令和７年度の中部国道協会促進大会が11月6日に新霞ヶ関ビルの全社協・瀬尾ホールで開催されましたのでその様子を紹介します。

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2025年11月24日に、長野県伊那文化会館小ホールにて、権兵衛トンネル開通20周年記念事業が開催され、沓掛道路局長による基調講演や、俳優の田中要次氏をお迎えして、記念トークショーが行われました。

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全国治水期成同盟会連合会主催により、令和７年度治水事業促進全国大会が11月11日に砂防会館で、市町村長448名の出席のもと開催されました。

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まっくん除雪隊は平成25年度から実施している区で組織する除雪作業団体 （有償ボランティア） です。

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急に寒くなり、雪が降る可能性のある季節になってきました。

南箕輪村の除雪体制は、 「まっくん除雪隊 」 「地域住民」 「村道除雪受託業者」及び村職員が協力して除雪作業を行うことを基本としています。

１ 「通常積雪」時の対応

村道除雪の受託業者が除雪作業を開始する積雪基準は、概ね５センチです。

受託業者は、気象状況や道路状況などを確認のうえ、地域の実情に応じて自主的に除雪を開始することになっています。

また、地域によって積雪状況が異なる場合があるので、各区長において、必要に応じて「まっくん除雪隊」へ作業協力を要請していただいています。

南箕輪村の区で組織する除雪作業団体、まっくん除雪隊について

２「豪雪」時の対応

（１）豪雪の決定

豪雪か否かを判断する際の積雪基準は、概ね30センチですが、道路パトロールや積雪情報の収集等により、村で総合的に判断し決定します。

なお、豪雪決定時および大雪警報発令時には、村からメール配信システム、防災行政無線、LINEにより情報をお知らせしますので、ご登録をお願いしています。

https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/soshiki/soumu/mm.html

（２）地区で行う豪雪時の対応（まっくん除雪隊で対応しきれないと判断した場合）

村が豪雪を決定した後、「豪雪時における地区別除雪協力業者名簿」をもとに、各地区から各業者へ作業を依頼していただいています。

村が実施する除雪対象路線以外で、除雪が必要な道路については、区長の判断に委ねています。

また、村の豪雪決定前であっても、大雪警報が発令され、地域の生活に支障が生じると判断される場合は、建設水道課に連絡・協議のうえで除雪を依頼していただいています。

（３）豪雪時の除雪に関する費用

豪雪決定後、区から業者に依頼した除雪作業に要する費用は、あらかじめ定めた金額により、村が負担して業者へ支払います。

一方、村の豪雪決定前に区の判断で業者に作業を依頼した場合の費用は、原則として区の負担となりますので、ご理解をお願いしています。とはいえ、事前に村と協議のうえ依頼した作業については、村で負担します。

また、状況に応じて、業者以外の作業者に対しても作業料等を支給する場合があり、柔軟に対応しています。

（４）その他

豪雪時の地区別除雪協力業者の多くは、村指定の除雪道路の作業を担当している場合があり、すぐに対応できない場合もありますので、そのあたりの実情はご理解ください。

３　融雪剤について

（１）設置箇所

融雪剤については、公民館および融雪剤収納箱に対し、役場から25kg入りの塩化カルシウム（塩カル）を２袋ずつ配布し、収納箱には随時補充を行なっています。

区民から塩カルの要望があった場合は、区を通じて配布していただくいています。

（２）村で行う融雪剤散布

凍結や積雪のおそれがある場合には、村から委託を受けた業者が散布作業を行なっています。

４　雪捨て場について

度重なる降雪や豪雪時には、状況に応じて村内に「雪捨て場」を設置します。雪捨て場には、村民による宅地内の雪も持ち込み可能としています。

設置の際は、村からメール配信やLINE等でお知らせいたします。
ご利用の際は、以下の注意事項を守ってください。

• 石・土砂・ごみ等が混入しないように注意してください。
• 雪捨て場内の施設を破損したり、事故等を起こした場合は、利用者の責任において対処をお願いします。

○設置予定箇所

• ふれあい農園駐車場（田畑：村道６号線沿い）

• 南原運動場（南原：南原保育園東）

※南原運動場については、南原区に管理をお願いしておりますので、設置にあたっては事前に区長へご連絡いたします。

• 大芝高原マレットゴルフ場南側駐車場（大芝公園内）

• 村土捨て場（北殿：天竜川沿い）

全国1,112人の市町村長の参加のもと、安全・安心の道づくりを求める全国大会が砂防会館で開催されました。

11月は道路、治水、砂防、防災など、東京へ出張し、総会を経て、国へ要望活動するという日々が続きます。

毎度、来場者数が会場キャパシティを超えており、1,112人も市町村長が集まると、大変狭い中での開催となり苦しい環境での参加となります。

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公益社団法人全国防災協会主催により、令和７年度災害復旧促進全国大会が砂防会館で開催されました。

国土交通省　災害対策概況説明

１．近年の災害発生状況

令和７年は、カムチャッカ半島沖地震やトカラ列島地震をはじめ、台風22号・23号による八丈島など離島での災害対応が相次ぐ年となりました。

令和４年から６年の３年間では、全国1,771自治体のうち実に848自治体で災害が発生し、何らかの災害対応を実施しています。

２．技術系職員の不足

全国の自治体においては、災害対応を担う技術系職員の不足が深刻化しています。

技術系職員が０人の団体は440に上り、全体の約５割の自治体が５人以下の体制にとどまっています。

このため、被災状況調査や査定設計、復旧工事の実施において、外部支援や技術的助言が不可欠な状況となっています。

３．国による技術的支援

国土交通省では、被災自治体の実情に応じ、次のような多様な支援を実施しています。

• 災害緊急調査（主に都道府県事業を対象）
• 災害復旧技術専門家派遣（主に市町村を対象）
• 技術的助言
• 簡素化査定・早期確認型査定の導入
• 査定設計委託費への補助
• 事業マネジメント委託費への補助（今後拡充予定）

これらの取組により、迅速かつ的確な復旧・復興を支援しています。

４．TEC-FORCEの活動

国土交通省の「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）」は、発災直後から現地に入り、次のような活動を展開しています。

• 被災状況の把握
• 道路啓開・緊急排水
• 避難生活支援（電源・給水など）
• 人命救助や被災者生活の支援

また、衛星（JAXA）やヘリコプターを活用し、空からの被災状況把握も実施しています。

５．今後の体制強化

大規模災害の頻発化を踏まえ、国土交通省では、あらゆる力を結集した災害対応体制の強化を進めています。

美里町　令和７年８月豪雨災害の概要

１．災害の発生状況

令和７年８月の豪雨では、美里町全域で記録的な集中豪雨に見舞われました。

記録的短時間大雨情報は15回にわたり発表され、最大１時間雨量は143mm、12時間の累計降雨量は531mmに達しました。

７月に南箕輪村で降った大雨が１時間に51mmでしたので、あれの３倍と思うと桁違いの雨量です。

２．避難情報と対応経過

8月10日17時に「高齢者等避難」が発令され、続いて1時45分には「避難指示」、4時45分には「緊急安全確保」が発令されました。

最大で６地区において孤立集落が発生し、町職員が食料や医薬品の運搬を行うなど、現地支援活動が続けられました。

３．被害の概要

• 道路では法面崩落やがけ崩れにより家屋倒壊が発生
• 複数の橋梁が崩落
• 河川護岸の決壊
• 土砂災害による宅内への土砂堆積や越水被害

これらの被害箇所は町内全体で 793か所 に上り、被害総額は 約222億円（令和７年９月時点） に達しました。

人的被害としては、重軽傷者２名が確認されています。

４．応急・復旧対応

町では発災直後から、以下の対応を順次実施しました。

• 応急対応および道路・インフラの緊急復旧
• 公費による家屋解体
• 災害廃棄物の処理
• 農地・農業用施設の復旧
• 被災者向け仮設住宅の整備

５．今後の見通し

本災害による被害は、熊本地震を上回る規模に及びました。

農地復旧に関しては、熊本地震では５年を要したことを踏まえ、町長は今回は10年規模の長期的な復旧計画が必要になるかもとの発言がありました。

決議

一　近年の災害の頻発化・激甚化により、全国各地で公共土木施設が被災している状況、資材価格・人件費高騰等の影響などを令和８年度当初予算に適切に反映し、公共土木施設の速やかな復旧を図るために必要な災害復旧事業に係る予算の増額、継続的・安定的な確保を図ること

一　改良復旧等の再度災害防止対策の強化に向けた制度拡充、被災自治体の負担軽減のための災害復旧事業に係る事業監理業務に対する財政支援を行うこと。また、全国的に渇水が深刻化したことを踏まえ、水道容量確保のため、ダム堆砂の撤去要件の緩和を図ること。

一　災害復旧事業の実施にあたっては、被災自治体の負担を軽減しつつ、事業の迅速化を図るため、デジタル技術の活用や災害査定の簡素化・効率化を推進すること。また、事業の実施期間については、被害の特徴や規模に配慮し、適切な対応を行うこと。

一　大規模広域災害が発生した際に、地方公共団体と連携し迅速に応急対応や災害復旧が実施できるよう、TEC-FORCE等の体制強化や災害対応資機材の充実並びに活動環境・処遇の改善を図ること。

一　災害復旧等の迅速かつ円滑な実施のため、地方整備局等の組織、定員の拡充など、必要な体制確保を図ること。また、官民が一体となり、教育機関等とも連携し、将来の土木系人材の確保に努めるとともに、災害復旧実務に精通した人材や組織の活用、自治体間での人的支援等、被災した地方公共団体への支援体制についても確保すること。

一　気候変動の影響により頻発化・激甚化する水災害に備える流域治水の取り組みや、切迫する大規模地震に備える公共土木施設の耐震化など、ハード、ソフト対策が一体となった事前防災対策を強力に推進すること。

一　第一次国土強靭化実施中期計画の推進に向け、必要・十分な予算を確保するとともに、これまでの資材価格・人件費高騰等の影響も適切に反映し、計画書年度として令和７年度補正予算に重点的に措置すること。

長野県では、各市町村に転入手続きをする移住者に対して、移住者補足アンケートを実施しており、村も協力しています。

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