令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。

１　中高生に防災や消防事業参加を

(１)　各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている　が、村の考えは。

　未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。

　また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。

　一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。

　地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。

　炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。

　本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。

　あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

２　空き家解消策は

（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。

　村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。

　これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。

　なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。

　空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。

　所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。

　また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。

　今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。

３　老老介護世帯の生活負担を軽減しては

（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては

　介護者支援に関するご質問でございます。

　まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。

　併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。

　いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。

　他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。

　このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。

４　カスハラ対応マニュアル策定を

（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。

　いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。

　本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。

　特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。

　こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。

　この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。

　また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。

　カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。