南箕輪村では、ツキノワグマゾーニング管理計画を策定しました。

これまで、鳥獣被害対策協議会等でもご意見をいただくなど準備を進めていました。

(さらに…)

全国治水砂防促進大会が砂防会館で開催されました。

11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続いておりますが、その締めくくりとなる大会となり、疲労が堆積していますが、これでやっと帰れると安堵しています。

毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。

特別講演「日本の火山防災について」

東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所 所長　藤井 敏嗣 氏

大会に先立ち、藤井敏嗣氏による特別講演「日本の火山防災について」が開催されました。

日本の火山防災の枠組み

日本における火山防災は、次の三つの柱によって構成されています。

• 気象庁による監視・観測および火山情報の発表
• 各火山ごとに設置されている法定火山防災協議会と自治体による防災対策
• 内閣府（防災担当）による助言・支援

現在、噴火警戒レベルは全国49火山で設定されており、まもなく鹿児島県の火山が加わり、50火山となる予定です。

レベル区分は以下の通りです。

• レベル5：避難
• レベル4：高齢者等の避難
• レベル3：入山規制

火山防災の歩み

日本の火山防災の始まりは、1977年の有珠山噴火にさかのぼります。この際、避難措置を拒否した町長もいたことから、「反面教師」として多くの教訓を残しました。

その後、北海道の駒ヶ岳周辺の5自治体が危機感を共有し、日本で初めてハザードマップを作成しました。これを契機に、火山防災に関する事前学習や防災教育が進み、2000年以降の火山災害被害の軽減につながっています。

現在の監視体制と火山活動の傾向

気象庁は現在、51の活火山を24時間体制で監視しています。近年は九州地方で噴火が続いている一方、北海道や東北地方では活動の「空白期間」が生じています。

「我々は大規模噴火を知らない」と藤井氏は指摘します。近年で比較的大きなものは2013年の小笠原・西之島の噴火であり、それ以外は小規模です。噴火指数（VEI）4以上の噴火は近年発生しておらず、雲仙普賢岳（1991年）は5年間で4億トンの噴出量を記録し、ようやく指数4。1707年の富士山噴火では指数5に達しました。

本来であれば、21世紀のこの四半世紀の間に4〜6回の大規模噴火が起きていてもおかしくないとされており、「私たちは“まともな噴火”をまだ経験していない」と警鐘を鳴らしました。

法改正と富士山噴火への備え

2023年には活火山法が改正されました。これまでの改正が噴火発生後の対応を踏まえたものであったのに対し、今回は予防的措置として行われた点が特徴です。

富士山の大規模爆発的噴火では、火山灰が首都圏にも及ぶと想定されています。富士山はこれまでおおむね30年に一度噴火していましたが、現在はその10倍以上の期間活動がなく、強い危機感が示されました。

これを踏まえ、「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」が策定されました。降灰の堆積量に応じてステージ1〜4に区分され、30センチ以上の堆積でステージ4（原則避難）とされています。火山灰が水を含むと家屋倒壊の危険が高まり、ステージ3以下では自宅待機が基本とされています。

火山防災の課題

藤井氏は最後に、日本の火山防災における課題として次の点を挙げました。

• 気象庁内に火山の専門家が少ないこと
• 長期にわたる火山活動の低迷期を経たため、噴火対応の現場経験を持つ人材が乏しいこと

これらを踏まえ、今後は火山防災の専門人材育成と組織的な知見の継承が重要であると強調しました。

特別講演　「いのち」と「くらし」と「なりわい」を守る砂防

国土交通省　砂防部長　國友 優 氏

土砂災害発生件数の推移について説明がありました。

平成17年から平成26年の年平均1,049件と比較して、平成27年から令和6年については年平均1,524件と、約1.5倍に土砂災害の発生件数が増えていると報告がありました。

また、資材価格・人件費高騰についても言及がありました。

　高齢者の方々が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」は、市町村の主体的な取り組みが求められている重要な取り組みです。

　その運営に関して適切になされているかを、２つの運営協議会（委員会）を組織して、検討を進めていただいています。

地域密着型サービス

　地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活できるように提供されるサービスです。

　地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを具体的に支える「地域に根ざした小規模の介護保険サービス」であり、地域の状況に応じたきめ細かな支援が期待されております。

	サービスの種類・内容	利用対象者
小規模な通所介護	地域密着型通所介護 ・定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。 【村内：かいご家、松の学校】	要介護１〜５
夜間の訪問介護	夜間対応型訪問介護 ・夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けられます。	要介護１〜５
24時間対応訪問介護看護	定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を24時間いつでも受けられます。	要介護１〜５
認知症高齢者対象サービス	認知症対応型通所介護 ・認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。 【村内：スローライフ】	要介護１〜５
認知症高齢者対象サービス	認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・認知症高齢者が、共同生活する住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。 【村内：グループホームゆりかご南箕輪】	要介護２〜５
小規模な施設サービス	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】	要介護３〜５
小規模な施設サービス	地域密着型特定施設入居者生活介護 ・定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。	要介護１〜５
多機能なサービス	小規模多機能型居住介護 ・通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ多機能なサービスが受けられます。 【村内：みなみみのわふれあいの里】	要介護１〜５
複合型のサービス	看護小規模多機能型居宅介護 ・小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通い、訪問・短時間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。	要介護１〜５

20年後には75歳以上の方が600人ほど増加することが見込まれていることから、人材の育成について、多くの議論が交わされました。

地域包括支援センター

　村では、この地域包括ケアシステムを実現する中核機関として、地域包括支援センターを福祉課相談係に設置しております。
　相談係では、福祉の窓口一元化により、高齢・介護分野のみならず、障がいや生活困窮など幅広い相談に総合的に対応し、必要に応じて伴走的な支援ができるよう努めております。

　高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、介護予防や生活支援、相談支援など多岐にわたる業務を担っています。

　まず、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、健康づくりに取り組むための一般予防事業として、ゆったり水中教室、げんきアップクラブ、ゆうゆうトレーニング教室、出前講座、そして自宅で取り組めるげんきあっぷ通信講座などを実施しています。

　あわせて、訪問型サービス（従前相当型・A）や通所型サービス（従前相当型・A）といった介護予防・生活支援サービス事業を提供し、要支援の方や事業対象者の生活をサポートしています。

　また、介護予防ケアマネジメントを通じて、一人ひとりの状態に応じた適切なサービス利用計画の作成を行うほか、地域での集いの場づくりを支援するため、交流サロンへの補助も実施しています。

　包括的支援事業では、総合相談支援や権利擁護業務として、介護保険や福祉サービスに関する相談、高齢者虐待への対応、成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する支援を行っています。

　また、地域のケアマネージャーが適切に業務を進められるよう、村からの連絡調整や、災害時のケアマネージャーの役割に関する研修、日頃の業務で感じている課題や気づきの共有といった支援にも取り組んでいます。

　さらに、生活支援サービス体制整備事業として、地域の支え合い活動の取材を行い、その成果を地域支え合いフォーラムや支え合いセミナーで発信し、地域力の向上につなげています。

　このほか、在宅医療と介護の連携を推進する取り組みや、認知症総合支援事業としての認知症初期集中支援、認知症サポーターキャラバンの活用など、幅広い支援体制の構築を進めています。

　任意事業としては、介護を担うご家族の負担軽減を目的とした家族介護者支援事業や、必要な介護用品の購入を助成する介護用品助成事業を実施しています。

　また介護予防支援事業では、要支援認定を受けた方に対して介護予防ケアマネジメントを提供し、自立支援に向けた適切なサービス調整を行っています。

　さらに、「災害時個別避難計画」では、災害時に特に支援が必要となる高齢者や障がいのある方について、個々の状況に応じた避難計画の作成を進め、安全確保に向けた体制づくりを強化しています。

　地域包括支援センターは、これらの取り組みを通じて、高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりの中核としての役割を担っています。

伊那養護学校PTAの皆さんと年１回市町村懇談会を開催しています。

(さらに…)

2025年11月30日に、南箕輪村と南箕輪村社会福祉協議会の共催にて、南箕輪村地域支え合いフォーラム「YOUは村で何したい？」を、こども館で実施しました。

(さらに…)

　おはようございます。
　令和７年第４回議会定例会を招集申し上げましたところ、全議員のご出席を賜り開会できますことに、お礼を申し上げます。
　早いもので、2025年も残すところ１か月となりました。
　今年は、全国的にクマの出没と人身被害が相次ぐ中、長野県全体では既に昨年度を上回る15名の方が被害を受けています。例年10月には目撃件数が減少に転じますが、今年は、人の日常生活圏での目撃が219件と9月を上回り、前年同月比約３倍に達するなど深刻な状況であります。
　本村では例年並みの状況で推移しているところでありますが、クマの通り道にライブカメラを設置して、地元の鳥獣被害対策実施隊の皆様のご協力のもと、迅速な対応ができるよう努めておりますのでよろしくお願いいたします。
　９月から11月の台風シーズンにおきましては、線状降水帯発生による雷雨など短時間の大雨による冠水・浸水が懸念されましたが、幸いにも台風の大きな影響を受けることなく、穏やかな秋を経て、冬を迎えたところであります。
　今後の季節予報では、関東から西の太平洋側の降水量は平年並みか少なく、気温は平年並みか低めと見込まれております。空気が乾燥しやすい季節となり、火災や感染症への警戒が必要です。関係機関と連携し、予防活動に取り組んでまいります。

　国の経済対策への対応等についてであります。
　11月21日、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする総合経済対策が閣議決定されました。
　11月28日に取りまとめられました国の補正予算案を踏まえ、県の動向も見ながら、村としても補正予算案の編成作業を進めてまいります。重点支援地方交付金などを活用し、村民の皆様に政策効果を早期に実感いただけるよう取り組んでまいります。

　村税と景気の動向について申し上げます。
　本年度の村税収入につきましては、個人住民税が前年度決算額に比べ約１億1,300万円の増、固定資産税も約5,500万円の増を見込んでおり、全体としては約１億5,400万円の増収となる見通しでございます。
　県内経済は持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格の高騰や海外経済の影響により、法人村民税は伸び悩んでいる状況です。

　本年度は、昨年度の4万円減税に関わる「不足額給付」が実施されました。８月上旬より支給対象者1,953名の皆さまへ確認書を順次送付し、申請期限を10月31日として、支給事務を滞りなく執り行うことができました。申請者は1,882名、支給額は5,621万円、申請率は96.3％となっております。

　人口動態について申し上げます。
　令和７年12月１日時点、本日の本村の人口は15,995人で、前年同日の比較では68人の減少となっております。
　また、県が公表した10月１日現在の年齢別人口推計によりますと、県内総人口は前年比16,861人減の197万2,243人となっております。
　本村の高齢化率は24.0％で、昨年の23.7％からわずかに上昇したものの、県内で最も低い水準でございます。
　一方、年少人口の割合は14.8％で、昨年の15.1％からやや低下したものの、県内で最も高い割合となっております。

　本年度、不適切に排出されたごみ等の保管や、ごみ展開作業に使用することを目的として、村役場正面駐車場南側に新たにゴミ回収作業用倉庫を設置いたしました。９月末に竣工し、小型家電や乾電池等の一括収集までの保管、また、抽出ごみ組成調査の際の展開作業にも活用しているところでございます。
　合葬式墓地については、10月末に設計業務が完了いたしましたので、建設工事に移行してまいります。本事業は住民の皆さまの関心が取り分け高いことから、本年度中に募集要項（案）および使用開始までのスケジュールを公表してまいります。

　自治会・地域づくり関係について申し上げます。
　課題として取り上げておりました他団体からの集金業務について、持続可能な自治会検討委員会や区長会で協議を重ねていただき、現在、各団体に見直しをご検討いただいているところでございます。結果がまとまり次第、区長会、そして自治会、議会の皆様への説明を進めてまいります。
　10月25日に、バレーボールＳＶリーグのシーズンが開幕いたしました。ＶＣ長野トライデンツの現在の成績は、12試合中３勝９敗、順位は７位となっております。開幕２連勝するなど昨シーズンよりも活躍が期待できる状況でございます。ぜひ多くの村民の皆さまの熱い応援をお願い申し上げます。
　花いっぱい運動では、11月に屋内運動場駐車場の花壇へ、北部保育園の園児と上伊那農業高校の生徒の皆さんがチューリップの球根を植えていただきました。春には、大芝高原を訪れる多くの方々の目を楽しませてくれるものと存じます。
　11月７日・８日の２日間には、県の「地域発元気づくり支援金」を活用した「みなみみのわ森の音楽祭」を開催いたしました。今年は初めて中学生を対象に、中学校の音楽室でのコンサートも実施いたしました。クラシックの生演奏に触れる機会が少ない子どもたちですが、目の前で体験する迫力に大変感動した様子でございました。
　移住定住対策事業では、11月初旬に大阪市において、上伊那８市町村合同の移住相談会を開催し、15組の方にお越しいただきました。今後も上伊那一体となって取り組んでまいります。
　むらづくり委員会では、１年以上にわたりご検討いただいた第６次総合計画について、10月に答申をいただきました。本議会において議員の皆様のご審議をお願い申し上げます。
　行政評価委員会からは、11月に令和６年度の20事務事業について具申をいただきました。今後の事務事業の改善にしっかりと活かしてまいります。
　多文化共生事業では、10月から12月にかけて辰野町・箕輪町と共同で「災害時外国人支援サポーター養成講座」を開催しております。入門編・実践編を通じ、災害時に孤立しがちな外国人住民の支援、また言語や文化の違いを超えた協力の在り方について学んでいるところでございます。
　公共交通対策事業では、４月からのバスのルート変更に向け、現在、公共交通協議会で詳細の具体化を進めているところでございます。決定次第、議会や村民の皆さま、高校生にも丁寧に説明してまいります。

　福祉関係について申し上げます。
　燃料高騰対策給付金につきましては、これまで冬期間の経済的負担を軽減するため、福祉灯油券の交付事業を実施してまいりましたが、本年度に限り、国の物価高騰対応重点支援給付金を活用し、１世帯あたり１万円の現金給付といたしました。これまで対象を住民税非課税の高齢者世帯や重度障がい者等のいる世帯に限定しておりましたが、本年度は住民税非課税全世帯へと対象を拡大し、プッシュ型により11月末に給付を行ったところでございます。
　また、地域で多様な活動をされている団体の皆さまがブースを出店し、交流を深めるイベント「地域支えあいフォーラム　ユーはここで何したい？」を、昨日、11月30日にこども館で開催いたしました。高齢者向けから子ども向けまで、17の団体が参加し、一般来場者との交流や団体同士のつながりが活発に生まれ、地域共生社会の実現に向けた貴重な場となりました。別の視点ではありますが、こども館が昨日のようにOPENな形で利用されるよう、今後も取り組んでまいります。

　産業関係について申し上げます。
　８月には、農業委員と最適化推進委員を中心に農地パトロールを実施いたしました。昨年度は81筆・６万4,913㎡であった遊休農地が、令和７年度は90筆・７万6,778㎡となり、筆数・面積ともに10％を超える増加となっております。
　遊休農地については、対象者が村内に居住している場合は農業委員が直接訪問し、相談に丁寧に応じることで増加抑制に努めております。営農センターの遊休農地解消補助金の周知も強化し、農業委員会と連携しながら引き続き対策を進めてまいります。
　また、農業委員につきましては、来年７月に改選を迎えます。11月の区長会で改選の概要をご説明し、１月から公募委員の募集を開始する予定でございます。今回、中立的な判断を担う中立委員が本来の役割を果たせるよう、中込地区を除く11地区に各１名の農業委員を配置したいと考えております。これにより、中立委員を含め、農業委員を現在の11名から12名へ増員する条例改正を提案いたしますので、ご理解とご承認をお願い申し上げます。
　農作物の状況でございますが、今年は台風等の影響がなく、昨年のような、りんごへのカメムシ被害もほぼ見られず、順調に秋の収穫期を迎えることができました。稲作の作況単収指数は、９月25日現在では、長野県が「101」、南信地域が「103」と見込まれております。品質につきましては、上伊那地域の11月15日現在の１等米比率が94.5％と、昨年（93.2％）を上回る見通しでございます。
　風の村米だよりについては、今年度は作付面積が約75haに拡大し、収量も初めて400tを超える見込みでございます。令和６年産米は全国的なコメ不足が大きな問題となりましたが、本村では収量増により、店頭精米用が昨年比128％、学校給食や味工房販売、ふるさと納税など地元向けが昨年比161％と、十分な量を確保できる見通しでございます。
　さきほども申し上げましたが、全国的にクマ被害が深刻化する中、本村では今年度の目撃件数は４回と昨年に続き少ない状況でございます。いずれも人家のない場所での確認ではありますが、住宅地に出没する可能性も否定できません。このため、ゾーニング管理実施計画の策定に向け、県と調整を進めているところでございます。この計画が承認されれば、これまで県の許可が必要であった捕獲檻の設置や捕殺等が、村長の許可で実施できるようになります。近日中に県の承認が得られる見込みでございますので、詳細につきましては改めてご説明申し上げます。

　観光・森林関係について申し上げます。
　大芝高原の森林づくりにつきましては、昨年度策定いたしました「大芝高原森林づくり実施計画」に沿って取り組みを進めております。「森をつくる」では、整備計画やガイドラインに基づく各種の整備を進め、「森を使う」では、活用方針の具体化や木質化・木育の取り組みを実施しております。
　大芝高原の施設全般につきましては、来年度の大芝の湯リニューアル工事の発注に向け、現在調整を進めております。あわせて、防災用コンテナトイレの整備、防災倉庫の新設、アスレチック遊具等の更新については、交付金を活用しながら実施しているところでございます。
　また、大芝高原のユニバーサルフィールド化に向けて、研修会を実施したほか、専門的な知識を有する観光協会会員と連携して、取組みを進めているところでございます。

　建設関係について申し上げます。
　建設工事の進捗状況につきましては、村３か年実施計画および地区計画事業に基づき、工事発注を鋭意進めております。継続事業である村道10号線の舗装修繕工事は完了し、村道1098号線の歩道設置工事は現在施工中でございます。村道６号線の舗装修繕工事については契約済であり、工事に向けた準備を進めております。
　県事業では、神子柴地区における大清水川と県道交差部の河川拡幅・道路改良工事、ならびに国道361号南原の歩道設置工事が順調に進んでおります。８月末には現地調査を行い、県議会議員を含め、県に対し早期完成の要望を行ったところでございます。
　上水道では、国庫補助事業を活用した重要基幹管路の耐震化工事を北原地区および大芝公園内で実施しており、大芝地区の低水圧解消工事も発注したところでございます。また、第２配水池の自家発電施設設置工事も進めております。
　下水道では、住宅新築等に伴う公共ます設置工事のほか、ストックマネジメント計画に基づくマンホールポンプ場設備更新工事、管渠更生工事、下水道地震対策計画に基づくマンホール継手の耐震改修工事、さらに浄化センターの耐震診断および実施計画の作成業務などを進めておるところでございます。
　そして、いよいよ降雪シーズンを迎えます。例年どおり、主要幹線道路の除雪は村内の建設業者や水道業者により実施し、生活道路や歩道、地区間を結ぶ道路については「まっくん除雪隊」を中心に、住民の皆さまのご協力をいただきながら交通機能の確保に努めてまいります。地域の皆さまには、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

　続いて、保育園の状況であります。
　先日、来年度の入園希望調査を行いました。現時点での入園希望者数は、令和８年度当初で627人、年度末には696人となる見込みで、例年並みの数字です。
　全体の園児数の増加は落ち着いてきたものの、未満児の入園希望が引き続き多く、昨年より31人多い281人となっています。子育て世帯の多い本村では、この傾向は今後もしばらく続くと考えています。
　保護者の皆さまの多様なニーズにしっかり応えられるよう、体制を整えて対応してまいります。

　教育関係であります。
　10月から尾形教育長をお迎えし、新体制でスタートしました。学校運営、こどもの居場所づくり、文化財など、意欲的に取り組んでいただいており、今後も期待しています。
　小中学校では、２学期も残り１か月弱となりました。社会見学、臨海学習、若竹祭、音楽会、修学旅行といった行事が順調に行われ、子どもたちが明るい表情で学びに取り組めたことを大変嬉しく思います。南部小学校では開校30周年記念式典が開催され、子どもたちの素敵な笑顔が見られました。
　インフルエンザなど感染症の状況は引き続き注意が必要ですが、保護者の皆様のご協力をいただきつつ、小中学校と保育園が連携し、感染拡大を防ぎながら子どもたちの安全を第一に学びを進めてまいります。
　施設整備についてですが、南箕輪中学校では、西校舎トイレ改修工事と体育館ガラス耐震改修工事が完了しました。南部小学校の照明LED化工事は完了に向けて進行中です。南箕輪小学校では南校舎改修工事の調査設計業務、南部小学校ではトイレ改修工事設計業務を発注し、来年度の工事着手に向けて準備を進めています。どの工事も安全管理と調整を徹底し進めてまいります。学習者用端末（タブレット）については、国の交付金を活用し整備を進めており、今年度中の納品予定です。
　社会教育・公民館関係では、昨年に続き「まっくんスポーツフェス」を開催しました。天候により屋内開催となりましたが、約120名の皆さんにニュースポーツやスタンプラリーを楽しんでいただきました。
　村民文化祭は11月１日・２日に開催し、文化団体によるステージ発表や作品展示を多くの方にご覧いただきました。２日には、令和３年度から編集を進め、９月末に完成した『南箕輪村の一五〇年』のお披露目も行いました。編集に携わった皆様に感謝申し上げますとともに、多くの方に読んでいただきたいと思います。
　11月30日には、上伊那郡縦断駅伝競走大会に村チームとして参加しました。
　文化講演会については、村政150周年記念事業として、令和８年２月15日（日）に明治大学特任教授・堤隆先生による神子柴遺跡・久保上ノ平遺跡に関する講演会を、また２月21日（土）には絵本作家・長谷川義史さんの講演会を予定しています。
　「二十歳のつどい」は、来年１月３日に開催予定であり、準備を進めています。
　社会教育の施設関係では、村民センター舞台照明LED化工事と非常用発電機更新工事の準備を進めています。村民体育館の大規模改修工事は設計が完了しましたが、工事費増額のため補正予算をお願いするものです。また、南箕輪小学校・南部小学校のグラウンド照明LED化工事は無事完了しました。
　図書館では、「第４次南箕輪村子ども読書活動推進計画」に基づき、児童書コーナーのレイアウト変更やリサイクル本市の実施など、家庭での読書活動を後押しする取組みを行いました。
　こどもの居場所づくりでは、こども館を11月から試行的にオープンスペース化し、自由に使える時間帯を設定しました。村民センターでも12月から２階学習室を「プログレスルーム」として開放しています。今後も関係課と連携し、こどもに関する行事をできる限りこども館で行えるよう工夫し、さらに利用しやすい施設となるよう検討を進めてまいります。

　本定例会に提出いたしました案件は、議案10件であります。
　いずれも原案どおりの決定をお願い申し上げ、開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。

令和７年度の中部国道協会促進大会が11月6日に新霞ヶ関ビルの全社協・瀬尾ホールで開催されましたのでその様子を紹介します。

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2025年11月24日に、長野県伊那文化会館小ホールにて、権兵衛トンネル開通20周年記念事業が開催され、沓掛道路局長による基調講演や、俳優の田中要次氏をお迎えして、記念トークショーが行われました。

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全国治水期成同盟会連合会主催により、令和７年度治水事業促進全国大会が11月11日に砂防会館で、市町村長448名の出席のもと開催されました。

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まっくん除雪隊は平成25年度から実施している区で組織する除雪作業団体 （有償ボランティア） です。

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