南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）三澤澄子議員
令和７年第４回議会定例会における、三澤澄子議員の一般質問です。
１ 聴覚障がいに対する取り組みについて
（１）聴覚が弱い人の把握について。乳幼児健診から大人まで。特に小学生の実情の把握は。大人から高齢者の難聴まで村の状況は。
年齢別の把握状況についてお答えいたします。
まず、乳幼児期についてであります。
村では、産前２か月の時点で実施する産前学級において、すべての妊婦に対し新生児聴覚検査の説明を行い、検査の実施を促すとともに、上限5,000円の検査費用補助券をお渡ししております。
出生後は、原則として出生届出時に、医療機関等で実施された検査結果を確認しております。入院が継続しているなど、届出時に確認できない場合には、後日、電話等により確認を行っております。
また、赤ちゃん訪問の際にも、改めて確認を行っております。
３歳児健診では、耳元での指こすり検査を実施し、反応が見られなかった場合には要精密検査とし、医療機関への紹介を行っております。精密検査の結果については、受診機関からの返書により確認しております。
さらに、乳幼児健診のおたずね表には、「目や耳のことで心配がありますか」という項目を設け、３か月、７か月、10か月、１歳、１歳６か月、２歳、３歳の各健診時に確認し、回答内容に応じたフォローを行っております。
次に、小中学校における聴力検査についてであります。
南箕輪小学校では１・２・３・５年生、南部小学校では１・３・５年生で実施しており、南箕輪中学校では１年生と３年生で実施しております。
現在の状況としては、小学校では補聴器を使用している児童が１名、聞き取りにくさのある児童が２名おり、中学校では補聴器を使用している生徒が１名、聞き取りにくさのある生徒が９名となっております。
次に、成人および高齢者の難聴の状況についてであります。
聴覚障がいにより身体障害者手帳を所持している方は40名で、その内訳は、18歳未満が１名、18歳以上65歳未満が７名、65歳以上が32名となっております。
一方、身体障害者手帳を所持していない難聴者の数については、村では把握しておりません。
なお、一般的には、難聴のある方は国民全体のおよそ１割とされており、70歳以上では男性で５人に１人、女性で10人に１人にのぼるといわれております。
（２）それぞれの段階での適切な支援が必要。小学生は早期発見、早期治療につなげているか。
村の補聴器補助制度の拡充について18歳以上を対象に一定期間経過して再申請補助額の引き上げを役場窓口で骨伝導イヤホン設置をそれぞれの発達段階や状況に応じた適切な支援が重要であるとの観点から、順にお答えいたします。
まずは、小学生における早期発見・早期治療についてです。
小学生につきましては、先ほど申し上げた学校健診の結果に基づき、聞こえに課題が認められた場合には、速やかに医療機関の受診を勧奨しております。
また、学校現場においては、座席配置への配慮や、聞き取りやすい話し方を心がけるなど、日常的な学習環境の調整も行っております。こうした対応により、早期発見・早期治療につなげる体制を整えております。
次に、補聴器購入補助制度の年齢要件の拡充、再申請期間、補助額の引き上げについては、まとめて２問目として回答させていただきます。
聴覚障害は、日常生活のみならず、学習、就労、対人関係、さらには災害時の情報取得などにおいても不利な状況を生じやすく、補聴器はそれを補う有効な手段の一つであります。
一方で、補聴器は高額であり、補助制度がなければ本人負担が大きくなることも事実であります。
現在、聴覚障害により身体障害者手帳を取得している方については、補装具として補聴器購入費が支給されております。
また、軽度・中等度難聴で身体障害者手帳の取得に至らない場合には、18歳未満の方を対象とした購入費補助制度がありますが、18歳以上65歳未満の方については、本村では補助制度が設けられていない状況です。
一方、近年では、18歳以上で身体障害者手帳を所持していない方を対象とした補聴器購入補助制度を設ける自治体が増えており、例えば、購入費の3分の1、上限3万円程度、5年経過後の再申請を可能とする制度として運営されています。
さらに詳しくみますと、所得要件を設けている自治体もあれば、高齢者向けに補助割合を手厚くしている自治体もあります。
伊那市では申請者の9割以上が65歳以上であること、駒ケ根市では高齢者向け制度として開始していることなどを踏まえますと、本村においても、すでに実施している高齢者向け補聴器補助制度の拡充として整理するのか、あるいは年齢要件や所得要件をどのように設定するかなど、検討が必要であると考えております。
社会参加支援の観点から、補助制度の拡充の必要性は認識しておりますので、今後、補助額、所得要件、機器更新に伴う再申請の可否などについて、他自治体の事例を参考に進めてまいります。
最後に３問目の役場窓口への骨伝導イヤホン等の設置についてです。
現在、役場窓口において、難聴のある方との会話が口頭で困難な場合には、筆談により対応しております。
近年では、骨伝導や軟骨伝導といった新しい技術を用いたイヤホンや補聴機器が普及しつつあり、自治体窓口に設置している事例も見られます。
ただし、骨伝導と軟骨伝導は仕組みが異なり、特に加齢による感音性難聴の場合には、骨伝導よりも軟骨伝導の方が適しているとされる場合もあります。
その効果や適合性については、職員だけで判断することは難しいと考えております。
このため、実際に難聴のある方や上伊那聴覚障害者協会、すでに窓口に機器を設置している自治体の意見を伺いながら、実用性や使用感を調査したうえで、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。
（３）手話通訳者の実態調査について
手話通訳者の実態について、村の手話通訳者の数、人材の育成、そして処遇についてのご質問でございます。
まず、手話通訳者の数について申し上げます。
本村では、長野県の登録者名簿に登録された方々に必要に応じて業務をお願いしております。
名簿に登録されているのは、厚生労働大臣公認の資格を有する「手話通訳士」、そして全国手話通訳者統一試験に合格された「手話通訳者」であります。
伊那圏域全体では、手話通訳士が２名、手話通訳者が12名となっており、このうち本村在住の方は手話通訳士が１名でございます。
実際に通訳をお願いする際には、この名簿登録者の中から派遣を依頼し、必要に応じて近隣圏域からも協力をいただいております。
また、聴覚に障害のある方が他圏域での手話通訳を希望される場合には、該当圏域の登録者に依頼を行っております。
次に、人材育成についてでございます。
手話通訳者等の養成事業は、上伊那圏域において伊那市社会福祉協議会に委託して実施しております。
令和６年度は、手話通訳、点訳、音訳、要約筆記の体験講座に、上伊那管内で33名の方が受講されたところでございます。
最後に、処遇について申し上げます。
手話通訳者への謝金は、派遣時間１時間あたり2,000円、移動時間１時間あたり1,000円、ガソリン代は１キロメートルあたり37円、公共交通機関を使用された場合には実費をお支払いしております。
（４）災害時の聴覚障がい者の支援体制は、手話通訳者の配置等ガイドラインは
災害時の支援体制や手話通訳者の配置に関するガイドラインについてのご質問でございます。
まず現状でありますが、本村では、災害時における手話通訳者の具体的な配置方法などを定めたガイドラインは、現時点では策定しておりません。
今年度は、上伊那聴覚障害者協会および一般社団法人全国手話通訳問題研究会長野支部上伊那地区が主催する行政懇談会、伊那手話サークル福祉懇談会に参加させていただきました。
その場には、聴覚障がい者グループホーム「もみじの家」の関係者の方も同席されており、 「世話人も聞こえない日があり、施設全体で聞こえる人が誰もいない日がある。
そうなると防災無線が聞こえず不安である」 「地域との関わりが薄く、もっと関わりを持ちたい」 といった切実な声が寄せられました。
こうした不安を共有し、災害時に誰がどのような支援を行うべきかを考えていくためには、まずお互いをよく知ることが何より重要であります。
そのためにも、村の防災訓練に参加していただく機会の創出や、遠隔手話通訳システムを用いた訓練の実施など、双方の理解を深める機会づくりを検討してまいりたいと考えております。
また、災害時の聴覚障害者の安否確認については、上伊那聴覚障害者協会としても協力していきたいとの意向が示されております。
村としても、どのような協力をお願いしたいのかを整理したうえで、協会の皆様とともに、有効な支援体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
２ 地球温暖化対策（区域施策編）について
（１）令和８年から実行計画が本格スタートする。ゼロカーボン化に向けて南箕輪太陽エネルギー利用設置補助金制度の内容は。避難所等への蓄電池の導入は。
実行計画（区域施策編）については、「南箕輪村気候非常事態宣言」において2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するための具体的な手段等を位置づけたもので、太陽光発電設備を始めとした再生可能エネルギーや電気自動車の導入の促進等を図ることも盛り込まれています。
計画を推進するための補助制度として、６月議会でも答弁いたしましたが、今年度から実施しております住宅断熱リフォームに加え、令和８年度に向けて、住宅や事業所の太陽光発電設備や蓄電池設備設置等に対する補助を検討しており、当初予算での計上を予定しております。
限りある予算のなかで、補助金の配分にも制限がかかってしまいますが、住民のみなさんに活用していただき計画をより推進できるよう広報等での周知を行い、CO2排出削減に向け実行していきます。
避難所等への蓄電池の導入についても、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギー利用施設としての太陽光発電設備との組み合わせでの蓄電池設備の導入を計画に位置付けておりますので引き続き予算の確保や補助金の活用を含め検討してまいります。
（２）木質バイオマス利用の促進について村の計画は
木質バイオマスボイラーの導入に関するご質問です。
大芝の湯リニューアル工事にあたりましては、基本設計・実施設計の段階から「南箕輪村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を踏まえ、省エネルギー化および再生可能エネルギーの導入を検討することを条件としております。
同計画では、木質バイオマスの利用促進を明確に位置づけており、ペレットボイラーや薪・チップボイラー等の導入を推進施策として掲げております。
今回の検討は、この計画の方向性と整合するものであります。
設計業務におきましては、木質材の活用可能性や大芝の湯で必要となる熱量を算定した結果、熱利用のみの木質チップボイラーの導入を基本方針として進めております。
ボイラー本体の概算額は約2,300万円、その他のバイオマスボイラー設備工事費が約8,700万円、機械室の整備費として約3,100万円を見込んでおります。
現在は、設計内容の照査や、第二世代交付金の変更協議、発注に向けた調整を行っているところです。
あわせて、燃料となる木質材については、村内のアカマツや松枯れ材を有効に活用できる見込みであり、チップ加工・運搬等について近隣の木材関連事業者と協議を進めております。
木質バイオマスの活用は、地域資源の循環利用と温室効果ガス削減の双方に寄与する施策であり、区域施策編の趣旨に沿った取組として、引き続き着実に進めてまいります。
（３）小水力発電設置、導入の進捗は。
小水力発電導入の進捗に関するご質問であります。
大泉川における小水力発電の導入状況につきましては、６月定例会でお答えしたとおり、長野県企業局が事業主体となって進めているものであります。
現在は、企業局において基本設計を実施している段階でございます。
村としても、早期の整備を望んでおります。引き続き、長野県企業局に対し、事業が円滑に進むよう働きかけを行ってまいります。
（４）春蘭の里ゼロカーボンビレッジを視察。小水力発電、太陽光、水素エネルギー等地産地消の取り組み。上水道、下水道も地域で完結する。民間の力・行政・県・国の制度を活用する行政力が問われる。村の戦略は。
石川県能登町の春蘭の里は、平成8年に限界集落という危機感を共有した7名が「春蘭の里実行委員会」を立ち上げ、「若者が戻ってくる農村再生」を掲げて地域づくりを進めてきました。
現在では、年間来訪者が1万3千人を超える地域活性化の先進事例として注目されています。
当初は、農産物や清酒などの商品開発による収益確保を目指しましたが、十分な成果が得られなかったことから、「売るのではなく、田舎にあるものを食べてもらう」という発想へ転換し、民宿「春蘭の宿」を開業しました。
あわせて、廃校となった宮地小学校を交流宿泊施設「こぶし」として整備し、現在では約50件の農家民宿が展開されています。
これまでに、石川グリーンツーリズム促進特区の認定や、全国大会の受け入れなどの実績を重ね、平成23年には能登の里山・里海が世界農業遺産に認定されています。
議員ご質問の「春蘭の里ゼロカーボンビレッジ」は、グリーンツーリズムやエコツーリズムと連動した取り組みの一つであり、石川県が進める能登スマート・ドライブ・プロジェクトの一環として、令和5年度に新たに整備されました。
太陽光発電や既存の小水力・風力発電で得た電力は、交流宿泊施設「こぶし」や電気自動車充電設備の一部に活用されており、エネルギーの地産地消と維持管理費の軽減に寄与しています。
本事業は、石川県が主体となって都道府県レベルで実施しているものであり、令和4年度から令和7年度まで、震災関連予算が中心となった令和6年度を除いても、当初・補正を含め、確認できる範囲で約2億5千万円弱の予算が計上されています。
地域で使用するエネルギーを地域で賄う「地産地消」は重要な取り組みでありますが、初期投資や維持管理、安定供給の面から、市町村単位で進めるには課題も多くございます。
本村においても、過去の答弁のとおり来年度には住民向けの設備設置補助制度を計画し、できるところからCO₂排出削減に取り組んでまいります。
その一方で、議員ご指摘のとおり、民間の力や国・県の支援を活用することが不可欠でありますが、実際には、周辺自治体すべてが順調に国や県の支援を受けることができる状況ではなく、本村においても苦労しているのが正直なところであります。
３ 突然起きる大規模災害に備えて
(１) 12地区自主防災組織の現状と課題は。担い手不足に対しての支援を、消防団員確保に対する対策は
12地区自主防災組織の現状と課題、あわせて担い手不足への支援および消防団員確保についてのご質問でございます。
本村では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念のもと、全12区すべてに自主防災会が設置され、活動のカバー率は100％となっております。
平常時には防災訓練や資機材の点検・管理を行い、災害時には情報収集・伝達、避難誘導、救助救護、避難所運営など、地域における共助の中核を担っております。
一方で、高齢化の進行や住民の参加意識の低下により、活動の継続性や担い手確保が課題となっております。
特に、昼間の災害発生時における初期対応や避難支援に不安を抱える地区も見受けられます。
こうした課題を踏まえ、今年度は自主防災会、防災士、民生児童委員などを対象に、地域ごとに避難所運営セミナーを開催し、実践的な対応力の向上と、顔の見える関係づくりを進めてまいりました。
11月に実施した「防災減災リーダー・サポーター研修」では、本年7月1日の豪雨災害を踏まえ、防災士が実際の被災箇所に赴き、当時の状況や対応を検証する研修を実施し、初動対応や情報共有のあり方について具体的な課題整理を行っております。
今後は、こうした検証結果を各地区に共有するとともに、ICTやDXの活用も含め、災害時の情報伝達体制の強化を検討してまいります。
次に、消防団員確保についてでございます。
消防団員の確保は全国的な課題であり、本村においても厳しい状況が続いております。
村では、処遇改善や負担軽減、訓練内容の工夫などにより、活動しやすい環境づくりに努めておりますが、団員確保には依然として課題が残っております。
このため、今議会において、村外在住であっても村内勤務・通学者の入団を可能とする条例改正を上程しております。
あわせて、機能別団員の充実を図り、それぞれの専門性を生かした活動体制の構築を進めてまいります。
自主防災組織と消防団は、地域防災力を支える両輪であります。村として引き続き支援を行うとともに、各地区におかれましても、連携の強化と人材確保に向けたご理解とご協力をお願い申し上げます。
(２) 防災訓練は居住地の状況できめ細やかな取組みが必要。大規模水害・火災等地域にあった訓練。
防災訓練は、画一的な「一律のマニュアル」に基づくものではなく、地域の特性や災害リスクに応じた、きめ細かな設計が重要であると考えております。
例えば、同じ村内であっても、天竜川流域と西部地域では災害リスクが大きく異なります。
天竜川流域の河川沿いや低地では、地形的に水が集まりやすく、本年７月１日に発生した豪雨災害においても、地域ごとに避難の判断や行動が異なりました。
こうした状況を踏まえますと、住民一人ひとりの避難行動を整理した防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインも、地域や居住条件に応じて異なる内容となることが求められます。
９月７日に実施した村防災訓練では、地区の実情に即した内容を自ら考え、実施する地区が年々増えております。
北殿地区天竜川周辺地域を対象とした訓練では、担当職員も参加いたしましたが、想定以上に多くの課題が明らかとなり、災害対応や対策について改善すべき点を認識する貴重な機会になったと区から伺っております。
そのため、浸水想定区域にお住まいの皆さんには、大規模水害に備え、高齢者や要支援者の避難支援を想定したシミュレーションの実施、避難経路や高台への誘導訓練、避難所の開設手順、さらには水害時における情報伝達訓練などを重点的に行う必要があります。
村といたしましては、天竜川に面する久保区から神子柴区にかけての流域地区を中心に、こうした訓練の実施について、重点的に周知・呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
また、火災に備えた訓練につきましては、住宅が密集する地域において、初期消火訓練や近隣との協力体制の確認が極めて有効であることは、これまでも指摘されてきました。
最近発生した大分県佐賀関の大規模火災は、特定の地域に限らず、全国どこでも起こり得る災害であることを改めて示した事例であると受け止めております。
火災への備えとして、私たち一人ひとりが意識し、行動に移すべき点は多くあります。
消防団や自主防災組織が連携し、消火器や防火水槽の使用方法を確認する初期消火訓練を実施しておりますが、今後はさらに多くの村民の皆さんに、初期消火の重要性や地域ごとの水利の位置について理解を深めていただくことで、地域の安全性向上と減災につなげていきたいと考えております。
今年度の防災・減災の取り組みとしては、大規模災害を想定し、災害時の初動対応の一つである避難所運営を、誰もが担えるよう、「ファースト・ミッションカード」の全地区配布をはじめ、災害用トイレや蓄電池などの資機材配備を進めてまいりました。
今後は、「地域の災害リスク」と「住民の状況」を掛け合わせ、それぞれの地域に応じた訓練を実施し、必要に応じて内容をカスタマイズしていくことが重要な段階に入っていると認識しております。
配備した災害資機材を日常的に活用していただく中で、自らの地域にどのような災害リスクがあるのか、その際にどのような避難行動や備えが必要なのかを、住民一人ひとりが理解することが重要であります。
道の駅のBCPも間も無く完成いたしますので、BCPをもとにした訓練も実施していく予定であります。
村といたしましては、こうした意識の醸成に向けた広報を行うとともに、地域の実情に即した実効性の高い訓練について、地区や防災関係者、関係団体の皆さんと連携を図りながら、防災・減災体制のさらなる強化に努めてまいります。
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南箕輪村第６次総合計画の解説その１「序論」
南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。
この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。
解説その１ 序論
第６次総合計画は、180ページを超える大部の計画書であり、村の各種計画の中でも群を抜く分量となっています。
このうち、今回取り上げる「序論」は１〜23ページにまとめられています。
序論の構成
- １ 南箕輪村の位置と地勢
- ２ 総合計画策定の趣旨
- ３ 計画の位置付け
- ４ 計画の構成と期間
- ５ わが国を取り巻く状況
- ６ 南箕輪村を取り巻く状況
- ７ 村民の意識と期待
- ８ むらづくりの課題
- ９ 第５次総合計画の指標達成状況
１ 南箕輪村の位置と地勢
東京まで車で約３時間、名古屋までは約２時間半、権兵衛トンネル開通により木曽とは30分で移動が可能なロケーションにある中、今後はリニア中央新幹線や三遠南信自動車道開通が見据えられているなど、南箕輪村の位置と地勢がまとめられています。
開通が見据えられているといっても、まだまだ10年は少なくともかかるでしょう。
２ 総合計画策定の趣旨
新たな時代を見据え、持続可能なむらづくりに向けて、新たな活力と魅力を創造しながら村民の豊かな暮らしを実現するため、この計画を策定していますとの趣旨が謳われています。
３ 総合計画の位置付け
村の最上位に位置づけられている計画なんです！と謳われています。
４ 総合計画の構成と期間
基本構想は10年間、基本計画は５年、実施計画は３年（1年ごと見直し）ごとに見直しますと謳われています。
実施計画は本当に1年ごと見直しを行なっており、特に予算計画を立てるにあたり、３年間の支出を平準化することにも役立っています。
５ わが国を取り巻く状況
少子化、高齢化と人口減少の急速な進行、自然災害等に対する不安の増大、気候変動に伴う環境や資源エネルギーの制約・生態系サービスの崩壊リスクの増加、社会におけるデジタル化の急速な進展、社会に存在する様々な格差や分断、ライフスタイルや価値観の多様化、SDGsを推進し持続可能な社会を目指す機運の高まりなどが謳われています。
６ 南箕輪村を取り巻く状況
令和２年までの人口の推移では、総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口、全てが増加傾向にあることが謳われています。
項目 平成22年 平成27年 令和2年 H22〜H27 H27〜R2 総人口 14,543人 15,063人 15,797人 0.88% 1.20% 年少人口（15歳未満） 2,336人（16.1%） 2,406人（16.0%） 2,495人（15.8%） 0.74% 0.91% 生産年齢人口（15〜64歳） 9,285人（64.0%） 9,214人（61.4%） 9,595人（60.7%） ▲0.19% 1.02% 老年人口（65歳以上） 2,877人（19.8%） 3,377人（22.5%） 3,707人（23.5%） 4.09% 2.36% 世帯数 5,560世帯 5,839世帯 6,445世帯 1.23% 2.50% 1世帯当たり人数 2.62人 2.58人 2.45人 ― ― 平成22年からの５年間に比べて、平成27年からの５年間のほうが、全ての数字が改善していることはいいことですね。
次に、南箕輪村の特性として次の５つが謳われています。
- 伊那谷有数の美しい風景をもつ調和のとれたむら
- 子育てと教育に力を注ぐむら
- 魅力ある豊かな観光・交流資源をもつむら
- 立地特性に優れたむら
- 地域づくりを支える人材が豊富なむら
７ 村民の意識と期待
ここは村民アンケートの結果が謳われています。
- 村へ愛着を感じているは82.8%（19歳以上の村民）
- 住み続けたいが87.8%（19歳以上の村民）
満足度と重要度の相関による優先度は下記のとおり
１ 電車バスなどの公共交通機関が利用しやすい→令和８年から公共交通の変革を行うため今後改善を期待
２ 歩道の整備など、交通事故防止策が充実している→予算は年々増やしている
３ 街路灯など防犯の面で安心である→防犯等や防犯カメラの積極的な設置を心がけていく
４ 食品や日用品の買い物がしやすい→中心部にスーパーがないことも影響しているか
５ 高齢者のための施設が整っている→20年後には75歳以上の方が600名増えることになっており、今後の大きな課題
８ むらづくりの課題
これからのむらづくりにおいて解決していくべき課題を６つに整理しています。
それぞれの課題について、現状や解決するための施策を示すのが、総合計画の主要なコンテンツとなっています。
- 課題１ 健康・福祉分野
- 課題２ 子育て・教育・文化分野
- 課題３ 防災・安全・インフラ分野
- 課題４ 産業・観光分野
- 課題５ 自然・環境・景観分野
- 課題６ 協働・参画・行財政分野
９ 南箕輪村第５次総合計画の指標達成状況
一つ前の５次総合計画で立てていた指標の達成状況がまとめられています。
区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率（基準値→現状値） 成果 住民健診や健康指導が充実している 45.5% 43.1% 51.0% 84.5% 進捗 がん検診受診率 28.0% 25.5% 28.0% 91.1% 進捗 乳幼児健診受診率 99.4% 99.5% 99.5% 100.0% 進捗 森の交流施設運動講座・運動相談利用者数（人／年） 2,871人 916人 3,000人 30.5% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 ボランティア活動が活発である 8.5% 7.0% 9.0% 77.8% 進捗 福祉ボランティア登録者数 343人 315人 370人 85.1% 進捗 まっくん生活支え支援事業ボランティア登録者数 61人 54人 70人 77.1% 進捗 地区社会福祉協議会への登録者数 252人 257人 300人 85.7% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 高齢者のための福祉サービスが充実している 20.8% 18.5% 21.0% 88.1% 進捗 配食サービス（回／年） 5,666回 7,554回 6,000回 125.9% 進捗 認知症サポーター 1,202人 1,368人 1,600人 85.5% 進捗 まっくん生活支え支援事業利用者（件／年） 42件 40件 50件 80.0% 進捗 緊急通報装置貸与台数 27台 30台 40台 75.0% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 障がい者のための福祉サービスが充実している 18.6% 18.6% 19.0% 97.9% 進捗 計画相談支援支給決定者数 129人 122人 150人 81.3% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 進捗 訪問系サービス月間利用時間 572時間 1,035時間 800時間 163.1% 進捗 日中活動系サービス月間利用日数 1,631日 1,486日 2,000日 74.3% 成果 国民健康保険特定健診受診率 52.5% 50.0% 60.0% 83.3% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率（現状値／基準値） 成果 子どもにとって安全・安心なむらづくりをしている 41.6% 50.0% 42.0% 119.0% 活動 ファミリーサポート協力会員登録者数 28人 36人 30人 120.0% 活動 登下校見守りボランティア登録者数 169人 132人 200人 66.0% 活動 切れ目のない支援のための連携会議（回／年） 8回 12回 12回 100.0% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率（現状値／目標値） 成果 防災対策が整っている 25.9% 21.1% 27.0% 78.1% 活動 防災に関する出前講座開催数（回／年） 10回 6回 12回 50.0% 活動 防災士養成人数 25人 30人 32人 93.8% 成果 歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している 19.0% 18.7% 20.0% 93.5% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 交通事故件数（件／年） 377件 358件 370件 103.4% 成果 交通事故死亡者数（人／年） 1人 1人 0人 0.0% 活動 交通安全教育実施回数（回／年） 19回 16回 20回 80.0% 活動 シートベルト着用率 99.0% 99.5% 100.0% 99.5% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率 活動 ノーテレビ・ノーゲームの促進実施保育園数 5園 5園 5園 100.0% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 小・中学校の学習活動の充実と成果 21.8% 25.5% 22.0% 115.9% 活動 体験学習実施時間数（時間／年） 39.8 108.0 40.0 270.0% 活動 キャリア教育・郷土教育実施時間数（時間／年） 21.0 115.0 20.0 575.0% 活動 学校教育での自然学習時間（時間／年） 22.5 240.0 15.0 1600.0% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 誰もが学べる生涯学習の機会が充実している 16.9% 18.7% 18.0% 103.9% 活動 生涯学習講座の参加者数（人／年） 443 717 600 119.5% 活動 人口一人当たり年間図書貸出数（点） 8.1 7.4 8.3 89.2% 活動 子ども同士・親同士のネットワークづくり満足度 14.2% 16.4% 15.0% 109.3% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 活動 あいさつ運動・青少年育成活動実施回数（回／年） 5回 8回 12回 66.7% 成果 スポーツ・レクリエーション参加率 30.4% 26.7% 31.0% 86.1% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 活動 わくわくクラブ会員数 1,511人 1,245人 1,600人 77.8% 活動 スポーツ施設利用者数（人／年） 130,065人 102,196人 130,000人 78.6% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 文化活動の充実度（村民が感じている割合） 16.0% 32.9% 18.0% 182.8% 活動 文化行事・芸術活動の実施件数 2,020件 2,383件 2,000件 119.0% 活動 文化財保護事業実施回数 29回 26回 33回 78.8% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率 成果 防災対策が整っている 25.9% 21.1% 27.0% 78.1% 活動 防災に関する出前講座開催数（回／年） 10回 6回 12回 50.0% 活動 防災士養成人数 25人 30人 32人 93.8% 成果 歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している 19.0% 18.7% 20.0% 93.5% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 交通事故件数（件／年） 377件 358件 370件 103.4% 成果 交通事故死亡者数（人／年） 1人 1人 0人 0.0% 活動 交通安全教育実施回数（回／年） 19回 16回 20回 80.0% 活動 シートベルト着用率 99.0% 99.5% 100.0% 99.5% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率 成果 消費生活に関する相談体制が充実している 58件/年 65件/年 60件/年 108.3% 活動 消費生活に関する広報回数（回／年） 20回 16回 20回 80.0% 活動 消費生活講座参加者数（人／年） 267人 135人 300人 45.0% 区分 指標名 基準値（2019年度） 現状値（2023年度） 目標値（2025年度） 達成率 成果 商品出荷額等（4人以上の事業所） 765億円 715億円 900億円 79.4% 活動 企業誘致補助金交付事業所数 16社/年 13社/年 18社/年 72.2% 活動 村・県制度資金申請件数 67件/年 88件/年 80件/年 110.0% 活動 就労情報へのアクセス数 22,735件/年 13,205件/年 24,000件/年 55.0% 活動 就労に必要な学習会の開催数 3回/年 7回/年 4回/年 175.0% 活動 女性のための研修制度利用数 7回/年 12回/年 7回/年 171.4% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 成果 耕作放棄地の面積（ha） 9.5ha 6.3ha 8.6ha 136.5% 活動 地域の農地を有効活用し、農業発展のための担い手の確保（人） 95人 107人 95人 112.6% 成果 認定農業者数 37人 40人 44人 90.9% 成果 新規認定就農者数 5人（期間中） 2人（期間中） 5人（期間中） 40.0% 活動 中核的経営体が地域の農地に占める面積のシェア 52.7% 54.9% 65.0% 84.5% 成果 大芝高原の利用者数 599,472人/年 474,234人/年 620,000人/年 76.5% 区分 指標名 基準値 現状値 目標値 達成率 活動 観光PRイベント開催回数 24回/年 31回/年 24回/年 129.2% 活動 「ふるさと名物商品化事業」実施数 8件 8件 14件 57.1% 活動 唐沢・権兵衛峠を活用したイベントによる登山者数 1,600人/年 1,200人/年 2,000人/年 60.0% 達成率が低い項目は、より危機感をもって取り組んでいかねばなりません。
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令和７年度全国治水砂防促進大会の様子
全国治水砂防促進大会が砂防会館で開催されました。
11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続いておりますが、その締めくくりとなる大会となり、疲労が堆積していますが、これでやっと帰れると安堵しています。
毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。
特別講演「日本の火山防災について」
東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所 所長 藤井 敏嗣 氏
大会に先立ち、藤井敏嗣氏による特別講演「日本の火山防災について」が開催されました。
日本の火山防災の枠組み
日本における火山防災は、次の三つの柱によって構成されています。
- 気象庁による監視・観測および火山情報の発表
- 各火山ごとに設置されている法定火山防災協議会と自治体による防災対策
- 内閣府（防災担当）による助言・支援
現在、噴火警戒レベルは全国49火山で設定されており、まもなく鹿児島県の火山が加わり、50火山となる予定です。
レベル区分は以下の通りです。
- レベル5：避難
- レベル4：高齢者等の避難
- レベル3：入山規制
火山防災の歩み
日本の火山防災の始まりは、1977年の有珠山噴火にさかのぼります。この際、避難措置を拒否した町長もいたことから、「反面教師」として多くの教訓を残しました。
その後、北海道の駒ヶ岳周辺の5自治体が危機感を共有し、日本で初めてハザードマップを作成しました。これを契機に、火山防災に関する事前学習や防災教育が進み、2000年以降の火山災害被害の軽減につながっています。
現在の監視体制と火山活動の傾向
気象庁は現在、51の活火山を24時間体制で監視しています。近年は九州地方で噴火が続いている一方、北海道や東北地方では活動の「空白期間」が生じています。
「我々は大規模噴火を知らない」と藤井氏は指摘します。近年で比較的大きなものは2013年の小笠原・西之島の噴火であり、それ以外は小規模です。噴火指数（VEI）4以上の噴火は近年発生しておらず、雲仙普賢岳（1991年）は5年間で4億トンの噴出量を記録し、ようやく指数4。1707年の富士山噴火では指数5に達しました。
本来であれば、21世紀のこの四半世紀の間に4〜6回の大規模噴火が起きていてもおかしくないとされており、「私たちは“まともな噴火”をまだ経験していない」と警鐘を鳴らしました。
法改正と富士山噴火への備え
2023年には活火山法が改正されました。これまでの改正が噴火発生後の対応を踏まえたものであったのに対し、今回は予防的措置として行われた点が特徴です。
富士山の大規模爆発的噴火では、火山灰が首都圏にも及ぶと想定されています。富士山はこれまでおおむね30年に一度噴火していましたが、現在はその10倍以上の期間活動がなく、強い危機感が示されました。
これを踏まえ、「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」が策定されました。降灰の堆積量に応じてステージ1〜4に区分され、30センチ以上の堆積でステージ4（原則避難）とされています。火山灰が水を含むと家屋倒壊の危険が高まり、ステージ3以下では自宅待機が基本とされています。
火山防災の課題
藤井氏は最後に、日本の火山防災における課題として次の点を挙げました。
- 気象庁内に火山の専門家が少ないこと
- 長期にわたる火山活動の低迷期を経たため、噴火対応の現場経験を持つ人材が乏しいこと
これらを踏まえ、今後は火山防災の専門人材育成と組織的な知見の継承が重要であると強調しました。
特別講演 「いのち」と「くらし」と「なりわい」を守る砂防
国土交通省 砂防部長 國友 優 氏
土砂災害発生件数の推移について説明がありました。
平成17年から平成26年の年平均1,049件と比較して、平成27年から令和6年については年平均1,524件と、約1.5倍に土砂災害の発生件数が増えていると報告がありました。
また、資材価格・人件費高騰についても言及がありました。
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南箕輪村地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス等運営委員会について
高齢者の方々が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」は、市町村の主体的な取り組みが求められている重要な取り組みです。
その運営に関して適切になされているかを、２つの運営協議会（委員会）を組織して、検討を進めていただいています。
地域密着型サービス
地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるように提供されるサービスです。
地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを具体的に支える「地域に根ざした小規模の介護保険サービス」であり、地域の状況に応じたきめ細かな支援が期待されております。
サービスの種類・内容 利用対象者 小規模な通所介護 地域密着型通所介護
・定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
【村内：かいご家、松の学校】要介護１〜５ 夜間の訪問介護 夜間対応型訪問介護
・夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。要介護１〜５ 24時間対応訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。要介護１〜５ 認知症高齢者対象サービス 認知症対応型通所介護
・認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。
【村内：スローライフ】要介護１〜５ 認知症高齢者対象サービス 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・認知症高齢者が、共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
【村内：グループホームゆりかご南箕輪】要介護２〜５ 小規模な施設サービス 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。
【村内：みなみみのわふれあいの里】要介護３〜５ 小規模な施設サービス 地域密着型特定施設入居者生活介護
・定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。要介護１〜５ 多機能なサービス 小規模多機能型居住介護
・通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ多機能なサービスが受けられます。
【村内：みなみみのわふれあいの里】要介護１〜５ 複合型のサービス 看護小規模多機能型居宅介護
・小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い、訪問・短時間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。要介護１〜５ 20年後には75歳以上の方が600人ほど増加することが見込まれていることから、人材の育成について、多くの議論が交わされました。
地域包括支援センター
村では、この地域包括ケアシステムを実現する中核機関として、地域包括支援センターを福祉課相談係に設置しております。
相談係では、福祉の窓口一元化により、高齢・介護分野のみならず、障がいや生活困窮など幅広い相談に総合的に対応し、必要に応じて伴走的な支援ができるよう努めております。高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護予防や生活支援、相談支援など多岐にわたる業務を担っています。
まず、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、健康づくりに取り組むための一般予防事業として、ゆったり水中教室、げんきアップクラブ、ゆうゆうトレーニング教室、出前講座、そして自宅で取り組めるげんきあっぷ通信講座などを実施しています。
あわせて、訪問型サービス（従前相当型・A）や通所型サービス（従前相当型・A）といった介護予防・生活支援サービス事業を提供し、要支援の方や事業対象者の生活をサポートしています。
また、介護予防ケアマネジメントを通じて、一人ひとりの状態に応じた適切なサービス利用計画の作成を行うほか、地域での集いの場づくりを支援するため、交流サロンへの補助も実施しています。
包括的支援事業では、総合相談支援や権利擁護業務として、介護保険や福祉サービスに関する相談、高齢者虐待への対応、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する支援を行っています。
また、地域のケアマネージャーが適切に業務を進められるよう、村からの連絡調整や、災害時のケアマネージャーの役割に関する研修、日頃の業務で感じている課題や気づきの共有といった支援にも取り組んでいます。
さらに、生活支援サービス体制整備事業として、地域の支え合い活動の取材を行い、その成果を地域支え合いフォーラムや支え合いセミナーで発信し、地域力の向上につなげています。
このほか、在宅医療と介護の連携を推進する取り組みや、認知症総合支援事業としての認知症初期集中支援、認知症サポーターキャラバンの活用など、幅広い支援体制の構築を進めています。
任意事業としては、介護を担うご家族の負担軽減を目的とした家族介護者支援事業や、必要な介護用品の購入を助成する介護用品助成事業を実施しています。
また介護予防支援事業では、要支援認定を受けた方に対して介護予防ケアマネジメントを提供し、自立支援に向けた適切なサービス調整を行っています。
さらに、「災害時個別避難計画」では、災害時に特に支援が必要となる高齢者や障がいのある方について、個々の状況に応じた避難計画の作成を進め、安全確保に向けた体制づくりを強化しています。
地域包括支援センターは、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの中核としての役割を担っています。
