令和７年第４回議会定例会における、三澤澄子議員の一般質問です。

１　聴覚障がいに対する取り組みについて

（１）聴覚が弱い人の把握について。乳幼児健診から大人まで。特に小学生の実情の把握は。大人から高齢者の難聴まで村の状況は。

　年齢別の把握状況についてお答えいたします。

　まず、乳幼児期についてであります。


　村では、産前２か月の時点で実施する産前学級において、すべての妊婦に対し新生児聴覚検査の説明を行い、検査の実施を促すとともに、上限5,000円の検査費用補助券をお渡ししております。

　出生後は、原則として出生届出時に、医療機関等で実施された検査結果を確認しております。入院が継続しているなど、届出時に確認できない場合には、後日、電話等により確認を行っております。

　また、赤ちゃん訪問の際にも、改めて確認を行っております。

　３歳児健診では、耳元での指こすり検査を実施し、反応が見られなかった場合には要精密検査とし、医療機関への紹介を行っております。精密検査の結果については、受診機関からの返書により確認しております。

　さらに、乳幼児健診のおたずね表には、「目や耳のことで心配がありますか」という項目を設け、３か月、７か月、10か月、１歳、１歳６か月、２歳、３歳の各健診時に確認し、回答内容に応じたフォローを行っております。

　次に、小中学校における聴力検査についてであります。


　南箕輪小学校では１・２・３・５年生、南部小学校では１・３・５年生で実施しており、南箕輪中学校では１年生と３年生で実施しております。

　現在の状況としては、小学校では補聴器を使用している児童が１名、聞き取りにくさのある児童が２名おり、中学校では補聴器を使用している生徒が１名、聞き取りにくさのある生徒が９名となっております。

　次に、成人および高齢者の難聴の状況についてであります。


　聴覚障がいにより身体障害者手帳を所持している方は40名で、その内訳は、18歳未満が１名、18歳以上65歳未満が７名、65歳以上が32名となっております。

　一方、身体障害者手帳を所持していない難聴者の数については、村では把握しておりません。

　なお、一般的には、難聴のある方は国民全体のおよそ１割とされており、70歳以上では男性で５人に１人、女性で10人に１人にのぼるといわれております。

（２）それぞれの段階での適切な支援が必要。小学生は早期発見、早期治療につなげているか。
村の補聴器補助制度の拡充について18歳以上を対象に一定期間経過して再申請補助額の引き上げを役場窓口で骨伝導イヤホン設置を

　それぞれの発達段階や状況に応じた適切な支援が重要であるとの観点から、順にお答えいたします。

　まずは、小学生における早期発見・早期治療についてです。

　小学生につきましては、先ほど申し上げた学校健診の結果に基づき、聞こえに課題が認められた場合には、速やかに医療機関の受診を勧奨しております。


　また、学校現場においては、座席配置への配慮や、聞き取りやすい話し方を心がけるなど、日常的な学習環境の調整も行っております。こうした対応により、早期発見・早期治療につなげる体制を整えております。

　次に、補聴器購入補助制度の年齢要件の拡充、再申請期間、補助額の引き上げについては、まとめて２問目として回答させていただきます。

　聴覚障害は、日常生活のみならず、学習、就労、対人関係、さらには災害時の情報取得などにおいても不利な状況を生じやすく、補聴器はそれを補う有効な手段の一つであります。

　一方で、補聴器は高額であり、補助制度がなければ本人負担が大きくなることも事実であります。

　現在、聴覚障害により身体障害者手帳を取得している方については、補装具として補聴器購入費が支給されております。

　また、軽度・中等度難聴で身体障害者手帳の取得に至らない場合には、18歳未満の方を対象とした購入費補助制度がありますが、18歳以上65歳未満の方については、本村では補助制度が設けられていない状況です。

　一方、近年では、18歳以上で身体障害者手帳を所持していない方を対象とした補聴器購入補助制度を設ける自治体が増えており、例えば、購入費の3分の1、上限3万円程度、5年経過後の再申請を可能とする制度として運営されています。

　さらに詳しくみますと、所得要件を設けている自治体もあれば、高齢者向けに補助割合を手厚くしている自治体もあります。

　伊那市では申請者の9割以上が65歳以上であること、駒ケ根市では高齢者向け制度として開始していることなどを踏まえますと、本村においても、すでに実施している高齢者向け補聴器補助制度の拡充として整理するのか、あるいは年齢要件や所得要件をどのように設定するかなど、検討が必要であると考えております。

　社会参加支援の観点から、補助制度の拡充の必要性は認識しておりますので、今後、補助額、所得要件、機器更新に伴う再申請の可否などについて、他自治体の事例を参考に進めてまいります。

　最後に３問目の役場窓口への骨伝導イヤホン等の設置についてです。

　現在、役場窓口において、難聴のある方との会話が口頭で困難な場合には、筆談により対応しております。

　近年では、骨伝導や軟骨伝導といった新しい技術を用いたイヤホンや補聴機器が普及しつつあり、自治体窓口に設置している事例も見られます。

　ただし、骨伝導と軟骨伝導は仕組みが異なり、特に加齢による感音性難聴の場合には、骨伝導よりも軟骨伝導の方が適しているとされる場合もあります。

　その効果や適合性については、職員だけで判断することは難しいと考えております。

　このため、実際に難聴のある方や上伊那聴覚障害者協会、すでに窓口に機器を設置している自治体の意見を伺いながら、実用性や使用感を調査したうえで、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。

（３）手話通訳者の実態調査について

　手話通訳者の実態について、村の手話通訳者の数、人材の育成、そして処遇についてのご質問でございます。

　まず、手話通訳者の数について申し上げます。


　本村では、長野県の登録者名簿に登録された方々に必要に応じて業務をお願いしております。

　名簿に登録されているのは、厚生労働大臣公認の資格を有する「手話通訳士」、そして全国手話通訳者統一試験に合格された「手話通訳者」であります。

　伊那圏域全体では、手話通訳士が２名、手話通訳者が12名となっており、このうち本村在住の方は手話通訳士が１名でございます。

　実際に通訳をお願いする際には、この名簿登録者の中から派遣を依頼し、必要に応じて近隣圏域からも協力をいただいております。

　また、聴覚に障害のある方が他圏域での手話通訳を希望される場合には、該当圏域の登録者に依頼を行っております。

　次に、人材育成についてでございます。


　手話通訳者等の養成事業は、上伊那圏域において伊那市社会福祉協議会に委託して実施しております。

　令和６年度は、手話通訳、点訳、音訳、要約筆記の体験講座に、上伊那管内で33名の方が受講されたところでございます。

　最後に、処遇について申し上げます。


　手話通訳者への謝金は、派遣時間１時間あたり2,000円、移動時間１時間あたり1,000円、ガソリン代は１キロメートルあたり37円、公共交通機関を使用された場合には実費をお支払いしております。

（４）災害時の聴覚障がい者の支援体制は、手話通訳者の配置等ガイドラインは

　災害時の支援体制や手話通訳者の配置に関するガイドラインについてのご質問でございます。

　まず現状でありますが、本村では、災害時における手話通訳者の具体的な配置方法などを定めたガイドラインは、現時点では策定しておりません。

　今年度は、上伊那聴覚障害者協会および一般社団法人全国手話通訳問題研究会長野支部上伊那地区が主催する行政懇談会、伊那手話サークル福祉懇談会に参加させていただきました。

　その場には、聴覚障がい者グループホーム「もみじの家」の関係者の方も同席されており、
「世話人も聞こえない日があり、施設全体で聞こえる人が誰もいない日がある。

　そうなると防災無線が聞こえず不安である」
「地域との関わりが薄く、もっと関わりを持ちたい」
といった切実な声が寄せられました。

　こうした不安を共有し、災害時に誰がどのような支援を行うべきかを考えていくためには、まずお互いをよく知ることが何より重要であります。

　そのためにも、村の防災訓練に参加していただく機会の創出や、遠隔手話通訳システムを用いた訓練の実施など、双方の理解を深める機会づくりを検討してまいりたいと考えております。

　また、災害時の聴覚障害者の安否確認については、上伊那聴覚障害者協会としても協力していきたいとの意向が示されております。

　村としても、どのような協力をお願いしたいのかを整理したうえで、協会の皆様とともに、有効な支援体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

２　地球温暖化対策（区域施策編）について

（１）令和８年から実行計画が本格スタートする。ゼロカーボン化に向けて南箕輪太陽エネルギー利用設置補助金制度の内容は。避難所等への蓄電池の導入は。

　実行計画（区域施策編）については、「南箕輪村気候非常事態宣言」において2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するための具体的な手段等を位置づけたもので、太陽光発電設備を始めとした再生可能エネルギーや電気自動車の導入の促進等を図ることも盛り込まれています。

　計画を推進するための補助制度として、６月議会でも答弁いたしましたが、今年度から実施しております住宅断熱リフォームに加え、令和８年度に向けて、住宅や事業所の太陽光発電設備や蓄電池設備設置等に対する補助を検討しており、当初予算での計上を予定しております。

　限りある予算のなかで、補助金の配分にも制限がかかってしまいますが、住民のみなさんに活用していただき計画をより推進できるよう広報等での周知を行い、CO2排出削減に向け実行していきます。

　避難所等への蓄電池の導入についても、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギー利用施設としての太陽光発電設備との組み合わせでの蓄電池設備の導入を計画に位置付けておりますので引き続き予算の確保や補助金の活用を含め検討してまいります。

（２）木質バイオマス利用の促進について村の計画は

　木質バイオマスボイラーの導入に関するご質問です。

　大芝の湯リニューアル工事にあたりましては、基本設計・実施設計の段階から「南箕輪村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を踏まえ、省エネルギー化および再生可能エネルギーの導入を検討することを条件としております。


　同計画では、木質バイオマスの利用促進を明確に位置づけており、ペレットボイラーや薪・チップボイラー等の導入を推進施策として掲げております。

　今回の検討は、この計画の方向性と整合するものであります。

　設計業務におきましては、木質材の活用可能性や大芝の湯で必要となる熱量を算定した結果、熱利用のみの木質チップボイラーの導入を基本方針として進めております。

　ボイラー本体の概算額は約2,300万円、その他のバイオマスボイラー設備工事費が約8,700万円、機械室の整備費として約3,100万円を見込んでおります。

　現在は、設計内容の照査や、第二世代交付金の変更協議、発注に向けた調整を行っているところです。

　あわせて、燃料となる木質材については、村内のアカマツや松枯れ材を有効に活用できる見込みであり、チップ加工・運搬等について近隣の木材関連事業者と協議を進めております。

　木質バイオマスの活用は、地域資源の循環利用と温室効果ガス削減の双方に寄与する施策であり、区域施策編の趣旨に沿った取組として、引き続き着実に進めてまいります。

（３）小水力発電設置、導入の進捗は。

　小水力発電導入の進捗に関するご質問であります。

　大泉川における小水力発電の導入状況につきましては、６月定例会でお答えしたとおり、長野県企業局が事業主体となって進めているものであります。

　現在は、企業局において基本設計を実施している段階でございます。

　村としても、早期の整備を望んでおります。引き続き、長野県企業局に対し、事業が円滑に進むよう働きかけを行ってまいります。

（４）春蘭の里ゼロカーボンビレッジを視察。小水力発電、太陽光、水素エネルギー等地産地消の取り組み。上水道、下水道も地域で完結する。民間の力・行政・県・国の制度を活用する行政力が問われる。村の戦略は。

　石川県能登町の春蘭の里は、平成8年に限界集落という危機感を共有した7名が「春蘭の里実行委員会」を立ち上げ、「若者が戻ってくる農村再生」を掲げて地域づくりを進めてきました。

　現在では、年間来訪者が1万3千人を超える地域活性化の先進事例として注目されています。

　当初は、農産物や清酒などの商品開発による収益確保を目指しましたが、十分な成果が得られなかったことから、「売るのではなく、田舎にあるものを食べてもらう」という発想へ転換し、民宿「春蘭の宿」を開業しました。

　あわせて、廃校となった宮地小学校を交流宿泊施設「こぶし」として整備し、現在では約50件の農家民宿が展開されています。

　これまでに、石川グリーンツーリズム促進特区の認定や、全国大会の受け入れなどの実績を重ね、平成23年には能登の里山・里海が世界農業遺産に認定されています。

　議員ご質問の「春蘭の里ゼロカーボンビレッジ」は、グリーンツーリズムやエコツーリズムと連動した取り組みの一つであり、石川県が進める能登スマート・ドライブ・プロジェクトの一環として、令和5年度に新たに整備されました。

　太陽光発電や既存の小水力・風力発電で得た電力は、交流宿泊施設「こぶし」や電気自動車充電設備の一部に活用されており、エネルギーの地産地消と維持管理費の軽減に寄与しています。

　本事業は、石川県が主体となって都道府県レベルで実施しているものであり、令和4年度から令和7年度まで、震災関連予算が中心となった令和6年度を除いても、当初・補正を含め、確認できる範囲で約2億5千万円弱の予算が計上されています。

　地域で使用するエネルギーを地域で賄う「地産地消」は重要な取り組みでありますが、初期投資や維持管理、安定供給の面から、市町村単位で進めるには課題も多くございます。

　本村においても、過去の答弁のとおり来年度には住民向けの設備設置補助制度を計画し、できるところからCO₂排出削減に取り組んでまいります。

　その一方で、議員ご指摘のとおり、民間の力や国・県の支援を活用することが不可欠でありますが、実際には、周辺自治体すべてが順調に国や県の支援を受けることができる状況ではなく、本村においても苦労しているのが正直なところであります。

３　突然起きる大規模災害に備えて

(１)　12地区自主防災組織の現状と課題は。担い手不足に対しての支援を、消防団員確保に対する対策は

　12地区自主防災組織の現状と課題、あわせて担い手不足への支援および消防団員確保についてのご質問でございます。

　本村では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念のもと、全12区すべてに自主防災会が設置され、活動のカバー率は100％となっております。

　平常時には防災訓練や資機材の点検・管理を行い、災害時には情報収集・伝達、避難誘導、救助救護、避難所運営など、地域における共助の中核を担っております。

　一方で、高齢化の進行や住民の参加意識の低下により、活動の継続性や担い手確保が課題となっております。

　特に、昼間の災害発生時における初期対応や避難支援に不安を抱える地区も見受けられます。

　こうした課題を踏まえ、今年度は自主防災会、防災士、民生児童委員などを対象に、地域ごとに避難所運営セミナーを開催し、実践的な対応力の向上と、顔の見える関係づくりを進めてまいりました。


　11月に実施した「防災減災リーダー・サポーター研修」では、本年7月1日の豪雨災害を踏まえ、防災士が実際の被災箇所に赴き、当時の状況や対応を検証する研修を実施し、初動対応や情報共有のあり方について具体的な課題整理を行っております。


　今後は、こうした検証結果を各地区に共有するとともに、ICTやDXの活用も含め、災害時の情報伝達体制の強化を検討してまいります。

　次に、消防団員確保についてでございます。

　消防団員の確保は全国的な課題であり、本村においても厳しい状況が続いております。

　村では、処遇改善や負担軽減、訓練内容の工夫などにより、活動しやすい環境づくりに努めておりますが、団員確保には依然として課題が残っております。

　このため、今議会において、村外在住であっても村内勤務・通学者の入団を可能とする条例改正を上程しております。

　あわせて、機能別団員の充実を図り、それぞれの専門性を生かした活動体制の構築を進めてまいります。

　自主防災組織と消防団は、地域防災力を支える両輪であります。村として引き続き支援を行うとともに、各地区におかれましても、連携の強化と人材確保に向けたご理解とご協力をお願い申し上げます。

(２)　防災訓練は居住地の状況できめ細やかな取組みが必要。大規模水害・火災等地域にあった訓練。

　防災訓練は、画一的な「一律のマニュアル」に基づくものではなく、地域の特性や災害リスクに応じた、きめ細かな設計が重要であると考えております。

　例えば、同じ村内であっても、天竜川流域と西部地域では災害リスクが大きく異なります。

　天竜川流域の河川沿いや低地では、地形的に水が集まりやすく、本年７月１日に発生した豪雨災害においても、地域ごとに避難の判断や行動が異なりました。

　こうした状況を踏まえますと、住民一人ひとりの避難行動を整理した防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインも、地域や居住条件に応じて異なる内容となることが求められます。

　９月７日に実施した村防災訓練では、地区の実情に即した内容を自ら考え、実施する地区が年々増えております。

　北殿地区天竜川周辺地域を対象とした訓練では、担当職員も参加いたしましたが、想定以上に多くの課題が明らかとなり、災害対応や対策について改善すべき点を認識する貴重な機会になったと区から伺っております。

　そのため、浸水想定区域にお住まいの皆さんには、大規模水害に備え、高齢者や要支援者の避難支援を想定したシミュレーションの実施、避難経路や高台への誘導訓練、避難所の開設手順、さらには水害時における情報伝達訓練などを重点的に行う必要があります。

　村といたしましては、天竜川に面する久保区から神子柴区にかけての流域地区を中心に、こうした訓練の実施について、重点的に周知・呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

　また、火災に備えた訓練につきましては、住宅が密集する地域において、初期消火訓練や近隣との協力体制の確認が極めて有効であることは、これまでも指摘されてきました。

　最近発生した大分県佐賀関の大規模火災は、特定の地域に限らず、全国どこでも起こり得る災害であることを改めて示した事例であると受け止めております。

　火災への備えとして、私たち一人ひとりが意識し、行動に移すべき点は多くあります。

　消防団や自主防災組織が連携し、消火器や防火水槽の使用方法を確認する初期消火訓練を実施しておりますが、今後はさらに多くの村民の皆さんに、初期消火の重要性や地域ごとの水利の位置について理解を深めていただくことで、地域の安全性向上と減災につなげていきたいと考えております。

　今年度の防災・減災の取り組みとしては、大規模災害を想定し、災害時の初動対応の一つである避難所運営を、誰もが担えるよう、「ファースト・ミッションカード」の全地区配布をはじめ、災害用トイレや蓄電池などの資機材配備を進めてまいりました。

　今後は、「地域の災害リスク」と「住民の状況」を掛け合わせ、それぞれの地域に応じた訓練を実施し、必要に応じて内容をカスタマイズしていくことが重要な段階に入っていると認識しております。

　配備した災害資機材を日常的に活用していただく中で、自らの地域にどのような災害リスクがあるのか、その際にどのような避難行動や備えが必要なのかを、住民一人ひとりが理解することが重要であります。

　道の駅のBCPも間も無く完成いたしますので、BCPをもとにした訓練も実施していく予定であります。

　村といたしましては、こうした意識の醸成に向けた広報を行うとともに、地域の実情に即した実効性の高い訓練について、地区や防災関係者、関係団体の皆さんと連携を図りながら、防災・減災体制のさらなる強化に努めてまいります。