令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で山﨑議員への答弁を要約しお伝えします。
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令和８年第１回南箕輪村議会定例会一般質問：唐澤議員 高齢者の見守り、防災、働き方などについて
令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で唐澤議員から寄せられた一般質問への答弁を要約してお伝えします。
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令和８年第１回南箕輪村議会定例会一般質問：西森議員 集落支援員と地域の支え合い ～一般質問から考えるこれからの自治会～
令和８年第１回南箕輪村議会定例会の一般質問で西森議員からご質問への答弁要約です。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）唐澤由江議員
令和７年第４回議会定例会における、唐澤由江議員の一般質問です。
１ 中高生に防災や消防事業参加を
(１) 各地で中高生に消防や防災の取り組みがなされている が、村の考えは。
未来を担う子どもたちに消防や防災を身近に感じてもらう機会として、村では大芝高原まつりの防災コーナーをはじめ、消防車への試乗や放水体験、防災食づくりなどの体験型講座を、地区の防災訓練や各種イベントを通じて実施し、防災意識の向上と消防団のＰＲにつなげております。
また、防災出前講座では、希望のある小学校を中心に、クラスや学年単位で、防災の基礎知識、救急・救護、炊き出し体験などの学習を行っております。
一方で、ご質問の中高生を対象とした防災・消防分野の取り組みについては、現時点では主だった事業はなく、防災計画や訓練においても、中高生に特化したプログラムは位置づけられておりません。
地域のつながりを強化し、将来に備える観点からも、中高生が地域住民の一員として防災訓練や防災活動に参加する意義は大きいと考えております。
炊き出しや初期消火、避難所設営などは中高生でも参加可能であり、次世代の防災・減災を担う人材育成につながる取り組みであります。
本村には高校や大学、専門学校といった教育機関もあることから、今後は、防災訓練や体験活動への参加を通じて、防災を「自分ごと」として捉え、共助の意識を育む機会づくりを検討してまいります。
あわせて、若い世代の意見も取り入れながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
２ 空き家解消策は
（１）空き家が放置されて手が付けられなくなる前の対策として、リフォーム補助の要件を築20年以上ではなく、築５年以上に緩和した補助制度を創設しては。
村の空き家に対する補助制度につきましては、空き家バンクへ登録される物件を対象とした「空き家改修等補助金」がございます。
これは所有者・購入者のいずれも活用でき、20万円以上の改修工事に対して２分の１を補助し、上限は50万円としております。
なお、この補助金には築年数の制限は設けておりません。
空き家は、長期間放置されることで急速に傷みが進むため、居住可能な段階での活用が極めて重要です。
所有者の皆様には、有効活用の選択肢として空き家バンクの活用をご検討いただきたいと考えております。
また、「住宅リフォーム補助金」につきましても、居住中の住宅を対象に30万円以上の工事に対し、最大10万円を補助しており、こちらも築年数の条件はございません。
今後も、空き家の利活用促進に向け、村として広報の充実に努めてまいります。
３ 老老介護世帯の生活負担を軽減しては
（１）負担を軽減するために、生活支援サービスに利用できる券を支給しては
介護者支援に関するご質問でございます。
まず、本村が現在実施しております利用券事業として「ゆうゆうチケット」がございます。これは、要介護３・４・５に認定された方を在宅で介護している介護者に対し、年間12,000円分の利用券をお渡しし、入浴、食事、タクシー、薬局などでご利用いただけるものであります。
併せて、「介護慰労金」として、要介護３の方を介護されている場合は月額8,000円、要介護４・５では月額14,000円、また要介護２で認知症区分がⅢ以上の方を介護されている場合は月額5,000円を支給しております。
いずれの制度も、老々介護に限定しているものではなく、また住民税非課税といった所得制限も設けておりません。
他自治体の同様の事業と比較いたしますと、対象範囲や運用方法に違いはございますが、慰労金を含めた総合的な支援額としては本村の水準は決して低いものではなく、介護者の生活支援に一定の効果を上げているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当面は現在の事業を継続し、在宅介護を支える取り組みとして引き続き運用してまいりたいと考えております。
４ カスハラ対応マニュアル策定を
（１）村にもカスタマーズハラスメント対応マニュアルが必要。策定の考えは。
いわゆる「カスタマーハラスメント」は、2010年代前半から悪質なクレーム行為を指す言葉として用いられるようになり、近年では「カスハラ」という略語とともに、社会問題として広く認識されるようになってまいりました。
本村におきましても、この言葉が定着する以前から、威圧的な言動や職員に対する執拗な批判、長時間にわたる繰り返しの電話対応など、対応に苦慮する事例が発生してきたところであります。
特に深刻な案件については、顧問弁護士への相談や対応の委任を行うとともに、今年度は職員向けの研修会を開催するなど、組織としての対応力向上に努めてまいりましたが、現時点では統一的な対応マニュアルの策定には至っておりません。
こうした中、官民を問わずカスタマーハラスメントが社会問題化する状況を受け、今年６月には労働施策総合推進法が改正され、公布日から１年６か月以内に施行される予定となっております。
この改正により、自治体や企業に対し、カスタマーハラスメントへの対策が義務化されるとともに、行為の定義や事業者が講ずべき具体的措置に関する指針が国から示される見込みであります。
また、長野県においても、10月30日に「長野県カスハラゼロ共同宣言」が行われるなど、地域全体で対策を進めていこうとする機運が高まっております。
カスタマーハラスメントは、「正当な住民対応」と「不当な要求」との線引きが難しい側面を有しておりますが、今後は国の指針等を踏まえ、本村においても対応マニュアルの策定を進め、職員が安心して業務に従事できるよう、組織として適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）西森一博議員
令和７年第４回議会定例会における、西森一博議員の一般質問です。
１ ＡＩの活用について
（１）現時点でＡＩシステムを導入している業務があるのか。また、導入を検討している分野や今後の方針は。
現在のAIシステムの導入状況でございますが、まず「音声文字起こしツール」を導入しております。
専用のモバイル端末等を用い、会議の音声をＡＩ技術により録音と同時に自動で文字化できるものでございます。
ウェブブラウザ上の編集画面に音声内容が即時に表示されるため、会議を進行しながら議事録の作成も可能です。
令和４年度からは長野県市町村自治振興組合による共同調達を活用しており、導入により議事録作成時間の短縮という効果が得られております。
また、中学校におきましては、テスト採点にＡＩ技術を活用した「採点支援システム」を導入しており、教員の負担軽減に貢献しているところでございます。
次に、今後のＡＩシステム導入予定について申し上げます。
全庁的に職員が利用する対話型の生成ＡＩツールにつきまして、導入の検討を進めております。
現在、長野県市町村自治振興組合を中心に構成されている「生成ＡＩ検討に関するワーキンググループ」に、本村の担当係長が参加し、共同調達の可能性も含め検討を深めているところでございます。
生成ＡＩツールを活用することで、あいさつ文や通知文の校正、文書の要約、企画立案におけるアイデアの創出、議会対応時の情報収集、さらにはイラストや画像制作など、多岐にわたる業務において効率化が期待されます。
また、これまで個々の職員の経験や勘に依存していた業務の一定の標準化が図られ、職員が本来注力すべき企画・調整業務に時間を振り向けられるようになるなど、時間創出の効果も見込まれます。
こうした取組は、結果として住民サービスの迅速化や質の向上にもつながるものと考えております。
加えて、ＡＩの活用は職員一人ひとりのデジタルスキルの向上にも寄与し、将来的な行政デジタル化の進展にも備えるものとなります。
一方で、情報セキュリティの確保は極めて重要でございますので、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ上で利用できるツールの選定など、安心して利用できる環境整備を進めてまいります。
また、ＡＩ活用の範囲や役割を明確にし、最終的な判断は人が行うという基本原則を徹底するなど、透明性と倫理性にも十分配慮してまいります。
導入にあたりましては、効果的かつ安全な運用のためのガイドラインを整備し、利用促進とリスク低減を両立させながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。
（２）業務の効率化を進めることで、住民サービスの向上を図るという観点から、ＡＩ導入をどのように考えているか。
自治体にＡＩ導入が求められる背景としては、人口減少に伴う職員数の縮小、専門的な人材の確保の難しさなどが挙げられます。
しかしながら、自治体には安定的で持続可能な住民サービスの提供が求められており、そのためには業務の効率化を進め、職員を単純事務から解放し、人が担うべき判断業務や地域課題の解決に集中できる環境を整えなくてはなりません。
ＡＩ技術を活用することで、文書作成やデータ集計などの定型業務を自動化できるほか、高度な判断への補助や背景となる課題分析など、業務の質を高めることができる可能性がございます。
ＡＩが補完することで、限られた人員をより重要な業務へ当てることで、住民サービスの向上にもつながるものと考えております。
一方で、ＡＩの活用には留意すべき点もございます。
判断根拠の透明性、情報セキュリティの確保、誤出力への適切な対応など、人間による最終確認と責任を欠かすことはできません。
こうした是々非々の観点を踏まえつつ、ＡＩ導入が職員の業務改善への意識を高める契機となり、持続可能な行政運営に寄与するよう、慎重かつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
２ 自治会の将来について
（１）地区ごとに「事務局」を設置し、日常的な業務を担う仕組みを導入する考えはあるか。
村では今年度から、自治会業務を日常的に担う人材として集落支援員の任用を本格的に進め、自治会への配置を開始いたしました。支援員が担っている業務は、西森議員がお示しになった「日常業務を担う事務局」に分類される内容に相当するものです。
今年度は北殿区、田畑区への配置を行いましたが、現場の状況を伺うと、事務文書の作成や公民館の環境整備などを担うことで、役員の負担軽減につながっているとの声をいただいております。
また、いずれの支援員も地元の方であるため、区の事情に精通していることが活動を円滑に進める大きな利点となっていると聞いております。
今後、12地区すべてに配置が進めば、結果として地区ごとに事務局機能が整い、日常業務を担う仕組みに近づくものと考えます。
ただし、この仕組みを正式に導入するかどうかは、あくまで各自治会のご判断によるものであります。
情報や権限が事務局側へ過度に集中することへの懸念も一部にあると承知しております。
今後も、各区の実情やご要望を丁寧に伺いながら、集落支援員による支援体制を通じて、自治会の活動をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
（２）自治会活動の担い手減少が進む中、草刈りや環境整備などの活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについて、村長の見解は
自治会活動の担い手が減少する中、草刈りや環境整備といった地域活動を持続させるために、有償ボランティアとして住民の力を活用する仕組みについてのご質問でございます。
まず、公園や公民館周辺など、地域の皆さんの関心が高い公共的な場所において、住民の皆さんが有償ボランティアとして作業していただくことにつきましては、特段の異論はございません。
議員がお示しのとおり、有志で組織された団体が地域活動支援補助金を活用し、公園の岩撤去といった中規模の整備まで担っていただいている事例は、地域力が発揮された望ましい取り組みであると考えております。
一方で、論点となりますのは、「対象とする範囲や質」をどのように拡充していくかという点であります。
都市部では、自然が限られているため草刈りや環境整備の対象となる場所は比較的少なく、また人口密度が高いため、業者委託に必要な費用を確保しやすく、広い範囲で質の高い整備が行われております。
しかし、地方である本村は豊かな自然に恵まれている反面、草刈りや環境整備を必要とする場所が広範囲に及びます。
加えて、人口密度が低いため、自治体が費用を投じられる範囲にも限界があり、都市部と同様の業者委託方式を広範に展開することは困難であります。
議員におかれましても、この構造的な課題をご認識のうえで、有償ボランティアというご提案をいただいているものと受け止めております。
そのうえで、私の見解として申し上げれば、私たちは豊かな自然を享受している一方、その環境を維持していくためには、地域として一定の労力を担っていくことも、自然の恩恵を受ける者としての責任であると考えております。
とりわけ、自宅周辺や自治会区域内の草刈り・環境整備につきましては、これまでどおり地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていくことが望ましいと考えております。
その上で、地域の負担を少しでも軽減するための方策としては、まず対象とする範囲を明確にし、地域の皆さんの関心が高い公共的な内容を優先して、有償ボランティアの活用や補助制度の効果的な運用を進めていくことが考えられるものと存じます。
また、その担い手をどのような体制で組織するかにつきましては、村で組織する方法、自治会が主体となる方法、有志団体による方法などさまざまな形が考えられます。
ここでは詳細には踏み込みませんが、村として組織する場合は、若い方にも届くような斬新な仕組みが必要であると考えております。
どちらにしても、地域の実情に応じてこうした取り組みを支えていく姿勢を持ちながら、持続可能な地域活動の在り方を皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
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南箕輪村議会一般質問（令和７年第４回）百瀬輝和議員
令和７年第４回議会定例会における、百瀬輝和議員の一般質問です。
大芝荘の今後について
（１）大芝荘の利活用の検討は
大芝荘の利活用に関するご質問でございます。
まずは、これまでの経緯から申し上げます。
大芝荘につきましては、利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことから、令和３年６月１４日より休業としております。
休業後は、教育委員会が所蔵する文化財の整理や虫干し、陰干し作業、また一部展示の会場として活用され、本年度も掛軸の虫干しや、大芝高原まつりにおける文化財展示、有賀家に伝わる資料展示など、多くの文化財関連事業に利用してきたところであります。
一方で、建物の老朽化は進んでおり、雨漏りや給排水設備の不具合も確認されております。従来の宿泊施設としての再開には相応の修繕が必要であり、現時点では慎重な判断が求められる状況であります。
また、来年度リニューアルを行う大芝の湯において、宴会場を設置して、宴会機能を新たに付与する予定であります。
こうした経緯を踏まえ、今後の大芝荘につきましては、当面の間は余裕財産として保持しながら、次の三点を柱として検討を進めてまいります。
第１に、文化財の整理・保存・可視化の拠点としての活用であります。村内には数多くの文化財が分散しており、その整理・保存の環境整備は重要な課題であります。
大芝荘はその空間的特性を生かし、文化財の集中的な整理拠点として引き続き位置づけてまいります。
第２に、将来的な郷土館的機能の付与であります。大芝荘は、文化財の展示や保管に適した空間を一定程度備えており、郷土資料を体系的に整理・紹介する場としての可能性も期待されます。
今後の文化振興の観点から、こうした方向性も視野に入れ検討してまいります。
第３に、災害時のボランティア受け入れ拠点としての活用であります。大芝高原は指定緊急避難場所であり、災害対応上も大変有効な立地となっております。必要に応じ、ボランティアの寝袋を用いた寝床や休憩スペースとして活用できるよう備えてまいります。
以上のとおり、大芝荘は休業後も新たな役割を担い始めており、村の文化財の可視化や災害対応の拠点として活用しつつ、その将来像を慎重に見極めてまいりたいと考えております。
