南箕輪村第６次総合計画が、むらづくり委員会の皆さんの丁寧な議論を重ねて取りまとめられました。

この計画は、これからの村の歩む道を示す大切な指針で、私自身も理解を深め、日々の村政にしっかり生かしていきたいと思い、このブログでも少しずつご紹介してまいります。

その３　健康・福祉分野

健康福祉分野では施策１から施策５に分けて展開されています。

• 施策１　健康、医療の充実
• 施策２　地域福祉の充実
• 施策３　高齢者福祉の充実
• 施策４　障がい者福祉の充実
• 施策５　社会福祉の強化

施策１　施策、医療の充実の方向性と新規施策

ライフステージに応じた健康の維持、増進をめざし、また全ての村民が安心して生きいき暮らせるよう、地域、行政、医療機関等が連携した健康に関する啓発、相談、支援等の体制を整え、村民が主体となる健康づくりを推進することを方向性としています。

新たな施策

• 生涯を通じた健康づくりの推進では、生涯にわたって、虫歯や歯周病予防等の歯周疾患を予防し、いつまでも自分の歯で食べることができるよう、歯、口腔の健康について正しい知識の普及を行うなど乳幼児期から継続した歯と口腔の健康づくりを進めます。
• 地域医療の充実では、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の必要性、初期医療と高度医療に対する医療機関の役割分担について村民への一層の周知を図り、日頃から身近な医療機関に相談できる意識の高揚を図ります。
• 救急医療の充実では、十分な輸血用血液を確保するため、企業、献血事業者等と連携し献血事業を推進します。また、献血の必要性を村民に周知、啓発します。

施策２　地域福祉の充実の方向性と新規施策

全ての村民が住み慣れた地域のなかで安心して暮らせる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員、児童委員、ボランティア団体等各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。また、福祉サービスを必要とする村民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 地域福祉ネットワークの形成では、地域づくりの基盤となる「普段の生活の中にある支え合い」の理念の普及、地域で行われている支え合いの発掘及び広報、サロン等の活動実践者向けの講座の開催、活動費の補助などの支援を通じて、支え合いの地域づくりを推進します。
• 権利擁護、成年後見制度の支援体制の充実では、高齢者虐待等の個別事例への速やかな対応に努めるとともに、成年後見制度等の権利擁護に関する諸制度の普及啓発の充実と、相談窓口の機能強化を図ります。また、個別事例への対応の質の向上や権利擁護に関する地域課題の解決に向けて、司法、医療、福祉等の専門職で構成される南箕輪村権利擁護ネットワーク連携協議会を活用していきます。
• 災害時に要援護者の命を守る取組では、避難や避難生活に困難を要する避難行動要支援者を対象に、避難先や避難を支援する人、避難先での必要な支援等を記載した災害時個別避難計画の作成を進めます。また、計画作成過程を通じて、村民同士が日頃から声を掛け合える関係づくりを促進します。
• 有償ボランティアの活用促進では、高齢者や障がい者のみ世帯のゴミ出し、雪かき、買い物など、ささいな困りごとにも対応するため、有償ボランティアの活用を進めます。

施策３　高齢者福祉の充実の方向性と新規施策

高齢者が住み慣れた地域で生きいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、介護保険事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めることを方向性としています。

新たな施策

• 健康づくりの推進では、高齢者がいつまでも生きいきと元気に暮らすことができるよう、健康づくりに対する意識を高める情報発信や身近な地域で気軽に参加できる魅力的な事業を行います。
• 在宅医療と介護の連携強化では、住み慣れた地域で自分たしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、村民に在宅医療、介護についても啓発を行い、地域全体での意識の醸成を行います。また、医療機関、介護サービス事業所、地域包括支援センターの連携を強化するため、デジタル技術を活用した情報共有ルールなどによる在宅医療、介護連携の充実を図ります。

施策４　障がい者福祉の充実の方向性と新規施策

障がい者が地域社会の一員として、生まれながらに基本的人権を持つ個人としての尊厳にふさわしい生活ができるよう、各種障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、互いの個性を認め合いながらともに生きる共生社会をめざしますことを方向性とします。

新たな施策

• 障がい福祉サービス事業の充実では、医療的ケアや強度行動障がいがある障がい者が利用できるショートステイが不足しているため、障がい者福祉サービス事業者や医療機関等への働きかけを進めていきます。
• 地域共生社会の促進では、安心して地域で生活ができるよう、公共施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めます。
• 障がい児の相談体制や福祉サービスの充実では、障がいや特性に関わらず、誰もが一緒に教育を受けることのできるインクルーシブ教育を推進します。また、義務教育修了後の支援が途切れないよう、制度、分野の枠を超えた支援体制を促進するとともに、成長ダイアリー等のツールを用いた「つながる支援の体制づくり」を推進します。そして、医療的ケアや強度行動障がいのある児童が利用できる短期入所等の福祉サービス充実のため、関係機関と連携し、既存の事業所へ働きかけていきます。

施策５　社会福祉の強化の方向性と新規施策

全ての村民が健康で安心して生活を送ることができるよう、社会保障制度の周知と適正な運用に努めることを方向性とします。

新たな施策

• 福祉医療費給付金事業の充実では、児童、障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯の高齢者が、早期に、そして適切に医療機関へ受診することを促すとともに、医療費の家計への負担軽減を図ります。