2026年1月8日に総務省から、ふるさと住民登録制度について、現段階における事業概要の説明がありました。
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令和８年度地方財政対策について 総務省からの説明
2026年１月８日に東京で開催された長野県町村会の中で、令和８年度地方財政対策について、総務省の自治財政局長の出口和宏氏から説明がありました。
グローバルインフレーション
コロナ禍の経て、予想に反して、インフレーションが進んできた。
消費者物価指数は令和３年を100とした場合108.7まで増加してきている。
官庁営繕単価とは、国や地方公共団体が庁舎などの官公庁施設を新築・改修する際に、工事費を適正に積算するために国土交通省などが定めている単価基準のことで、このグラフでは鉄筋コンクリート造3-5階、鉄骨鉄筋コンクリート造８階建ての官庁営繕単価の平均値を示しています。
経済財政運営と改革の基本方針
経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する、地方財政についても、経済・物価動向等を適切に反映することが、初めて明記された。
予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、インフレ時代に入って見直すべきものがないか官庁横断的に点検し、今後の予算・税制に反映することとした。
交付税の積算の根拠の見直しも行なっている。
臨時財政対策債を発行しない、依存しない状況となり、地方交付税率の引き上げは求める状況ではなくなった。
デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレに後戻りしない成長型経済に移行できるかどうかの分岐点。
物価高・官公需の価格転嫁への対応
物価高への対応
- ゴミ収集、学校給食などのサービス、庁舎や教育施設等の施設監理の委託料：800億円（普通交付税の単位費用措置を平均5%程度引き上げ）
- 道路や河川等の点検・補修に係る維持補修費：750億円
- 道路や施設の改修等に係る投資的経費（単独）：3,000億円
- 民間事業者への補助や消耗品費・備品等：800億円
- 公営企業における物価高への影響：500億円
価格転嫁の取組の普通交付税算定への反映
価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を、以下の指標を用いて反映することに
- 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入率
- スライド条項等の導入率
- 民間委託契約額・指定管理料の増加率
緊急防災・減災事業費（債）の延長と拡充
緊急防災・減災事業費（債）の事業期間を令和12年度まで５年間延長する。
また、指定避難所における避難者の生活環境改善に関することが拡充された。
指定避難所の断熱性確保のための工事について、令和７年度事業債から対象に追加された。（体育館の空調を文部科学省、断熱を緊防債という棲み分けができるようになった）
公営企業経営改善特例債の創設
簡易水道を上水道に統合するなどする際の浄水場の撤去などにあたり、申請にあたり議会の議決や総務大臣や県知事の許可が必要となるが、特例債の発行が可能となった。
上下水道の老朽化対策の推進
全国特別重点調査が行われたところであるが、その中において緊急度に応じた改築・修繕の判断にで修繕（補修）とされた内容についても、普通交付税措置の対象となる下水道事業債が利用できるとした。
公立病院への支援
緊急告示病院、小児医療、周産期医療において、１床あたり単価を8-9%程度引き上げする。
また、公立病院の建築単価について、59万円/m2から85万円/m2へ引き上げられます。昭和伊南病院では助かりそうな拡充ですね。
脱炭素化推進事業債の延長と拡充
公用車における電動車の導入について、新たにハイブリット車を加えることとする。
南箕輪村でも公用車を買い替えるにあたり、大変助かる拡充と考えています。
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政府の重点支援交付金を活用した南箕輪村の家計応援給付金等事業について
おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。
重点支援地方交付金
重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。
正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。
国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。
一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。
南箕輪村への交付限度額
南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。
村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。
南箕輪村の事業概要
南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。
- 食料品の物価高騰に対する支援
- 物価高騰に伴う低所得世帯支援
- 福祉事業所物価高騰対策支援
- 令和７年度学校給食費補助金
１ 家計応援給付金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 全村民 10,000円 現金 約16,000人 161,000千円 南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。
こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。
また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。
村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。
2 物価高騰に伴う低所得世帯支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 住民税非課税世帯 20,000円 現金 約1,000世帯 20,100千円 南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。
物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。
3 福祉事業所物価高騰対策支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 障がい者
高齢者
福祉事務所100,000円 現金 30事業所 3,000千円 高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。
現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。
4 令和７年度学校給食費補助金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 小中学生（保護者） 1,510円 請求しない 1,563人 2,360千円 小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。
長野県の事業
長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。
物価高対応子育て応援手当
子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。
すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）唐澤由江議員
令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。
１ 中高生に防災や消防事業参加を
(１) 各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている が、村の考えは。
未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。
また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。
一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。
地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。
炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。
本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。
あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
２ 空き家解消策は
（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。
村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。
これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。
なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。
空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。
所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。
また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。
今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。
３ 老老介護世帯の生活負担を軽減しては
（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては
介護者支援に関するご質問でございます。
まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。
併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。
いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。
他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。
４ カスハラ対応マニュアル策定を
（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。
いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。
本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。
特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。
こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。
この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。
また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。
カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
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南箕輪村第６次総合計画の解説その３「健康・福祉分野」
南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。
この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。
その３ 健康・福祉分野
健康福祉分野では施策１から施策５に分けて展開されています。
- 施策１ 健康、医療の充実
- 施策２ 地域福祉の充実
- 施策３ 高齢者福祉の充実
- 施策４ 障がい者福祉の充実
- 施策５ 社会福祉の強化
施策１ 施策、医療の充実の方向性と新規施策
ライフステージに応じた健康の維持、増進をめざし、また全ての村民が安心して生きいき暮らせるよう、地域、行政、医療機関等が連携した健康に関する啓発、相談、支援等の体制を整え、村民が主体となる健康づくりを推進することを方向性としています。
新たな施策
- 生涯を通じた健康づくりの推進では、生涯にわたって、虫歯や歯周病予防等の歯周疾患を予防し、いつまでも自分の歯で食べることができるよう、歯、口腔の健康について正しい知識の普及を行うなど乳幼児期から継続した歯と口腔の健康づくりを進めます。
- 地域医療の充実では、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の必要性、初期医療と高度医療に対する医療機関の役割分担について村民への一層の周知を図り、日頃から身近な医療機関に相談できる意識の高揚を図ります。
- 救急医療の充実では、十分な輸血用血液を確保するため、企業、献血事業者等と連携し献血事業を推進します。また、献血の必要性を村民に周知、啓発します。
施策２ 地域福祉の充実の方向性と新規施策
全ての村民が住み慣れた地域のなかで安心して暮らせる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員、児童委員、ボランティア団体等各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。また、福祉サービスを必要とする村民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めることを方向性としています。
新たな施策
- 地域福祉ネットワークの形成では、地域づくりの基盤となる「普段の生活の中にある支え合い」の理念の普及、地域で行われている支え合いの発掘及び広報、サロン等の活動実践者向けの講座の開催、活動費の補助などの支援を通じて、支え合いの地域づくりを推進します。
- 権利擁護、成年後見制度の支援体制の充実では、高齢者虐待等の個別事例への速やかな対応に努めるとともに、成年後見制度等の権利擁護に関する諸制度の普及啓発の充実と、相談窓口の機能強化を図ります。また、個別事例への対応の質の向上や権利擁護に関する地域課題の解決に向けて、司法、医療、福祉等の専門職で構成される南箕輪村権利擁護ネットワーク連携協議会を活用していきます。
- 災害時に要援護者の命を守る取組では、避難や避難生活に困難を要する避難行動要支援者を対象に、避難先や避難を支援する人、避難先での必要な支援等を記載した災害時個別避難計画の作成を進めます。また、計画作成過程を通じて、村民同士が日頃から声を掛け合える関係づくりを促進します。
- 有償ボランティアの活用促進では、高齢者や障がい者のみ世帯のゴミ出し、雪かき、買い物など、ささいな困りごとにも対応するため、有償ボランティアの活用を進めます。
施策３ 高齢者福祉の充実の方向性と新規施策
高齢者が住み慣れた地域で生きいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めることを方向性としています。
新たな施策
- 健康づくりの推進では、高齢者がいつまでも生きいきと元気に暮らすことができるよう、健康づくりに対する意識を高める情報発信や身近な地域で気軽に参加できる魅力的な事業を行います。
- 在宅医療と介護の連携強化では、住み慣れた地域で自分たしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、村民に在宅医療、介護についても啓発を行い、地域全体での意識の醸成を行います。また、医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センターの連携を強化するため、デジタル技術を活用した情報共有ルールなどによる在宅医療、介護連携の充実を図ります。
施策４ 障がい者福祉の充実の方向性と新規施策
障がい者が地域社会の一員として、生まれながらに基本的人権を持つ個人としての尊厳にふさわしい生活ができるよう、各種障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、互いの個性を認め合いながらともに生きる共生社会をめざしますことを方向性とします。
新たな施策
- 障がい福祉サービス事業の充実では、医療的ケアや強度行動障がいがある障がい者が利用できるショートステイが不足しているため、障がい者福祉サービス事業者や医療機関等への働きかけを進めていきます。
- 地域共生社会の促進では、安心して地域で生活ができるよう、公共施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めます。
- 障がい児の相談体制や福祉サービスの充実では、障がいや特性に関わらず、誰もが一緒に教育を受けることのできるインクルーシブ教育を推進します。また、義務教育修了後の支援が途切れないよう、制度、分野の枠を超えた支援体制を促進するとともに、成長ダイアリー等のツールを用いた「つながる支援の体制づくり」を推進します。そして、医療的ケアや強度行動障がいのある児童が利用できる短期入所等の福祉サービス充実のため、関係機関と連携し、既存の事業所へ働きかけていきます。
施策５ 社会福祉の強化の方向性と新規施策
全ての村民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めることを方向性とします。
新たな施策
- 福祉医療費給付金事業の充実では、児童、障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯の高齢者が、早期に、そして適切に医療機関へ受診することを促すとともに、医療費の家計への負担軽減を図ります。
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南箕輪村の学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について
2025年12月18 日現在、政府が主導で学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の議論が進んでいます。但し小学校のみ。
南箕輪村の現状と将来見込みについてお知らせします。
国庫補助基準額
政府は国庫補助基準額を5,200円としています。
給食は11ヶ月で計算されるようで、年間にすると57,200円となります。
南箕輪村の小中学校の食材費
南箕輪村の小中学校の１人あたりの食材費は下記表のとおりです。
食材費 人数 1人あたり
の食材費給食
日数単価 南箕輪小学校 51,782,952円 751 68,952円 204 338円 南部小学校 18,961,800円 275 68,952円 204 338円 南箕輪中学校 36,469,440円 480 75,978円 201 378円 合計 107,214,192円 小学校では1人1月あたり68,952円、1日あたり338円、中学校では1人1月あたり75,978円、1日あたり378円の食材費となっています。
村の補助金
これら食材費については、年々値上がりをしている背景をうけて、南箕輪村では、保護者負担額軽減補助金として、下記表のとおり毎年補助金を増額してきました。
年額 １食あたり 令和２年度 3,000円 15円 令和５年度 5,000円 25円 令和６年度 4,000円 26円 令和７年度 629円 3.1円 合計 12,629円 69円 結果、現在は1人あたり年額12,629円まで増えており、村の補助金総額では19,019,274円（12,629×1506人）になっています。
給食費（食材費ー補助金）
食材費から村の補助（12,629円）を引いた実際の給食費は次のとおりとなっています。
1人あたりの
食材費1人あたりの
給食費単価 小学生 68,952円 56,100円 275円 中学生 75,978円 63,315円 315円 令和８年度からはどうなる？
さて、政府は年額57,200円を提示していますので、68,952円から57,200円を引いた残りの11,752円×児童数の財源を捻出できれば、小学生は完全無償化が実現できる見込みとなります。
金額 総額 国庫補助 57,200円 58,687,200円 村補助or保護者負担 11,752円 12,057,552円 合計 68,952円 70,744,752円 11,752円について、村が補助して完全無償化とするのか、保護者負担とするのかが、今後の論点となります。
中学校は？
一方、中学校についても政府は段階的に拡充していくとしていますが、時期は未確定です。
栃木県などは、県が独自に財源を用意して、中学校も無償化するようですが、長野県にそのような動きは見えません。
そのため、小学生が令和８年度からは最高でも年額11,752円の負担でよくなるのに対して、中学生は引き続き年額63,315円の負担が求められます。
仮に、中学生にも同様の国庫補助が行われることになった場合は、保護者負担は9,013,440円となり、１人あたり18,778円となり、小学生と同様に負担額が大きく下がります。
金額 総額 保護者負担 18,778円 9,013,440円 国庫補助（実際ない） 57,200円 27,456,000円 合計 75,978円 36,469,440円 ただし、これは仮の話で、実際に国庫補助はありませんので、もしこのように中学生に向けても負担軽減をしていきたいと思った場合、国庫補助分の57,200円を独自に村で財源を確保してなくてはいけません。
村の財源
現在、南箕輪村では、児童生徒一人あたり12,629円の補助を行なっていることをさきほど説明しました。
その補助総額は19,019,274円となっており、これは財源として考えられます。
また、これまで支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に補助を行ってきましたが、今回、国による一律の国庫補助が実施されることとなり、ここにも村として新たに使うことができる財源が生まれます。
これらの財源を活用し、中学生に対して小学生と同様の額となるように村が補助を行うことで、小学生・中学生ともに完全な無償化にはなりませんが、保護者の皆さんの負担を大きく軽減していくという考え方もあります。
考えられる３パターン
今後考えられる３パターンを考えてみました。
- 小学生を完全無償化する
- 中学生へ小学生と同様に補助する
- 中学生へ現在の財源分を補助する
※ここでは支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に行なっている補助については計算にいれていません。
小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学生（56,100円） 0円 11,752円 11,752円 中学生（63,315円） 63,315円 18,778円 36,355円 小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学１年生 0 11,752円 11,752円 小学２年生 0 23,504円 23,504円 小学３年生 0 35,256円 35,256円 小学４年生 0 47,008円 47,008円 小学５年生 0 58,760円 58,760円 小学６年生 0 70,512円 70,512円 中学１年生 63,315円 89,290円 106,867円 中学２年生 126,630円 108,068円 143,222円 中学３年生 189,945円 126,846円 179,577円 合計 189,945円 126,846円 179,577円 小学生無償化のケースでは、村が補助していた19,019,274円のうち18,119,472円（12,057,552円＋6,061,920円）のみ支出しているため総額が増えています。
給食費については、完全無償化の考えと一定額は負担するべきとの考え方の違いもあると思いますので、それぞれのケースについて皆さんの意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいります。
