康指導が充実している	45.5%	43.1%	51.0%	84.5%
進捗	がん検診受診率	28.0%	25.5%	28.0%	91.1%
進捗	乳幼児健診受診率	99.4%	99.5%	99.5%	100.0%
進捗	森の交流施設運動講座・運動相談利用者数（人／年）	2,871人	916人	3,000人	30.5%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	ボランティア活動が活発である	8.5%	7.0%	9.0%	77.8%
進捗	福祉ボランティア登録者数	343人	315人	370人	85.1%
進捗	まっくん生活支え支援事業ボランティア登録者数	61人	54人	70人	77.1%
進捗	地区社会福祉協議会への登録者数	252人	257人	300人	85.7%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	高齢者のための福祉サービスが充実している	20.8%	18.5%	21.0%	88.1%
進捗	配食サービス（回／年）	5,666回	7,554回	6,000回	125.9%
進捗	認知症サポーター	1,202人	1,368人	1,600人	85.5%
進捗	まっくん生活支え支援事業利用者（件／年）	42件	40件	50件	80.0%
進捗	緊急通報装置貸与台数	27台	30台	40台	75.0%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	障がい者のための福祉サービスが充実している	18.6%	18.6%	19.0%	97.9%
進捗	計画相談支援支給決定者数	129人	122人	150人	81.3%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
進捗	訪問系サービス月間利用時間	572時間	1,035時間	800時間	163.1%
進捗	日中活動系サービス月間利用日数	1,631日	1,486日	2,000日	74.3%
成果	国民健康保険特定健診受診率	52.5%	50.0%	60.0%	83.3%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率（現状値／基準値）
成果	子どもにとって安全・安心なむらづくりをしている	41.6%	50.0%	42.0%	119.0%
活動	ファミリーサポート協力会員登録者数	28人	36人	30人	120.0%
活動	登下校見守りボランティア登録者数	169人	132人	200人	66.0%
活動	切れ目のない支援のための連携会議（回／年）	8回	12回	12回	100.0%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率（現状値／目標値）
成果	防災対策が整っている	25.9%	21.1%	27.0%	78.1%
活動	防災に関する出前講座開催数（回／年）	10回	6回	12回	50.0%
活動	防災士養成人数	25人	30人	32人	93.8%
成果	歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している	19.0%	18.7%	20.0%	93.5%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	交通事故件数（件／年）	377件	358件	370件	103.4%
成果	交通事故死亡者数（人／年）	1人	1人	0人	0.0%
活動	交通安全教育実施回数（回／年）	19回	16回	20回	80.0%
活動	シートベルト着用率	99.0%	99.5%	100.0%	99.5%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率
活動	ノーテレビ・ノーゲームの促進実施保育園数	5園	5園	5園	100.0%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	小・中学校の学習活動の充実と成果	21.8%	25.5%	22.0%	115.9%
活動	体験学習実施時間数（時間／年）	39.8	108.0	40.0	270.0%
活動	キャリア教育・郷土教育実施時間数（時間／年）	21.0	115.0	20.0	575.0%
活動	学校教育での自然学習時間（時間／年）	22.5	240.0	15.0	1600.0%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	誰もが学べる生涯学習の機会が充実している	16.9%	18.7%	18.0%	103.9%
活動	生涯学習講座の参加者数（人／年）	443	717	600	119.5%
活動	人口一人当たり年間図書貸出数（点）	8.1	7.4	8.3	89.2%
活動	子ども同士・親同士のネットワークづくり満足度	14.2%	16.4%	15.0%	109.3%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
活動	あいさつ運動・青少年育成活動実施回数（回／年）	5回	8回	12回	66.7%
成果	スポーツ・レクリエーション参加率	30.4%	26.7%	31.0%	86.1%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
活動	わくわくクラブ会員数	1,511人	1,245人	1,600人	77.8%
活動	スポーツ施設利用者数（人／年）	130,065人	102,196人	130,000人	78.6%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	文化活動の充実度（村民が感じている割合）	16.0%	32.9%	18.0%	182.8%
活動	文化行事・芸術活動の実施件数	2,020件	2,383件	2,000件	119.0%
活動	文化財保護事業実施回数	29回	26回	33回	78.8%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率
成果	防災対策が整っている	25.9%	21.1%	27.0%	78.1%
活動	防災に関する出前講座開催数（回／年）	10回	6回	12回	50.0%
活動	防災士養成人数	25人	30人	32人	93.8%
成果	歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している	19.0%	18.7%	20.0%	93.5%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	交通事故件数（件／年）	377件	358件	370件	103.4%
成果	交通事故死亡者数（人／年）	1人	1人	0人	0.0%
活動	交通安全教育実施回数（回／年）	19回	16回	20回	80.0%
活動	シートベルト着用率	99.0%	99.5%	100.0%	99.5%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率
成果	消費生活に関する相談体制が充実している	58件/年	65件/年	60件/年	108.3%
活動	消費生活に関する広報回数（回／年）	20回	16回	20回	80.0%
活動	消費生活講座参加者数（人／年）	267人	135人	300人	45.0%

区分	指標名	基準値（2019年度）	現状値（2023年度）	目標値（2025年度）	達成率
成果	商品出荷額等（4人以上の事業所）	765億円	715億円	900億円	79.4%
活動	企業誘致補助金交付事業所数	16社/年	13社/年	18社/年	72.2%
活動	村・県制度資金申請件数	67件/年	88件/年	80件/年	110.0%
活動	就労情報へのアクセス数	22,735件/年	13,205件/年	24,000件/年	55.0%
活動	就労に必要な学習会の開催数	3回/年	7回/年	4回/年	175.0%
活動	女性のための研修制度利用数	7回/年	12回/年	7回/年	171.4%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
成果	耕作放棄地の面積（ha）	9.5ha	6.3ha	8.6ha	136.5%
活動	地域の農地を有効活用し、農業発展のための担い手の確保（人）	95人	107人	95人	112.6%
成果	認定農業者数	37人	40人	44人	90.9%
成果	新規認定就農者数	5人（期間中）	2人（期間中）	5人（期間中）	40.0%
活動	中核的経営体が地域の農地に占める面積のシェア	52.7%	54.9%	65.0%	84.5%
成果	大芝高原の利用者数	599,472人/年	474,234人/年	620,000人/年	76.5%

区分	指標名	基準値	現状値	目標値	達成率
活動	観光PRイベント開催回数	24回/年	31回/年	24回/年	129.2%
活動	「ふるさと名物商品化事業」実施数	8件	8件	14件	57.1%
活動	唐沢・権兵衛峠を活用したイベントによる登山者数	1,600人/年	1,200人/年	2,000人/年	60.0%

達成率が低い項目は、より危機感をもって取り組んでいかねばなりません。

2025年11月４日に明治記念館で開催された自治体通信主催の「首長会議」に出席してきましたので、その様子をお届けします。

(さらに…)

南箕輪村では、ツキノワグマゾーニング管理計画を策定しました。

これまで、鳥獣被害対策協議会等でもご意見をいただくなど準備を進めていました。

(さらに…)

　高齢者の方々が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」は、市町村の主体的な取り組みが求められている重要な取り組みです。

　その運営に関して適切になされているかを、２つの運営協議会（委員会）を組織して、検討を進めていただいています。

地域密着型サービス

　地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるように提供されるサービスです。

　地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを具体的に支える「地域に根ざした小規模の介護保険サービス」であり、地域の状況に応じたきめ細かな支援が期待されております。

	サービスの種類・内容	利用対象者
小規模な通所介護	地域密着型通所介護 ・定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。 【村内：かいご家、松の学校】	要介護１〜５
夜間の訪問介護	夜間対応型訪問介護 ・夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。	要介護１〜５
24時間対応訪問介護看護	定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。	要介護１〜５
認知症高齢者対象サービス	認知症対応型通所介護 ・認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。 【村内：スローライフ】	要介護１〜５
認知症高齢者対象サービス	認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・認知症高齢者が、共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。 【村内：グループホームゆりかご南箕輪】	要介護２〜５
小規模な施設サービス	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】	要介護３〜５
小規模な施設サービス	地域密着型特定施設入居者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。	要介護１〜５
多機能なサービス	小規模多機能型居住介護 ・通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ多機能なサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】	要介護１〜５
複合型のサービス	看護小規模多機能型居宅介護 ・小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い、訪問・短時間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。	要介護１〜５

20年後には75歳以上の方が600人ほど増加することが見込まれていることから、人材の育成について、多くの議論が交わされました。

地域包括支援センター

　村では、この地域包括ケアシステムを実現する中核機関として、地域包括支援センターを福祉課相談係に設置しております。
　相談係では、福祉の窓口一元化により、高齢・介護分野のみならず、障がいや生活困窮など幅広い相談に総合的に対応し、必要に応じて伴走的な支援ができるよう努めております。

　高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護予防や生活支援、相談支援など多岐にわたる業務を担っています。

　まず、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、健康づくりに取り組むための一般予防事業として、ゆったり水中教室、げんきアップクラブ、ゆうゆうトレーニング教室、出前講座、そして自宅で取り組めるげんきあっぷ通信講座などを実施しています。

　あわせて、訪問型サービス（従前相当型・A）や通所型サービス（従前相当型・A）といった介護予防・生活支援サービス事業を提供し、要支援の方や事業対象者の生活をサポートしています。

　また、介護予防ケアマネジメントを通じて、一人ひとりの状態に応じた適切なサービス利用計画の作成を行うほか、地域での集いの場づくりを支援するため、交流サロンへの補助も実施しています。

　包括的支援事業では、総合相談支援や権利擁護業務として、介護保険や福祉サービスに関する相談、高齢者虐待への対応、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する支援を行っています。

　また、地域のケアマネージャーが適切に業務を進められるよう、村からの連絡調整や、災害時のケアマネージャーの役割に関する研修、日頃の業務で感じている課題や気づきの共有といった支援にも取り組んでいます。

　さらに、生活支援サービス体制整備事業として、地域の支え合い活動の取材を行い、その成果を地域支え合いフォーラムや支え合いセミナーで発信し、地域力の向上につなげています。

　このほか、在宅医療と介護の連携を推進する取り組みや、認知症総合支援事業としての認知症初期集中支援、認知症サポーターキャラバンの活用など、幅広い支援体制の構築を進めています。

　任意事業としては、介護を担うご家族の負担軽減を目的とした家族介護者支援事業や、必要な介護用品の購入を助成する介護用品助成事業を実施しています。

　また介護予防支援事業では、要支援認定を受けた方に対して介護予防ケアマネジメントを提供し、自立支援に向けた適切なサービス調整を行っています。

　さらに、「災害時個別避難計画」では、災害時に特に支援が必要となる高齢者や障がいのある方について、個々の状況に応じた避難計画の作成を進め、安全確保に向けた体制づくりを強化しています。

　地域包括支援センターは、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの中核としての役割を担っています。

伊那養護学校PTAの皆さんと年１回市町村懇談会を開催しています。

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