おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。

重点支援地方交付金

重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。

正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。

エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。

国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。

一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。

南箕輪村への交付限度額

南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。

村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。

南箕輪村の事業概要

南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。

1. 食料品の物価高騰に対する支援
2. 物価高騰に伴う低所得世帯支援
3. 福祉事業所物価高騰対策支援
4. 令和７年度学校給食費補助金

１ 家計応援給付金

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
全村民	10,000円	現金	約16,000人	161,000千円

南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。

こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。

また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。

村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。

2 物価高騰に伴う低所得世帯支援

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
住民税非課税世帯	20,000円	現金	約1,000世帯	20,100千円

南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。

物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。

3 福祉事業所物価高騰対策支援

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
障がい者 高齢者 福祉事務所	100,000円	現金	30事業所	3,000千円

高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。

現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。

4 令和７年度学校給食費補助金

対象者	給付額	給付方法	対象数	事業費
小中学生（保護者）	1,510円	請求しない	1,563人	2,360千円

小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。

長野県の事業

長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。

物価高対応子育て応援手当

子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。

すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。

令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。

１　中高生に防災や消防事業参加を

(１)　各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている　が、村の考えは。

　未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。

　また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。

　一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。

　地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。

　炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。

　本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。

　あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

２　空き家解消策は

（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。

　村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。

　これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。

　なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。

　空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。

　所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。

　また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。

　今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。

３　老老介護世帯の生活負担を軽減しては

（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては

　介護者支援に関するご質問でございます。

　まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。

　併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。

　いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。

　他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。

　このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。

４　カスハラ対応マニュアル策定を

（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。

　いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。

　本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。

　特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。

　こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。

　この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。

　また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。

　カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。

南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。

この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。

その３　健康・福祉分野

健康福祉分野では施策１から施策５に分けて展開されています。

• 施策１　健康、医療の充実
• 施策２　地域福祉の充実
• 施策３　高齢者福祉の充実
• 施策４　障がい者福祉の充実
• 施策５　社会福祉の強化

施策１　施策、医療の充実の方向性と新規施策

ライフステージに応じた健康の維持、増進をめざし、また全ての村民が安心して生きいき暮らせるよう、地域、行政、医療機関等が連携した健康に関する啓発、相談、支援等の体制を整え、村民が主体となる健康づくりを推進することを方向性としています。

新たな施策

• 生涯を通じた健康づくりの推進では、生涯にわたって、虫歯や歯周病予防等の歯周疾患を予防し、いつまでも自分の歯で食べることができるよう、歯、口腔の健康について正しい知識の普及を行うなど乳幼児期から継続した歯と口腔の健康づくりを進めます。
• 地域医療の充実では、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の必要性、初期医療と高度医療に対する医療機関の役割分担について村民への一層の周知を図り、日頃から身近な医療機関に相談できる意識の高揚を図ります。
• 救急医療の充実では、十分な輸血用血液を確保するため、企業、献血事業者等と連携し献血事業を推進します。また、献血の必要性を村民に周知、啓発します。

施策２　地域福祉の充実の方向性と新規施策

全ての村民が住み慣れた地域のなかで安心して暮らせる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員、児童委員、ボランティア団体等各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。また、福祉サービスを必要とする村民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 地域福祉ネットワークの形成では、地域づくりの基盤となる「普段の生活の中にある支え合い」の理念の普及、地域で行われている支え合いの発掘及び広報、サロン等の活動実践者向けの講座の開催、活動費の補助などの支援を通じて、支え合いの地域づくりを推進します。
• 権利擁護、成年後見制度の支援体制の充実では、高齢者虐待等の個別事例への速やかな対応に努めるとともに、成年後見制度等の権利擁護に関する諸制度の普及啓発の充実と、相談窓口の機能強化を図ります。また、個別事例への対応の質の向上や権利擁護に関する地域課題の解決に向けて、司法、医療、福祉等の専門職で構成される南箕輪村権利擁護ネットワーク連携協議会を活用していきます。
• 災害時に要援護者の命を守る取組では、避難や避難生活に困難を要する避難行動要支援者を対象に、避難先や避難を支援する人、避難先での必要な支援等を記載した災害時個別避難計画の作成を進めます。また、計画作成過程を通じて、村民同士が日頃から声を掛け合える関係づくりを促進します。
• 有償ボランティアの活用促進では、高齢者や障がい者のみ世帯のゴミ出し、雪かき、買い物など、ささいな困りごとにも対応するため、有償ボランティアの活用を進めます。

施策３　高齢者福祉の充実の方向性と新規施策

高齢者が住み慣れた地域で生きいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 健康づくりの推進では、高齢者がいつまでも生きいきと元気に暮らすことができるよう、健康づくりに対する意識を高める情報発信や身近な地域で気軽に参加できる魅力的な事業を行います。
• 在宅医療と介護の連携強化では、住み慣れた地域で自分たしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、村民に在宅医療、介護についても啓発を行い、地域全体での意識の醸成を行います。また、医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センターの連携を強化するため、デジタル技術を活用した情報共有ルールなどによる在宅医療、介護連携の充実を図ります。

施策４　障がい者福祉の充実の方向性と新規施策

障がい者が地域社会の一員として、生まれながらに基本的人権を持つ個人としての尊厳にふさわしい生活ができるよう、各種障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、互いの個性を認め合いながらともに生きる共生社会をめざしますことを方向性とします。

新たな施策

• 障がい福祉サービス事業の充実では、医療的ケアや強度行動障がいがある障がい者が利用できるショートステイが不足しているため、障がい者福祉サービス事業者や医療機関等への働きかけを進めていきます。
• 地域共生社会の促進では、安心して地域で生活ができるよう、公共施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めます。
• 障がい児の相談体制や福祉サービスの充実では、障がいや特性に関わらず、誰もが一緒に教育を受けることのできるインクルーシブ教育を推進します。また、義務教育修了後の支援が途切れないよう、制度、分野の枠を超えた支援体制を促進するとともに、成長ダイアリー等のツールを用いた「つながる支援の体制づくり」を推進します。そして、医療的ケアや強度行動障がいのある児童が利用できる短期入所等の福祉サービス充実のため、関係機関と連携し、既存の事業所へ働きかけていきます。

施策５　社会福祉の強化の方向性と新規施策

全ての村民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めることを方向性とします。

新たな施策

• 福祉医療費給付金事業の充実では、児童、障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯の高齢者が、早期に、そして適切に医療機関へ受診することを促すとともに、医療費の家計への負担軽減を図ります。

2025年12月18 日現在、政府が主導で学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の議論が進んでいます。但し小学校のみ。

南箕輪村の現状と将来見込みについてお知らせします。

国庫補助基準額

政府は国庫補助基準額を5,200円としています。

給食は11ヶ月で計算されるようで、年間にすると57,200円となります。

南箕輪村の小中学校の食材費

南箕輪村の小中学校の１人あたりの食材費は下記表のとおりです。

	食材費	人数	1人あたり の食材費	給食 日数	単価
南箕輪小学校	51,782,952円	751	68,952円	204	338円
南部小学校	18,961,800円	275	68,952円	204	338円
南箕輪中学校	36,469,440円	480	75,978円	201	378円
合計	107,214,192円

小学校では1人1月あたり68,952円、1日あたり338円、中学校では1人1月あたり75,978円、1日あたり378円の食材費となっています。

村の補助金

これら食材費については、年々値上がりをしている背景をうけて、南箕輪村では、保護者負担額軽減補助金として、下記表のとおり毎年補助金を増額してきました。

	年額	１食あたり
令和２年度	3,000円	15円
令和５年度	5,000円	25円
令和６年度	4,000円	26円
令和７年度	629円	3.1円
合計	12,629円	69円

結果、現在は1人あたり年額12,629円まで増えており、村の補助金総額では19,019,274円（12,629×1506人）になっています。

給食費（食材費ー補助金）

食材費から村の補助（12,629円）を引いた実際の給食費は次のとおりとなっています。

	1人あたりの 食材費	1人あたりの 給食費	単価
小学生	68,952円	56,100円	275円
中学生	75,978円	63,315円	315円

令和８年度からはどうなる？

さて、政府は年額57,200円を提示していますので、68,952円から57,200円を引いた残りの11,752円×児童数の財源を捻出できれば、小学生は完全無償化が実現できる見込みとなります。

	金額	総額
国庫補助	57,200円	58,687,200円
村補助or保護者負担	11,752円	12,057,552円
合計	68,952円	70,744,752円

11,752円について、村が補助して完全無償化とするのか、保護者負担とするのかが、今後の論点となります。

中学校は？

一方、中学校についても政府は段階的に拡充していくとしていますが、時期は未確定です。

栃木県などは、県が独自に財源を用意して、中学校も無償化するようですが、長野県にそのような動きは見えません。

そのため、小学生が令和８年度からは最高でも年額11,752円の負担でよくなるのに対して、中学生は引き続き年額63,315円の負担が求められます。

仮に、中学生にも同様の国庫補助が行われることになった場合は、保護者負担は9,013,440円となり、１人あたり18,778円となり、小学生と同様に負担額が大きく下がります。

	金額	総額
保護者負担	18,778円	9,013,440円
国庫補助（実際ない）	57,200円	27,456,000円
合計	75,978円	36,469,440円

ただし、これは仮の話で、実際に国庫補助はありませんので、もしこのように中学生に向けても負担軽減をしていきたいと思った場合、国庫補助分の57,200円を独自に村で財源を確保してなくてはいけません。

村の財源

現在、南箕輪村では、児童生徒一人あたり12,629円の補助を行なっていることをさきほど説明しました。

その補助総額は19,019,274円となっており、これは財源として考えられます。

また、これまで支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に補助を行ってきましたが、今回、国による一律の国庫補助が実施されることとなり、ここにも村として新たに使うことができる財源が生まれます。

これらの財源を活用し、中学生に対して小学生と同様の額となるように村が補助を行うことで、小学生・中学生ともに完全な無償化にはなりませんが、保護者の皆さんの負担を大きく軽減していくという考え方もあります。

考えられる３パターン

今後考えられる３パターンを考えてみました。

• 小学生を完全無償化する
• 中学生へ小学生と同様に補助する
• 中学生へ現在の財源分を補助する

※ここでは支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に行なっている補助については計算にいれていません。

	小学生無償化	中学生へ同様補助	中学生へ財源分補助
小学生（56,100円）	0円	11,752円	11,752円
中学生（63,315円）	63,315円	18,778円	36,355円

	小学生無償化	中学生へ同様補助	中学生へ財源分補助
小学１年生	0	11,752円	11,752円
小学２年生	0	23,504円	23,504円
小学３年生	0	35,256円	35,256円
小学４年生	0	47,008円	47,008円
小学５年生	0	58,760円	58,760円
小学６年生	0	70,512円	70,512円
中学１年生	63,315円	89,290円	106,867円
中学２年生	126,630円	108,068円	143,222円
中学３年生	189,945円	126,846円	179,577円
合計	189,945円	126,846円	179,577円

小学生無償化のケースでは、村が補助していた19,019,274円のうち18,119,472円（12,057,552円＋6,061,920円）のみ支出しているため総額が増えています。

給食費については、完全無償化の考えと一定額は負担するべきとの考え方の違いもあると思いますので、それぞれのケースについて皆さんの意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいります。

南箕輪村には、東に人々が暮らす土地があり、それとは別に西に離れた場所に飛地があります。

人々が暮らしている土地（19.2㎢）より、飛地の土地（21.7㎢）の方が面積が大きいです。

(さらに…)

新年明けましておめでとうございます。


(さらに…)

伊那盆地で最も栄えている地域は、その中心である伊那市です。

一方、駒ヶ根市から伊那市へ通勤する方が、交通渋滞に困っているという声をかなり多く耳にします。

(さらに…)

令和７年第４回議会定例会における、西森一博議員の一般質問です。

１　ＡＩの活用について

（１）現時点でＡＩシステムを導入している業務があるのか。また、導入を検討している分野や今後の方針は。

　現在のAIシステムの導入状況でございますが、まず「音声文字起こしツール」を導入しております。

　専用のモバイル端末等を用い、会議の音声をＡＩ技術により録音と同時に自動で文字化できるものでございます。

　ウェブブラウザ上の編集画面に音声内容が即時に表示されるため、会議を進行しながら議事録の作成も可能です。

　令和４年度からは長野県市町村自治振興組合による共同調達を活用しており、導入により議事録作成時間の短縮という効果が得られております。

　また、中学校におきましては、テスト採点にＡＩ技術を活用した「採点支援システム」を導入しており、教員の負担軽減に貢献しているところでございます。

　次に、今後のＡＩシステム導入予定について申し上げます。

　全庁的に職員が利用する対話型の生成ＡＩツールにつきまして、導入の検討を進めております。

　現在、長野県市町村自治振興組合を中心に構成されている「生成ＡＩ検討に関するワーキンググループ」に、本村の担当係長が参加し、共同調達の可能性も含め検討を深めているところでございます。

　生成ＡＩツールを活用することで、あいさつ文や通知文の校正、文書の要約、企画立案におけるアイデアの創出、議会対応時の情報収集、さらにはイラストや画像制作など、多岐にわたる業務において効率化が期待されます。

　また、これまで個々の職員の経験や勘に依存していた業務の一定の標準化が図られ、職員が本来注力すべき企画・調整業務に時間を振り向けられるようになるなど、時間創出の効果も見込まれます。

　こうした取組は、結果として住民サービスの迅速化や質の向上にもつながるものと考えております。

　加えて、ＡＩの活用は職員一人ひとりのデジタルスキルの向上にも寄与し、将来的な行政デジタル化の進展にも備えるものとなります。

　一方で、情報セキュリティの確保は極めて重要でございますので、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ上で利用できるツールの選定など、安心して利用できる環境整備を進めてまいります。

　また、ＡＩ活用の範囲や役割を明確にし、最終的な判断は人が行うという基本原則を徹底するなど、透明性と倫理性にも十分配慮してまいります。

　導入にあたりましては、効果的かつ安全な運用のためのガイドラインを整備し、利用促進とリスク低減を両立させながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。

（２）業務の効率化を進めることで、住民サービスの向上を図るという観点から、ＡＩ導入をどのように考えているか。

　自治体にＡＩ導入が求められる背景としては、人口減少に伴う職員数の縮小、専門的な人材の確保の難しさなどが挙げられます。

　しかしながら、自治体には安定的で持続可能な住民サービスの提供が求められており、そのためには業務の効率化を進め、職員を単純事務から解放し、人が担うべき判断業務や地域課題の解決に集中できる環境を整えなくてはなりません。

　ＡＩ技術を活用することで、文書作成やデータ集計などの定型業務を自動化できるほか、高度な判断への補助や背景となる課題分析など、業務の質を高めることができる可能性がございます。

　ＡＩが補完することで、限られた人員をより重要な業務へ当てることで、住民サービスの向上にもつながるものと考えております。

　一方で、ＡＩの活用には留意すべき点もございます。

　判断根拠の透明性、情報セキュリティの確保、誤出力への適切な対応など、人間による最終確認と責任を欠かすことはできません。

　こうした是々非々の観点を踏まえつつ、ＡＩ導入が職員の業務改善への意識を高める契機となり、持続可能な行政運営に寄与するよう、慎重かつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

２　自治会の将来について

（１）地区ごとに「事務局」を設置し、日常的な業務を担う仕組みを導入する考えはあるか。

　村では今年度から、自治会業務を日常的に担う人材として集落支援員の任用を本格的に進め、自治会への配置を開始いたしました。支援員が担っている業務は、西森議員がお示しになった「日常業務を担う事務局」に分類される内容に相当するものです。

　今年度は北殿区、田畑区への配置を行いましたが、現場の状況を伺うと、事務文書の作成や公民館の環境整備などを担うことで、役員の負担軽減につながっているとの声をいただいております。

　また、いずれの支援員も地元の方であるため、区の事情に精通していることが活動を円滑に進める大きな利点となっていると聞いております。

　今後、12地区すべてに配置が進めば、結果として地区ごとに事務局機能が整い、日常業務を担う仕組みに近づくものと考えます。

　ただし、この仕組みを正式に導入するかどうかは、あくまで各自治会のご判断によるものであります。

　情報や権限が事務局側へ過度に集中することへの懸念も一部にあると承知しております。

　今後も、各区の実情やご要望を丁寧に伺いながら、集落支援員による支援体制を通じて、自治会の活動をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

（２）自治会活動の担い手減少が進む中、草刈りや環境整備などの活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについて、村長の見解は

　自治会活動の担い手が減少する中、草刈りや環境整備といった地域活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについてのご質問でございます。

　まず、公園や公民館周辺など、地域の皆さんの関心が高い公共的な場所において、住民の皆さんが有償ボランティアとして作業していただくことにつきましては、特段の異論はございません。

　議員がお示しのとおり、有志で組織された団体が地域活動支援補助金を活用し、公園の岩撤去といった中規模の整備まで担っていただいている事例は、地域力が発揮された望ましい取り組みであると考えております。

　一方で、論点となりますのは、「対象とする範囲や質」をどのように拡充していくかという点であります。

　都市部では、自然が限られているため草刈りや環境整備の対象となる場所は比較的少なく、また人口密度が高いため、業者委託に必要な費用を確保しやすく、広い範囲で質の高い整備が行われております。

　しかし、地方である本村は豊かな自然に恵まれている反面、草刈りや環境整備を必要とする場所が広範囲に及びます。

　加えて、人口密度が低いため、自治体が費用を投じられる範囲にも限界があり、都市部と同様の業者委託方式を広範に展開することは困難であります。

　議員におかれましても、この構造的な課題をご認識のうえで、有償ボランティアというご提案をいただいているものと受け止めております。

　そのうえで、私の見解として申し上げれば、私たちは豊かな自然を享受している一方、その環境を維持していくためには、地域として一定の労力を担っていくことも、自然の恩恵を受ける者としての責任であると考えております。

　とりわけ、自宅周辺や自治会区域内の草刈り・環境整備につきましては、これまでどおり地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていくことが望ましいと考えております。

　その上で、地域の負担を少しでも軽減するための方策としては、まず対象とする範囲を明確にし、地域の皆さんの関心が高い公共的な内容を優先して、有償ボランティアの活用や補助制度の効果的な運用を進めていくことが考えられるものと存じます。

　また、その担い手をどのような体制で組織するかにつきましては、村で組織する方法、自治会が主体となる方法、有志団体による方法などさまざまな形が考えられます。

　ここでは詳細には踏み込みませんが、村として組織する場合は、若い方にも届くような斬新な仕組みが必要であると考えております。

　どちらにしても、地域の実情に応じてこうした取り組みを支えていく姿勢を持ちながら、持続可能な地域活動の在り方を皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。

2026年（令和8年）1月1日から、林野火災注意報の運用が始まります。

林野火災注意報（警報）とは

林野火災に注意を要する気象状況になると 「林野火災注意報」 が発令され「火の使用の制限」について、努力義務が課されます。

さらに、危険な気象状況になると 「火災警報」 が発令され、「火の使用の制限」について、義務が課されます。

火の使用の制限とは

• 山林、原野等において火入れをしないこと。
• 煙火を消費しないこと。（花火です）
• 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
• 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。
• 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて広域連合長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
• 残火(たばこの吸殻を含む。)取灰又は火粉を始末すること。

喫煙や花火、野焼きなどに制限が掛かります。

林野火災注意報（警報）発令基準

注意報

• 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 前３０日間の合計降水量が３０ｍｍ以下
• 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 乾燥注意報が発表

警報

• 注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されている場合。

発令された場合

林野火災注意報が発令された場合は、防災行政無線、市町村メール等により広報を行います。

また、火災警報が発令された場合は上記に加え、サイレン、吹き流し、掲示板等でもお知らせします。

罰則

火の使用の制限に従わなかった場合、消防法により、30 万円以下の罰又は拘留に処することが定められています。

令和７年第４回議会定例会における、百瀬輝和議員の一般質問です。

大芝荘の今後について

（１）大芝荘の利活用の検討は

　大芝荘の利活用に関するご質問でございます。

　まずは、これまでの経緯から申し上げます。

　大芝荘につきましては、利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことから、令和３年６月１４日より休業としております。

　休業後は、教育委員会が所蔵する文化財の整理や虫干し、陰干し作業、また一部展示の会場として活用され、本年度も掛軸の虫干しや、大芝高原まつりにおける文化財展示、有賀家に伝わる資料展示など、多くの文化財関連事業に利用してきたところであります。

　一方で、建物の老朽化は進んでおり、雨漏りや給排水設備の不具合も確認されております。従来の宿泊施設としての再開には相応の修繕が必要であり、現時点では慎重な判断が求められる状況であります。

　また、来年度リニューアルを行う大芝の湯において、宴会場を設置して、宴会機能を新たに付与する予定であります。

　こうした経緯を踏まえ、今後の大芝荘につきましては、当面の間は余裕財産として保持しながら、次の三点を柱として検討を進めてまいります。

　第１に、文化財の整理・保存・可視化の拠点としての活用であります。村内には数多くの文化財が分散しており、その整理・保存の環境整備は重要な課題であります。

　大芝荘はその空間的特性を生かし、文化財の集中的な整理拠点として引き続き位置づけてまいります。

　第２に、将来的な郷土館的機能の付与であります。大芝荘は、文化財の展示や保管に適した空間を一定程度備えており、郷土資料を体系的に整理・紹介する場としての可能性も期待されます。

　今後の文化振興の観点から、こうした方向性も視野に入れ検討してまいります。

　第３に、災害時のボランティア受け入れ拠点としての活用であります。大芝高原は指定緊急避難場所であり、災害対応上も大変有効な立地となっております。必要に応じ、ボランティアの寝袋を用いた寝床や休憩スペースとして活用できるよう備えてまいります。

　以上のとおり、大芝荘は休業後も新たな役割を担い始めており、村の文化財の可視化や災害対応の拠点として活用しつつ、その将来像を慎重に見極めてまいりたいと考えております。