2026年１月８日に東京で開催された長野県町村会の中で、令和８年度地方財政対策について、総務省の自治財政局長の出口和宏氏から説明がありました。

グローバルインフレーション

コロナ禍の経て、予想に反して、インフレーションが進んできた。

消費者物価指数は令和３年を100とした場合108.7まで増加してきている。

官庁営繕単価とは、国や地方公共団体が庁舎などの官公庁施設を新築・改修する際に、工事費を適正に積算するために国土交通省などが定めている単価基準のことで、このグラフでは鉄筋コンクリート造3-5階、鉄骨鉄筋コンクリート造８階建ての官庁営繕単価の平均値を示しています。

経済財政運営と改革の基本方針

経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する、地方財政についても、経済・物価動向等を適切に反映することが、初めて明記された。

予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、インフレ時代に入って見直すべきものがないか官庁横断的に点検し、今後の予算・税制に反映することとした。

交付税の積算の根拠の見直しも行なっている。

臨時財政対策債を発行しない、依存しない状況となり、地方交付税率の引き上げは求める状況ではなくなった。

デフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレに後戻りしない成長型経済に移行できるかどうかの分岐点。

物価高・官公需の価格転嫁への対応

物価高への対応

• ゴミ収集、学校給食などのサービス、庁舎や教育施設等の施設監理の委託料：800億円（普通交付税の単位費用措置を平均5%程度引き上げ）
• 道路や河川等の点検・補修に係る維持補修費：750億円
• 道路や施設の改修等に係る投資的経費（単独）：3,000億円
• 民間事業者への補助や消耗品費・備品等：800億円
• 公営企業における物価高への影響：500億円

価格転嫁の取組の普通交付税算定への反映

価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を、以下の指標を用いて反映することに

• 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入率
• スライド条項等の導入率
• 民間委託契約額・指定管理料の増加率

緊急防災・減災事業費（債）の延長と拡充

緊急防災・減災事業費（債）の事業期間を令和12年度まで５年間延長する。

また、指定避難所における避難者の生活環境改善に関することが拡充された。

指定避難所の断熱性確保のための工事について、令和７年度事業債から対象に追加された。（体育館の空調を文部科学省、断熱を緊防債という棲み分けができるようになった）

公営企業経営改善特例債の創設

簡易水道を上水道に統合するなどする際の浄水場の撤去などにあたり、申請にあたり議会の議決や総務大臣や県知事の許可が必要となるが、特例債の発行が可能となった。

上下水道の老朽化対策の推進

全国特別重点調査が行われたところであるが、その中において緊急度に応じた改築・修繕の判断にで修繕（補修）とされた内容についても、普通交付税措置の対象となる下水道事業債が利用できるとした。

公立病院への支援

緊急告示病院、小児医療、周産期医療において、１床あたり単価を8-9%程度引き上げする。

また、公立病院の建築単価について、59万円/m2から85万円/m2へ引き上げられます。昭和伊南病院では助かりそうな拡充ですね。

脱炭素化推進事業債の延長と拡充

公用車における電動車の導入について、新たにハイブリット車を加えることとする。

南箕輪村でも公用車を買い替えるにあたり、大変助かる拡充と考えています。