上伊那広域消防本部（かみいなこういきしょうぼうほんぶ）は、長野県上伊那地域の消防・救急業務を広域的に担う消防組織です。

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南箕輪村のお隣、伊那市で策定している伊那市幹線道路網整備計画には、南箕輪村と直結している道路の整備計画が示されており、村民にも影響の濃い内容となっています。

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2026年1月29日に伊那法人会南箕輪支部の研修会が開催され、村長講話をしてきました。

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伊那盆地で最も栄えている地域は、その中心である伊那市です。

一方、駒ヶ根市から伊那市へ通勤する方が、交通渋滞に困っているという声をかなり多く耳にします。

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全国治水砂防促進大会が砂防会館で開催されました。

11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続いておりますが、その締めくくりとなる大会となり、疲労が堆積していますが、これでやっと帰れると安堵しています。

毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。

特別講演「日本の火山防災について」

東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所 所長　藤井 敏嗣 氏

大会に先立ち、藤井敏嗣氏による特別講演「日本の火山防災について」が開催されました。

日本の火山防災の枠組み

日本における火山防災は、次の三つの柱によって構成されています。

• 気象庁による監視・観測および火山情報の発表
• 各火山ごとに設置されている法定火山防災協議会と自治体による防災対策
• 内閣府（防災担当）による助言・支援

現在、噴火警戒レベルは全国49火山で設定されており、まもなく鹿児島県の火山が加わり、50火山となる予定です。

レベル区分は以下の通りです。

• レベル5：避難
• レベル4：高齢者等の避難
• レベル3：入山規制

火山防災の歩み

日本の火山防災の始まりは、1977年の有珠山噴火にさかのぼります。この際、避難措置を拒否した町長もいたことから、「反面教師」として多くの教訓を残しました。

その後、北海道の駒ヶ岳周辺の5自治体が危機感を共有し、日本で初めてハザードマップを作成しました。これを契機に、火山防災に関する事前学習や防災教育が進み、2000年以降の火山災害被害の軽減につながっています。

現在の監視体制と火山活動の傾向

気象庁は現在、51の活火山を24時間体制で監視しています。近年は九州地方で噴火が続いている一方、北海道や東北地方では活動の「空白期間」が生じています。

「我々は大規模噴火を知らない」と藤井氏は指摘します。近年で比較的大きなものは2013年の小笠原・西之島の噴火であり、それ以外は小規模です。噴火指数（VEI）4以上の噴火は近年発生しておらず、雲仙普賢岳（1991年）は5年間で4億トンの噴出量を記録し、ようやく指数4。1707年の富士山噴火では指数5に達しました。

本来であれば、21世紀のこの四半世紀の間に4〜6回の大規模噴火が起きていてもおかしくないとされており、「私たちは“まともな噴火”をまだ経験していない」と警鐘を鳴らしました。

法改正と富士山噴火への備え

2023年には活火山法が改正されました。これまでの改正が噴火発生後の対応を踏まえたものであったのに対し、今回は予防的措置として行われた点が特徴です。

富士山の大規模爆発的噴火では、火山灰が首都圏にも及ぶと想定されています。富士山はこれまでおおむね30年に一度噴火していましたが、現在はその10倍以上の期間活動がなく、強い危機感が示されました。

これを踏まえ、「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」が策定されました。降灰の堆積量に応じてステージ1〜4に区分され、30センチ以上の堆積でステージ4（原則避難）とされています。火山灰が水を含むと家屋倒壊の危険が高まり、ステージ3以下では自宅待機が基本とされています。

火山防災の課題

藤井氏は最後に、日本の火山防災における課題として次の点を挙げました。

• 気象庁内に火山の専門家が少ないこと
• 長期にわたる火山活動の低迷期を経たため、噴火対応の現場経験を持つ人材が乏しいこと

これらを踏まえ、今後は火山防災の専門人材育成と組織的な知見の継承が重要であると強調しました。

特別講演　「いのち」と「くらし」と「なりわい」を守る砂防

国土交通省　砂防部長　國友 優 氏

土砂災害発生件数の推移について説明がありました。

平成17年から平成26年の年平均1,049件と比較して、平成27年から令和6年については年平均1,524件と、約1.5倍に土砂災害の発生件数が増えていると報告がありました。

また、資材価格・人件費高騰についても言及がありました。

令和７年度の中部国道協会促進大会が11月6日に新霞ヶ関ビルの全社協・瀬尾ホールで開催されましたのでその様子を紹介します。

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2025年11月24日に、長野県伊那文化会館小ホールにて、権兵衛トンネル開通20周年記念事業が開催され、沓掛道路局長による基調講演や、俳優の田中要次氏をお迎えして、記念トークショーが行われました。

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全国治水期成同盟会連合会主催により、令和７年度治水事業促進全国大会が11月11日に砂防会館で、市町村長448名の出席のもと開催されました。

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全国1,112人の市町村長の参加のもと、安全・安心の道づくりを求める全国大会が砂防会館で開催されました。

11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続きます。

毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており、1,112人も市町村長が集まると、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。

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公益社団法人全国防災協会主催により、令和７年度災害復旧促進全国大会が砂防会館で開催されました。

国土交通省　災害対策概況説明

１．近年の災害発生状況

令和７年は、カムチャッカ半島沖地震やトカラ列島地震をはじめ、台風22号・23号による八丈島など離島での災害対応が相次ぐ年となりました。

令和４年から６年の３年間では、全国1,771自治体のうち実に848自治体で災害が発生し、何らかの災害対応を実施しています。

２．技術系職員の不足

全国の自治体においては、災害対応を担う技術系職員の不足が深刻化しています。

技術系職員が０人の団体は440に上り、全体の約５割の自治体が５人以下の体制にとどまっています。

このため、被災状況調査や査定設計、復旧工事の実施において、外部支援や技術的助言が不可欠な状況となっています。

３．国による技術的支援

国土交通省では、被災自治体の実情に応じ、次のような多様な支援を実施しています。

• 災害緊急調査（主に都道府県事業を対象）
• 災害復旧技術専門家派遣（主に市町村を対象）
• 技術的助言
• 簡素化査定・早期確認型査定の導入
• 査定設計委託費への補助
• 事業マネジメント委託費への補助（今後拡充予定）

これらの取組により、迅速かつ的確な復旧・復興を支援しています。

４．TEC-FORCEの活動

国土交通省の「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）」は、発災直後から現地に入り、次のような活動を展開しています。

• 被災状況の把握
• 道路啓開・緊急排水
• 避難生活支援（電源・給水など）
• 人命救助や被災者生活の支援

また、衛星（JAXA）やヘリコプターを活用し、空からの被災状況把握も実施しています。

５．今後の体制強化

大規模災害の頻発化を踏まえ、国土交通省では、あらゆる力を結集した災害対応体制の強化を進めています。

美里町　令和７年８月豪雨災害の概要

１．災害の発生状況

令和７年８月の豪雨では、美里町全域で記録的な集中豪雨に見舞われました。

記録的短時間大雨情報は15回にわたり発表され、最大１時間雨量は143mm、12時間の累計降雨量は531mmに達しました。

７月に南箕輪村で降った大雨が１時間に51mmでしたので、あれの３倍と思うと桁違いの雨量です。

２．避難情報と対応経過

8月10日17時に「高齢者等避難」が発令され、続いて1時45分には「避難指示」、4時45分には「緊急安全確保」が発令されました。

最大で６地区において孤立集落が発生し、町職員が食料や医薬品の運搬を行うなど、現地支援活動が続けられました。

３．被害の概要

• 道路では法面崩落やがけ崩れにより家屋倒壊が発生
• 複数の橋梁が崩落
• 河川護岸の決壊
• 土砂災害による宅内への土砂堆積や越水被害

これらの被害箇所は町内全体で 793か所 に上り、被害総額は 約222億円（令和７年９月時点） に達しました。

人的被害としては、重軽傷者２名が確認されています。

４．応急・復旧対応

町では発災直後から、以下の対応を順次実施しました。

• 応急対応および道路・インフラの緊急復旧
• 公費による家屋解体
• 災害廃棄物の処理
• 農地・農業用施設の復旧
• 被災者向け仮設住宅の整備

５．今後の見通し

本災害による被害は、熊本地震を上回る規模に及びました。

農地復旧に関しては、熊本地震では５年を要したことを踏まえ、町長は今回は10年規模の長期的な復旧計画が必要になるかもとの発言がありました。

決議

一　近年の災害の頻発化・激甚化により、全国各地で公共土木施設が被災している状況、資材価格・人件費高騰等の影響などを令和８年度当初予算に適切に反映し、公共土木施設の速やかな復旧を図るために必要な災害復旧事業に係る予算の増額、継続的・安定的な確保を図ること

一　改良復旧等の再度災害防止対策の強化に向けた制度拡充、被災自治体の負担軽減のための災害復旧事業に係る事業監理業務に対する財政支援を行うこと。また、全国的に渇水が深刻化したことを踏まえ、水道容量確保のため、ダム堆砂の撤去要件の緩和を図ること。

一　災害復旧事業の実施にあたっては、被災自治体の負担を軽減しつつ、事業の迅速化を図るため、デジタル技術の活用や災害査定の簡素化・効率化を推進すること。また、事業の実施期間については、被害の特徴や規模に配慮し、適切な対応を行うこと。

一　大規模広域災害が発生した際に、地方公共団体と連携し迅速に応急対応や災害復旧が実施できるよう、TEC-FORCE等の体制強化や災害対応資機材の充実並びに活動環境・処遇の改善を図ること。

一　災害復旧等の迅速かつ円滑な実施のため、地方整備局等の組織、定員の拡充など、必要な体制確保を図ること。また、官民が一体となり、教育機関等とも連携し、将来の土木系人材の確保に努めるとともに、災害復旧実務に精通した人材や組織の活用、自治体間での人的支援等、被災した地方公共団体への支援体制についても確保すること。

一　気候変動の影響により頻発化・激甚化する水災害に備える流域治水の取り組みや、切迫する大規模地震に備える公共土木施設の耐震化など、ハード、ソフト対策が一体となった事前防災対策を強力に推進すること。

一　第一次国土強靭化実施中期計画の推進に向け、必要・十分な予算を確保するとともに、これまでの資材価格・人件費高騰等の影響も適切に反映し、計画書年度として令和７年度補正予算に重点的に措置すること。