長野県上伊那郡にある、南箕輪村の歴代村長について、まとめてみました。
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令和８年度地方財政対策について 総務省からの説明
2026年１月８日に東京で開催された長野県町村会の中で、令和８年度地方財政対策について、総務省の自治財政局長の出口和宏氏から説明がありました。
グローバルインフレーション
コロナ禍の経て、予想に反して、インフレーションが進んできた。
消費者物価指数は令和３年を100とした場合108.7まで増加してきている。
官庁営繕単価とは、国や地方公共団体が庁舎などの官公庁施設を新築・改修する際に、工事費を適正に積算するために国土交通省などが定めている単価基準のことで、このグラフでは鉄筋コンクリート造3-5階、鉄骨鉄筋コンクリート造８階建ての官庁営繕単価の平均値を示しています。
経済財政運営と改革の基本方針
経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する、地方財政についても、経済・物価動向等を適切に反映することが、初めて明記された。
予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、インフレ時代に入って見直すべきものがないか官庁横断的に点検し、今後の予算・税制に反映することとした。
交付税の積算の根拠の見直しも行なっている。
臨時財政対策債を発行しない、依存しない状況となり、地方交付税率の引き上げは求める状況ではなくなった。
デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレに後戻りしない成長型経済に移行できるかどうかの分岐点。
物価高・官公需の価格転嫁への対応
物価高への対応
- ゴミ収集、学校給食などのサービス、庁舎や教育施設等の施設監理の委託料：800億円（普通交付税の単位費用措置を平均5%程度引き上げ）
- 道路や河川等の点検・補修に係る維持補修費：750億円
- 道路や施設の改修等に係る投資的経費（単独）：3,000億円
- 民間事業者への補助や消耗品費・備品等：800億円
- 公営企業における物価高への影響：500億円
価格転嫁の取組の普通交付税算定への反映
価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を、以下の指標を用いて反映することに
- 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入率
- スライド条項等の導入率
- 民間委託契約額・指定管理料の増加率
緊急防災・減災事業費（債）の延長と拡充
緊急防災・減災事業費（債）の事業期間を令和12年度まで５年間延長する。
また、指定避難所における避難者の生活環境改善に関することが拡充された。
指定避難所の断熱性確保のための工事について、令和７年度事業債から対象に追加された。（体育館の空調を文部科学省、断熱を緊防債という棲み分けができるようになった）
公営企業経営改善特例債の創設
簡易水道を上水道に統合するなどする際の浄水場の撤去などにあたり、申請にあたり議会の議決や総務大臣や県知事の許可が必要となるが、特例債の発行が可能となった。
上下水道の老朽化対策の推進
全国特別重点調査が行われたところであるが、その中において緊急度に応じた改築・修繕の判断にで修繕（補修）とされた内容についても、普通交付税措置の対象となる下水道事業債が利用できるとした。
公立病院への支援
緊急告示病院、小児医療、周産期医療において、１床あたり単価を8-9%程度引き上げする。
また、公立病院の建築単価について、59万円/m2から85万円/m2へ引き上げられます。昭和伊南病院では助かりそうな拡充ですね。
脱炭素化推進事業債の延長と拡充
公用車における電動車の導入について、新たにハイブリット車を加えることとする。
南箕輪村でも公用車を買い替えるにあたり、大変助かる拡充と考えています。
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政府の重点支援交付金を活用した南箕輪村の事業について
おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。
重点支援地方交付金
重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。
正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。
国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。
一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。
南箕輪村への交付限度額
南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。
村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。
南箕輪村の事業概要
南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。
- 食料品の物価高騰に対する支援
- 物価高騰に伴う低所得世帯支援
- 福祉事業所物価高騰対策支援
- 令和７年度学校給食費補助金
１ 食料品の物価高騰に対する支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 全村民 10,000円 現金 約16,000人 161,000千円 南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。
こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。
また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。
村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。
2 物価高騰に伴う低所得世帯支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 住民税非課税世帯 20,000円 現金 約1,000世帯 20,100千円 南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。
物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。
3 福祉事業所物価高騰対策支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 障がい者
高齢者
福祉事務所100,000円 現金 30事業所 3,000千円 高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。
現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。
4 令和７年度学校給食費補助金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 小中学生（保護者） 1,510円 請求しない 1,563人 2,360千円 小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。
長野県の事業
長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。
物価高対応子育て応援手当
子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。
すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）唐澤由江議員
令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。
１ 中高生に防災や消防事業参加を
(１) 各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている が、村の考えは。
未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。
また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。
一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。
地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。
炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。
本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。
あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
２ 空き家解消策は
（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。
村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。
これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。
なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。
空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。
所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。
また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。
今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。
３ 老老介護世帯の生活負担を軽減しては
（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては
介護者支援に関するご質問でございます。
まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。
併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。
いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。
他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。
４ カスハラ対応マニュアル策定を
（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。
いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。
本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。
特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。
こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。
この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。
また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。
カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
