三澤議員からは、持続可能な自治会のあり方、障がいのある方への家賃補助制度、そして二期目の村政運営の姿勢について質問をいただきました。

いずれも、村のこれからを考えるうえで大切なテーマであり、改めて村としての考え方をお伝えしたいと思います。

持続可能な自治会のあり方について

まず、自治会運営の見直しについてです。

区の運営は、かつて農家中心であった時代の仕組みを色濃く残している一方で、現在は加入率の低下や役員の担い手不足など、多くの課題を抱えています。こうした現状は、私が一回目の「おでかけ村長室」で地域の皆さまから直接伺った声でもありました。

そのため村では、令和5年度に持続可能な自治会検討委員会を立ち上げ、16名の委員の皆さまにご協力いただきながら、2年間で12回にわたって議論を重ねてきました。特に、子育て世代の意見も取り入れながら、人口構成や生活様式が変化する中で、どのように地域コミュニティを維持していくのかを検討してきました。

例えば、これまでであれば親から子へ役割を引き継ぐことができた世帯でも、核家族化や高齢者のみの世帯の増加により、それが難しくなり、区からの脱退につながるケースも見られます。まさに、時代の変化に対して従来の仕組みだけでは対応しきれなくなっていることが、現実の課題として共有されました。

その成果として、各区での見直しの参考になるヒント集・ガイドラインを作成しました。今後は、この内容を丁寧に説明しながら、それぞれの地域に合った形で活用していただけるよう取り組んでいきます。

行政協力業務の見直しと支援の継続

自治会にお願いしてきた行政協力業務の見直しについても質問がありました。

令和6年10月から、ごみ収集立会いの外部委託と、広報紙の全戸配布を村が行う体制に切り替えました。これにより、自治会が担う業務から村が行う事業へと位置付けを変え、責任の所在を明確にしたところです。

令和7年度からは、区への委託費を見直し、総額では4,128,530円の減額となりました。一方で、村が新たに直接負担する費用は、広報紙配布とごみ収集立会いを合わせて6,055,440円となる見込みで、結果として全体ではおおよそ200万円程度の費用増となっています。

こうした見直しは、地域のつながりを弱めることが目的ではありません。むしろ、担い手不足が進む中でも、地域コミュニティが将来にわたり続いていくために、役割や仕組みを見直していくものです。

これからも、自治会運営ガイドラインの周知や、行政協力業務の見直しに伴う課題への対応を、行政として責任を持って進めていきます。また、集落支援員の配置や有償ボランティアの活用など、地域活動を支える仕組みづくりも進めていきたいと考えています。

障がいのある方への家賃補助制度について

平成24年度から続いている、単身入居の障がい者の方への家賃補助制度についても質問がありました。

この制度は、令和7年4月に一部改正を行い、対象者の要件を明確化しました。令和7年度の補助対象者は3月6日時点で21名、このうち新規申請者は1名です。令和8年度予算では、実人数25名程度を見込み、総額300万円を計上しています。

今回の見直しでは、対象を「当村で家族と同居していた方」としました。これは、村で育った方が地域の中で自立した生活を送ることを支えたいという、制度本来の趣旨に立ち返ったものです。

一方で、この制度は家賃補助そのものが目的ではなく、あくまで真の自立支援につながることが重要です。実際には、家賃補助以外に就労や福祉サービス利用につながっていないケースもあり、村としても課題として認識しています。

今後は、就労支援や相談支援との連携を含め、この制度が地域とのつながりや社会参加につながる仕組みとなるよう、運用を検証していきます。

職員の退職と職場環境について

今年度末で多くの職員が退職することに対して、村長としてどう考えているかという質問もありました。

今年度の早期退職者は8名です。管理職3名を含むことから、村政運営にとって大きな損失であると受け止めています。まずは、長年にわたり村政にご尽力いただいたことに心から感謝したいと思います。

退職にはそれぞれ事情がありますが、もし職員一人ひとりがよりやりがいを持って働ける職場環境を整えることができていれば、違う選択もあったかもしれません。その意味で、組織の長としての責任も感じています。

一方で、行政は継続して住民サービスを提供していかなければなりません。今後は若手職員の育成や知識・経験の共有を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりにも一層取り組んでいきます。

村政運営へのご指摘について

村政運営の進め方についても、たいへん厳しいご指摘をいただきました。

機構改革については、一部の職員だけで進めたものではなく、部会、推進委員会、調整委員会、合同部会といった複数の会議体を通じて議論を重ねてきたものです。また、放課後児童クラブの昼食提供や公共交通の見直しについても、それぞれの経過や前提条件を踏まえて判断してきました。

ただし、最後にいただいた「職員が安心して働き、自由に意見を述べられる職場であるべきだ」というご指摘については、私もまったく同じ考えです。

もし、疑問さえ出せないような閉塞感が本当にあるのであれば、それは組織として看過できない問題です。今後も、職員一人ひとりが安心して意見を述べることができる環境づくりに努め、より良い行政運営につなげていきたいと考えています。

次の世代につながる村づくりへ

今回の議会では、自治会、福祉、そして村政運営のあり方という、いずれも「人と人とのつながり」に深く関わるテーマが取り上げられました。

地域のつながりをどう次の世代につないでいくのか。困っている方にどう伴走していくのか。職員が力を発揮できる組織をどうつくっていくのか。

すぐに答えが出るものばかりではありませんが、だからこそ一つ一つ丁寧に向き合いながら、持続可能な村づくりを進めていきたいと思います。

令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で原議員への答弁の要約をお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で山﨑議員への答弁を要約しお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で百瀬議員への答弁を要約してお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で唐澤議員から寄せられた一般質問への答弁を要約してお伝えします。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で西森議員からご質問への答弁要約です。

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令和８年第１回南箕輪村議会定例会で、太田議員からの一般質問への答弁です。

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2026年2月26日に開会した、南箕輪村議会の定例会で申し上げた冒頭挨拶を掲載します。

長文のため、最初に要約版を掲載します。

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南箕輪村議会による「若者議会2026！」が開催され、現在参加者を大募集されています。

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令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。

１　中高生に防災や消防事業参加を

(１)　各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている　が、村の考えは。

　未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。

　また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。

　一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。

　地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。

　炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。

　本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。

　あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

２　空き家解消策は

（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。

　村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。

　これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。

　なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。

　空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。

　所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。

　また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。

　今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。

３　老老介護世帯の生活負担を軽減しては

（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては

　介護者支援に関するご質問でございます。

　まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。

　併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。

　いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。

　他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。

　このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。

４　カスハラ対応マニュアル策定を

（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。

　いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。

　本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。

　特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。

　こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。

　この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。

　また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。

　カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。