南箕輪村では最近ビックニュースが続いています。
１つ目はVC長野トライデンツが、フルセットの末にパナソニック撃破！！
２つ目はミルクあんこプリンがめっちゃうまい！！
３つ目は唐木村長引退発表・・・。
上伊那でのコロナの感染拡大傾向も心配ですね。
アイキャッチの画像は、先日辰野高校の特別授業の講師をさせていただいた時の様子です。
奥にいる女の子と男の子が楽しそうに作戦を立てていたのが印象的でした。コミュニケーションがみんな盛んで、後半はとてもいい作戦を実践していたので、思わず「いい作戦だね！」と高校生に話しかけてしまいました。
50名の生徒をバスケットコート２面で授業を回すのは大変でしたし、疲れましたが、南箕輪村在住の東大生のサポートでなんとかなりました。
通告（事前にこのような質問をしますと提出するもの）
さて、一般質問ですが唐木村長の引退発表に伴い、中長期的な内容は「次の村長に委ねる。」という答弁となってしまう恐れがあり、時間を無駄にするので、今回の一般質問は内容を工夫する必要があります。
ただ、ある程度制約があったほうがアイディアは湧きますし、個人的には村長が引退する時に質問できる貴重な機会をいただいたと捉えています。
唐木村長は、ちょうど合併反対の住民投票後から村長を４期１６年完遂されることになるため、そこも意識して内容を考えました。
自律（自立）の道と協働のむらづくり
村が自律（自立）の道を選択したのとほぼ時を同じくして唐木村政が始まり、４期16年がまもなく完遂となる。そこで、これからの協働のむらづくりについてお聞きする。
一般質問通告より
（１） 自律（自立）の道について
新しい住民の割合が増えてきたこともあり、改めて自律（自立）を選択した当時の住民意識がどういったものであったのかをお聞きしたい。また、社会の変化ともに変容する住民意識を受け、自律（自立）の村のこれからのビジョンをどう考えていたかをお聞きしたい。
一般質問通告より
新しい住民はどんなに少なく見積もっても、5,500人（35%）以上となっています。
先日の人権講演会では、南箕輪村は「つながりの希薄化がみられる」とのことでした。ただ、都会が茹でただけのスパゲッティなら、村はすでにカルボナーラぐらい濃い地域コミュニティがあります。
あまり濃いと村八分などにつながるので、移住者が多い南箕輪村ぐらいのつながりがちょうど良いんじゃないかと思うこともあり、そんな観点からも、次の（２）と合わせて村長の知見を伺いたいと純粋に思っています。
（２）協働のむらづくりについて
住民の多くが腑に落ちた状態で、協働のむらづくりに関わってもらうには、多様な切り口で住民、転入者にアプローチし、伝え方も適宜アップデートするべきと考える。
一般質問通告より
特に、協働のむらづくり、自治公民館や財政面についての説明は、行政側でもっと具体的な内容に踏み込むことが必要ではないか。テキストだけでなくイラストや物語性を付記するなどして、分かりやすく伝える工夫も必要ではないか。
これは添付資料として制作したオリジナル漫画を通じて訴えてみます。とくに自治公民館については、多額の入区費等に紐づいているにも関わらず、説明が不足しています。公民館と自治公民館の違いなんかも周知する必要があると思います。
（３）互助的活動への公的支援について
区長会との懇談会で、2013年に互助的活動である除雪ボランティアを組織化した「まっくん除雪隊」は、高齢化と継承者不足等の課題を抱えていると報告があった。さらに公的支援と位置付けられる除雪機器購入補助について、一定の個人負担が生じることが、ボランティア参加への障壁になっているという意見も出された。さらに、ここ数年降雪量が少なく、潜在的な除雪能力の低下も危惧される。
一般質問通告より
そこで、購入補助だけでなく、排土板のリースやレンタルなど、公的支援の実施方法を拡充することはできないか。
先日の区長会との懇談会を受けての質問になります。
近年は降雪量が特に少なく、そのため除雪機器購入補助についても、低額で推移しているため、熟年者の方が引退した場合など、十分な除雪機が整っていない恐れがあります。
区長会の訴えのとおり、有償の除雪機を自己負担で購入して、ボランティアで除雪活動をする仕組みは、持続可能な仕組みであるとは言えません。
（４）参加への仕組みづくりについて
除雪に協力したい意思があっても広域的な除雪は、トラクターなど駆動力が高い車両を保有していないと、物理的に行うことができない。
そこで、積雪量が多かった翌年は、除雪機器購入補助に当てる費用を、募金・寄付で募るなど、住民が除雪に参加する仕組みを新たにつくることができないか。
令和２年度卒業式について
令和元年度の卒業式については、新型コロナウイルス感染症への対策について未知な部分が多く、縮小せざる得なかった。感染症が今後さらに悪化する懸念もあるが、昨年度と比較すれば対応策が明確となり、検討する時間もまだ残されている。
一般質問通告より
そこで、令和2年度の卒業式が感動を皆で共有し想い出に残る式となるよう、実施方法について、これまでの形に拘らず、柔軟な発想で検討を進めていただきたいと考えるが、教育委員会はどのようなお考えをお持ちであるかをお聞きしたい。
これも区長会との懇談会で出た意見を受けての質問となります。
ミランダとクレデンダではないですが、情緒的な感性に訴えるには、やはり全校児童・生徒参加型の卒業式をなんとか模索していただきたいです。
送り出しの花道を十分な間隔をとって、全児童で行うとか、体育館に一同に集まらずとも、いろいろ検討できると考えています。
職員採用について
令和元年度6月議会で、職のポータルサイトに関する一般質問をした際に職員採用について「試験時期や試験内容や広報等について、大きく変更を予定している。」と答弁があり、結果、令和２年度は一次試験を都市部で受けることが可能となり、コロナ禍を見据えた対応にもつながった。
そこで、今回の変更により、実際の応募数、応募者の変容、採用の手応えについて、どのような変化があったかをお聞きしたい。
添付資料
202012添付資料１-1202012添付資料２
原稿
通告した３項目について質問いたします。
まずは、
（１）自律の道と協働のむらづくりについてです。
南箕輪村は、平成16年の住民投票で合併ではなく、自律の道を選択しました。元号も平成から令和に変わり、当時の経緯を知らない新しい住民も増えています。
新しい住民が、どれくらいいらっしゃるのかな？と単純に疑問に思い試算してみました。
お手元の資料１にありますが、統計ステーション長野の数字によれば、平成16年から令和元年まで、村では約2,500人の赤ちゃんが生まれ、約1,900人の方がお亡くなりになっています。また、社会増減数はプラス1,100人です。
これらの数字の合計である5,500人は、少なくとも合併論議の時にいなかった、新しい住民の方々であると推測できます。
さらに、当時、判断能力がなかったお子さんや転出入で入れ替わった人は、この5,500人には含まれておりませんので、実際にはさらに多いと考えられます。5,500人ですので、パーセンテージで言えば、35%以上の人は新しい住民であると言えます。
さて、話を戻し、自律についてです。
自律を、菅（すが）内閣総理大臣が政策理念としている、自助、共助、公助で考えると、まずは「自助」や「共助」の積極的なあり方を追求して、その中から「公助」のあり方を模索する、といったものになるのかなぁと理論的には分かった気にはなりますが・・・
では、村ではどうだったのか。
南箕輪村で自律を選択した時の住民の意識について、新しい住民に向けて、お聞かせ願えればと思います。
また、9月議会では
・時代が変わった
・協働のむらづくりの意識が薄れてきている
・村でやってかざる得ない
といった村長の考え方の変容が伺える答弁もございました。
そこで、これまでの経緯から未来までを見据えて、改めて自律の道を選んだ南箕輪村の目指していく方向性、ビジョンがどうあるべきかを、4期16年、村長をつとめられた豊かな知見、経験から、お伺いできれば大変ありがたいなと感じます。可能な範囲で構いません。答弁をお願いいたします。
次にご質問するのは、
（２）協働のむらづくりについて、です。
村報では、定期的に自律の道を選んだ村に関する特集が組まれています。ただ、なかなか簡単に理解できる類の話ではありません。
また、人によって琴線に触れるところも異なってきますので、様々なアプローチ、切り口で住民の方、転入者の方に説明していくべきと考えますし、また、伝え方も適宜アップデートしていかなくてはならないと思います。
多くの住民が腑に落ちた状態で、協働のむらづくりに関わっていただくことは大切なことです。これは言うのは簡単ですが、実際には大変なことであることは承知しております。ですが取り組んでいかなくてはなりません。
そのことは、少し古いデータになりますが、お手元の資料２にあります、２０１２年に村が公表した協働のむらづくり説明会の意見集計結果においても示されています。
この時の問いは、区や組への未加入者の対応策について、でしたので、イコール協働のむらづくりではありませんが、協働のむらづくりの説明会において、問われたものですので、参考になると考え、引用をさせていただいております。ご理解ください。
1位が行政が積極的に取り組む課題、で、まさにであります。
2位に役場での窓口説明会（転入時等）の強化、とあります。
今回は、ここをクローズアップして質問をいたします。
私も4年前に移住してきて、担当者の方に説明を受けました。
お手元の資料３にありますが、現在は資料３の内容を、両面刷りのわらばんしにして、実際の説明は行われています。数多い転入手続きで疲れている、しかも初見の人を相手に、こういった深い内容を説明するのは、担当者の方も大変苦労されているのではと感じます。
理想は、協働のむらづくりに関わる話ができ、それが転入者の腑に落ちることと思いますが、現状ではなかなか難しいのではないでしょうか。実際に担当されている管理職の方々、いかがお感じになっておられますでしょうか。
また、構造として、その後、つながれる先である、各区の区長が話をできればいいですが、こちらもなかなか難しい面があるのかなと感じます。さらに、転入者の加入意思が低ければ、区長につながらないケースもあります。
そうであれば、この資料について、もう少し充実した、説明しやすい、転入者が関心を持つようなデザインに変更してはどうでしょうか。説明する職員の負担も減りますし、転入者への関心を高めることにもつながります。それぞれがWIN-WINの関係になりますので、ぜひ考えていただきたいです。
例えば、自作自演で恐縮ですが、私が自分で考えて、自分の琴線に触れた概念を紹介しますと、お配りした資料の2枚目にある４にありますが、こんな感じになります。
＜資料４の説明＞
こんな切り口の説明でどれだけ共感が得られるかはわかりません。ただ、自主防災組織や自治公民館、安協、消防団など、切り口を増やして、きちんとした根拠や理由をつけて、示していけば、それなりに共感と理解が得られていくのではと感じます。
こういった、協働のむらづくりの周知改善について、村ではどうお考えになりますか。
答弁をお願いします。
（３）互助的活動への公的支援について
＜同僚議員が質問するので、割愛前提＞
支え合い、言わば互助で成り立っている仕組みが村には多くありますが、今回は取り上げて質問するのは、2013年に組織化された「まっくん除雪隊」です。
まっくん除雪隊は、互助的活動である除雪ボランティアを組織化したものとして位置づけていると、私は整理していますが、実際その活動が及ぼす利益は、仲間内だけでなく、公益にわたっています。基本的に、互助は、費用負担が制度的に裏付けられていませんが、利益が公に渡っている場合については、公的支援が行われています。村において、その一つが除雪機器購入補助であると理解しております。
さて、先日区長会との懇談会において、トラクターに取り付ける排土板などの除雪機器具について、補助があるにしても、個人に金銭的な負担が生じ、さらにボランティアで活動をおこなうとなると中々理解が得られないというお話があり、区長からはレンタル、リースなど、公的支援制度の在り方を検討するべきと村側に提案され、現在は村側で検討中であるというステータスと伺っております。
確かに、例えば、各自が自前のトラクターを用いて、さらに有償でハイド版を購入し、ボランティア活動する構造は、持続可能な仕組みであるとは言えません。
「互助」で支え合う事は、支えてもらう側と支える側の力のバランスが重要となり、そのバランスが崩れると支える側がギブアップしてしまい、このままでは「互助」の関係性が壊れてしまいます。
現在の村の除雪能力に関するポテンシャルについて、気になる数字があります。資料５にありますが、これは平成２２年度から令和元年までの、除雪委託料と除雪機器購入補助の金額の推移です。
ここ数年、降雪量が少ない傾向にあり、除雪機器補助は低い水準で推移しています。国勢調査によれば第一次産業は減少傾向にありますので、この間、農家を引退されたりトラクターを手放したりされ、その結果、トータルの除雪能力が減少している恐れがあります。区長会からの意見はそのような背景を映し出しているような気もしております。同僚議員の質問への一助として加えさせていただきます。
（４）参加への仕組みづくりについて
まず、さきほどの資料５のグラフをもう一度ご覧ください。グラフから、除雪委託料と除雪機器購入補助の支出額の関係性が見えてくると思います。解説しますと、委託料が多かった、ということは積雪量が多かったと言えると思いますが、積雪量が多かった年の翌年は、除雪機器購入補助の金額が比例して増えているのがわかるかと思います。
協働のむらづくりという視点から、一般住民に目を向けてみると、どんなに除雪に協力したい意思があっても、広域的な除雪については、トラクターなど駆動力が高い車両を保有していないと、物理的に行うことができないというハードルがあります。
そこで、積雪量が多かった翌年は、除雪機器購入補助に当てる費用を、募金・寄付で募るなど、住民が除雪に参加する仕組みを新たにつくることができないでしょうか。
答弁をお願いいたします。
２ 令和2年度卒業式について
令和元年度の卒業式は、新型コロナウイルス感染症への対策において未知な部分が多く、縮小せざる得ませんでした。
今年度、令和2年度について、今後さらに感染が拡大する懸念もありますが、対策は明確となっており、まだ検討する時間も残されています。
そこで、感動を皆で共有し、想い出に残る卒業式となるよう、これまでの形に拘らず、柔軟な発想で式の内容を検討していただきたいと願っております。
これは区長会との懇談会で、区長から挙がった意見でもあります。
私もフラッグフットボールのコンクールの表彰式を小学校を訪問する形で年に１・２回行っております。表彰式に参加する児童は学校側で決めていただいていますが、全校児童が参加した形と、優勝した学年のみが参加する形では、全校児童が参加した式のほうが、明らかに重厚な雰囲気で感動に包まれます。
村の卒業式においても、例えば一度に集まるのは難しいにしても、間隔をあけて花道をつくったり、卒業生がそれぞれの教室の前を通るなど、学校の仲間全員に見送られる形となるよう、教育委員会と学校が協働で工夫してもらいたいと願います。
そこで、現在の教育委員会のお考えをお聞かせください。
答弁をお願いいたします。
３ 職員採用について
令和元年度6月議会で、職のポータルサイトに関する一般質問をした際に、関連して職員採用について、村長から「試験時期や試験内容や広報等について、大きく変更を予定している。」と答弁がありました。
結果、令和２年度は１次試験を都市部で受けることが可能となり、Uターン希望者を含め、応募しやすい制度となり、さらにコロナ禍を見据えた対応にもつながりました。先を見据えた対応に大変関心したところです。
そこで、今回の採用方法の変更により、実際の応募数の変化、応募者の変化、採用の手応えの変化について、それぞれお聞きかせください。
答弁をお願いいたします。
意見書提出
最終日に意見書の提出も予定しています。
2020年11月30日 文責 藤城
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