今回の一般質問では、地区社会福祉協議会の充実、ハラスメントのないむらづくり、こども政策、中東情勢の混乱長期化を受けた村内経済への影響についてご質問をいただきました。
要点
高齢者福祉では、医療・介護の連携だけでなく、地区社協をはじめとする地域の支え合い活動が欠かせません。
ハラスメント対策では、職員が安心して働ける環境を整えることが、住民サービスの質を守ることにもつながります。
こども政策では、こどもを支援の対象としてだけでなく、意見を持つ一人の主体として尊重することが重要です。
経済対策では、国際情勢の影響を注視しながら、商工会や金融機関、ＪＡ、県などと連携し、必要な支援につなげていくことが求められます。
全文
１ 地区社会福祉協議会の充実について
（１）2025年を迎えて村の「地域包括ケアシステム」はどういう姿か、検証しているか、特に強化すべきところは何か。
村の「地域包括ケアシステム」はどういう姿か、検証しているか、特に強化すべきところは何か、についてお答えいたします。
村が目指す地域包括ケアシステムは、高齢者が医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの支えを受けながら、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができる体制であると考えております。
そのためには、行政だけでなく、医療機関、介護事業所、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員、地域住民、ボランティアなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら、必要な支援につながる仕組みをつくっていくことが重要です。
医療・介護連携の分野では、これまで村内に訪問診療を行う医療機関や訪問看護ステーションがないことが課題の一つでしたが、令和６年度には村内に訪問看護ステーションが開設されました。訪問診療については、現在も近隣自治体の医療機関に頼る状況ではありますが、「まっくん電子連絡帳」の導入により、医療・介護関係者間の情報共有は以前より円滑になってきております。
一方で、在宅での療養、急変時の対応、入退院時の連携、看取りなどについては、今後も関係機関との連携をさらに深めていく必要があると考えております。
また、令和４年度調査では、人生の最期を迎えたい場所について「わからない」と回答した方の割合が県平均よりも高いという結果がありました。この傾向は現在も課題として受け止めております。住民の皆さんが、自分のこれからの暮らし方や、人生の最終段階における医療・介護の希望について、家族や支援者と話し合う機会として、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の普及に引き続き取り組む必要があります。
生活支援・介護予防の分野では、村職員と村社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが地域の活動を取材・訪問する中で、各地域に多様な支え合い活動があることが分かってきました。また、新しい取り組みも生まれており、支え合いの地域づくりやフレイル予防につながっているものと考えております。
一方で、昨年度実施したアンケートでは、地域での支え合いやボランティア活動への関心が低下している傾向も見られました。今後は、既存の活動を支えるだけでなく、人と人、人と活動をつなぎ、新しい活動の立ち上げを支援していくことが重要です。特に、若い世代や移住された方も含め、地域との接点を持ちやすい仕組みづくりが必要であると考えております。
さらに近年の課題として、身寄りのない方や、介護、生活困窮、障がい、ひきこもり、家族関係など複合的な課題を抱える世帯が増えております。こうした課題は、高齢者福祉の枠だけでは対応が難しい場合もあります。福祉課相談係を中心に、庁内外の関係部署、地域包括支援センター、社会福祉協議会、専門機関等との連携を強め、重層的な支援体制を整えていく必要があります。
地域包括ケアシステムの検証については、在宅医療・介護連携推進協議会、地域包括支援センター運営協議会、権利擁護ネットワーク協議会等において、村の現状や課題を協議しております。また、地域福祉計画と高齢者福祉計画・介護保険事業計画を今年度中に策定する予定であり、その策定過程も重要な検証の場となります。
昨年度実施したアンケート結果や各協議会での意見を踏まえ、村の地域包括ケアシステムの現状を確認しながら、新しい計画に反映してまいります。
特に今後強化すべき点は、在宅医療・介護連携、ＡＣＰの普及、生活支援・介護予防、身寄りのない方や複合的課題を抱える世帯への支援、そして地域の支え合い活動の担い手づくりであります。
村としては、地域包括ケアを高齢者福祉だけの仕組みとして捉えるのではなく、誰もが地域の中で孤立せず、必要な支援につながりながら暮らし続けられる地域共生社会の基盤として、引き続き取り組みを進めてまいります。
以上です。
（２）システムの中で村と住民が直接かかわり、介護予防の要となるのが地区社会福祉協議会である。地区社協のあり方をどう位置づけ、支援しているか。
村の地域包括ケアシステムの中で、地区社会福祉協議会のあり方をどう位置づけ、支援しているか、についてお答えいたします。
地区社会福祉協議会は、各地区において、住民同士のつながりを基盤に、見守り、交流、介護予防、支え合い活動などを行う住民主体の組織であり、村の地域包括ケアシステムを地域の中で支える重要な存在であると認識しております。
特に、介護予防の面では、専門職による支援だけでなく、身近な地域の中で外出する機会があり、人と会い、会話をし、役割を持つことが大切です。地区社協の活動は、こうした日常的なつながりを生み出す場であり、フレイル予防や孤立防止にもつながるものと考えております。
現在、大芝を除く各地区に地区社協が組織されており、令和７年度には定例会などの行事が延べ186回開催され、延べ4,956人の皆さんに参加いただいております。地域の中で継続的に活動を支えていただいている役員の皆様、関係者の皆様には、心より感謝申し上げます。
地区社協への支援としましては、村社会福祉協議会が行う地区社協連絡協議会の場において、各地区の活動状況や課題、要望をお聞きし、情報交換を行っております。
また、村としては、地域福祉活動支援事業により、各地区社協の活動に対して補助金を交付し、住民主体の活動が継続できるよう支援しております。
そのほか、地区社協から出前講座のご要望があれば、保健師や健康運動指導士などの専門職が講師として出向き、健康維持、介護予防、フレイル予防などに関する講義や実技を行っております。
さらに、村社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが、手芸の講師を紹介したり、レコード喫茶など他のボランティア団体とつなげたりすることで、活動内容の幅を広げる支援も行っております。
一方で、地区社協の活動は、役員の皆さんのご尽力に大きく支えられており、担い手の確保や役員負担の軽減、参加者の固定化などは、今後の課題であると受け止めております。
村としては、地区社協を地域福祉を支える住民主体の大切な活動組織として位置づけ、村社会福祉協議会と連携しながら、財政面、専門職派遣、情報提供、活動のつなぎ役などの面から、引き続き支援してまいります。
以上です。
（３）北殿地区社協の活動と、区・村・村社協の助成金について。北殿地区社協は区助成金35万円、村助成金127,200円、村社協助成金20万円が主な収入。サロン北殿、シニア交流会など毎月工夫して開催している。予算は当初から見直しされていない。活動を支えるために大幅な改定が必要では。
北殿地区社会福祉協議会の活動と、助成金の見直しについてお答えいたします。
まず、北殿地区社会福祉協議会におかれましては、サロン北殿、シニア交流会をはじめ、毎月工夫を重ねながら、地域の高齢者の交流、見守り、介護予防につながる活動を継続していただいております。役員の皆様、関係者の皆様には、地域福祉を支えていただいていることに、心より感謝申し上げます。
議員ご指摘のとおり、北殿地区社協の主な収入は、区からの助成金35万円、村の地域福祉活動支援事業による助成金12万7,200円、村社会福祉協議会からの助成金20万円であると承知しております。
一方で、地区社協の活動は、単なる行事ではなく、高齢者の外出機会、交流機会、見守り、フレイル予防、孤立防止につながる重要な地域福祉活動であります。地域包括ケアシステムを地域の中で支えるうえでも、地区社協の役割は今後さらに重要になるものと認識しております。
村の補助制度について申し上げますと、地域における住民主体の福祉活動を支援するため、平成12年度に、ボランティア１人当たり1,000円を補助する地域住民グループ支援事業を開始しました。その後、村の財政事情を勘案し、平成15年度には１人当たり900円、平成16年度には855円、平成18年度には500円へと改定してまいりました。
その後、平成22年度からは事業内容を見直し、現在の地域福祉活動支援事業として、各地区の70歳以上人口、世帯数、各地区社協の活動実績などを踏まえた補助制度として運用しております。補助実績を見ますと、事業内容を見直す直前の平成21年度は、10地区で18万7,500円であったのに対し、令和７年度は11地区で68万1,738円となっており、制度見直し前と比べると、村全体の補助額は大きく増加しております。
北殿地区についても、平成21年度は１万4,500円であったものが、令和７年度は12万1,800円となっており、補助額としては増加してきております。
しかしながら、これで十分であるとは考えておりません。
国立社会保障・人口問題研究所の令和５年推計によりますと、令和２年を100とした場合、令和32年の本村の総人口は100.5と大きな変化はない一方で、高齢者人口、とりわけ75歳以上人口は162.4と大幅に増加する見込みとなっております。
今後、人口全体は大きく変わらなくても、地域の中で支援を必要とする高齢者は確実に増えていくことが見込まれます。その中で、地区社協が担っている交流、見守り、介護予防、支え合い活動の重要性は、これまで以上に高まっていくものと考えております。
また、活動を継続するうえでは、物価高騰による事業費の増加、役員の負担、担い手の確保、参加者の固定化などの課題もあります。したがって、補助金の額だけでなく、補助基準そのものについても、現在の地域の実態に合っているか検証する必要があると考えております。
村といたしましては、来るべき高齢化に備え、地区社協への補助金を含め、補助制度全体の見直しを行い、令和９年度からの新たな補助制度の実施を目指してまいります。
見直しにあたっては、北殿地区社協をはじめ、各地区社協の活動実態、参加者数、対象となる高齢者数、地区ごとの事情、役員の負担、活動の継続性などを丁寧に把握し、地区社協の役員の皆様とも協議しながら、補助基準や補助額を検討してまいります。
以上です。
２ ハラスメントのないむらづくりのための条例制定について
（１）３月議会で村職場環境について質した。理事者・議員・職員等を対象にしたアンケート調査を行うとしているが、いつからどのようにすすめるか。
理事者・議員・職員等を対象にしたアンケート調査を、いつから、どのように進めるかについてお答えいたします。
職員等が安心して働くことができる職場環境を整えることは、任命権者として重要な責務であります。また、ハラスメントの防止については、単に個人間の問題としてではなく、組織として未然防止、早期把握、適切な対応を行う必要があるものと認識しております。
そのため、今年度、理事者、議員、職員等を対象に、ハラスメントに関するアンケート調査を実施いたします。
調査の目的は、ハラスメントに関する実態、職場環境上のリスク、相談しやすさ、相談体制への認識、管理職とのコミュニケーション、職場内の心理的安全性などについて把握し、今後の具体的な防止策や職場環境改善につなげることであります。
現在、アンケートが実効性のある取り組みにつながるよう、設問内容、対象範囲、実施方法について検討を進めております。今後、アンケート結果の収集、分析、フィードバックを客観的かつ効果的に行うため、専門業者への委託により実施する予定であります。
実施時期については、設問設計と委託手続きを進めたうえで、今年度中のできるだけ早い時期に実施したいと考えております。
実施にあたっては、回答者が特定されないよう匿名性を確保するとともに、回答したことや相談したことにより不利益な取扱いが生じることのないよう、十分配慮してまいります。ハラスメントに関する調査は、職員が安心して率直に回答できる環境がなければ実態把握につながりませんので、この点は特に重視して進めてまいります。
アンケート結果については、単に集計するだけでなく、内容を分析し、職員の声を踏まえた具体的なハラスメント防止策、相談体制の見直し、研修内容の充実、管理職のマネジメント力向上、職場内コミュニケーションの改善などにつなげてまいります。
また、今回の調査結果は、ハラスメントのない職場づくりに向けた基礎資料とするとともに、今後、ハラスメントのないむらづくりに向けた条例制定の必要性や、制度的な対応を検討する際の重要な材料として活用してまいります。
村としては、職員が安心して働き、住民に対してより良い行政サービスを提供できるよう、調査、分析、改善の流れを着実に進め、風通しのよい職場づくりに取り組んでまいります。
以上です。
（２）議会は６月定例会に議員政治倫理条例を提出した。本村でも宮田村のようなハラスメント防止の条例を策定すべきでは。
議会は６月定例会に議員政治倫理条例を提出した。本村でも宮田村のようなハラスメント防止の条例を策定すべきでは、とのご質問であります。
ハラスメントのないむらづくりを進めることは、職員が安心して働ける職場環境を整えるうえでも、住民の皆さんが安心して行政サービスを利用できる環境を整えるうえでも、重要な課題であると認識しております。
条例の制定につきましては、先ほど申し上げました理事者、議員、職員等を対象とした職場環境等のアンケート調査の結果を踏まえ、実態や課題を整理したうえで、必要性や内容を検討してまいります。
その際には、単に理念を掲げるだけでなく、ハラスメントの定義、村・職員・議員・村民等の役割、相談体制、調査・対応の仕組み、再発防止、相談者や協力者への不利益取扱いの防止など、実効性のある制度とする必要があります。
また、議会において議員政治倫理条例が提出されていることも承知しております。理事者、議員、職員、住民、それぞれの立場や権限関係を踏まえながら、議会とも必要な情報共有を行い、村全体としてハラスメントを許さない環境づくりを進めることが大切であると考えております。
一方で、事業主としての対応も急ぐ必要があります。改正労働施策総合推進法により、令和８年10月１日から、職場におけるカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられます。これに伴い、国の指針を踏まえ、相談体制の整備、対応方針の明確化、職員への周知・研修、被害を受けた職員への配慮、再発防止などに取り組む必要があります。
本村におきましても、住民対応の現場で働く職員をカスタマーハラスメントから守り、安心して職務に当たることができる環境を整備することは、結果として、より質の高い行政サービスを継続的に提供することにつながるものと考えております。
したがいまして、まずは今年度実施するアンケート調査により、職場環境やハラスメントに関する実態を把握し、その結果を踏まえて、防止策、相談体制、研修、カスタマーハラスメント対応方針の整備を進めてまいります。
そのうえで、宮田村の取り組みや他自治体の条例、議会における政治倫理条例の議論も参考にしながら、本村にふさわしいハラスメント防止条例のあり方について検討してまいります。
以上です。
３ 子ども政策について
（１）こども計画が策定された。こども計画の中心となる「こどもまんなか社会」をどう進めるか。
国においては、こども政策の基本理念として「こどもまんなか社会」を掲げております。村におきましても、こども計画において「自分らしさと笑顔あふれる こどもまんなか南箕輪の実現」を基本目標とし、その実現に向けて、３つの基本理念と13の基本施策を体系的に整理しております。
「こどもまんなか社会」を進めるうえでは、こどもを単に支援の対象として見るのではなく、意見を持つ一人の主体として尊重し、その声を施策に生かしていくことが大切であると考えております。
計画の推進にあたっては、こどもの権利を尊重しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、教育・保育の充実、こどもの居場所づくり、困難を抱える家庭への支援、地域における見守り体制の強化などに取り組んでまいります。
また、こどもや若者、子育て当事者の意見を継続的に把握し、家庭、学校、保育園、地域、関係団体と連携しながら、村全体でこどもと子育て家庭を支える環境づくりを進めてまいります。
こども館の取り組みについては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上です。
（２）こども計画の推進の要は子どもの意見の尊重と社会参画の推進にあり、子ども会議を早急に立ち上げることが求められているが、村の考えは。
こども計画の推進の要は、こどもの意見の尊重と社会参画の推進にあり、こども会議を早急に立ち上げることが求められているが、村の考えは、とのご質問であります。
今回策定したこども計画では、計画の推進体制の項目において、「こどもの意見の尊重・社会参画の推進」を位置づけております。
その中で、「こども施策の決定や実施に当たり、こどもから幅広く意見を聴くとともに、こどもが参画する機会を確保し、その意見が施策に反映されるよう、こども会議の設置等の検討を行います」としております。
この考え方は、こどもを単に支援の対象として見るのではなく、意見を持つ一人の主体として尊重し、村の施策づくりに参加してもらうという点で、大変重要であると認識しております。
こども会議については、こどもや若者が継続的に意見を出し合い、村の施策に関わる機会をつくる有効な方法の一つであり、設置に向けた検討を進めてまいります。
一方で、こどもの意見を聴く方法は、会議形式だけではありません。アンケート、ワークショップ、学校での意見交換、SNS等を活用した意見募集など、さまざまな方法があります。
例えば、小学生、中学生、高校生、若者では、意見を出しやすい方法や、話し合いやすいテーマも異なります。また、幅広く意見を聴く場合と、少人数で議論を深める場合とでは、適した方法も変わってまいります。
そのため、村としては、こども会議の設置を有力な方法として検討しつつ、テーマや年齢層に応じて、アンケートやワークショップなども組み合わせ、こどもや若者が参加しやすい仕組みを整えてまいりたいと考えております。
すでに、こども館となりの公園の名称については、こどもたちの意見を踏まえて決定した事例があります。このように、こどもたちの声が実際に形になる経験は、社会参画を進めるうえで大切な機会であると考えております。
また、議会が開催を予定している中学生議会についても、中学生から直接意見を聴く貴重な機会であり、今後の施策に生かしてまいります。
村としては、こども計画に掲げた「こどもの意見の尊重・社会参画の推進」を具体化するため、こども会議の設置を含め、こどもの意見を聴き、施策に反映する仕組みづくりを進めてまいります。
以上です。
（３）近隣市町村では、こどもの権利条例制定が進む。村でもこども政策の中心となるべき権利条例を制定してはどうか。
近隣市町村では、こどもの権利条例の制定が進んでいる。村でも、こども政策の中心となるべき権利条例を制定してはどうか、とのご質問であります。
こどもの権利条例は、国連の「児童の権利に関する条約」、いわゆる子どもの権利条約の理念を踏まえ、こどもの権利を地域社会全体で保障し、こどもの意見表明や社会参画、相談・救済の仕組み、行政や家庭、学校、地域の役割などを定める条例として、各自治体で制定が進められているものと承知しております。
民間の研究機関である子どもの権利条約総合研究所の資料によれば、こどもの権利保障を図る総合的な条例を制定している自治体は、令和８年１月現在で93自治体とされています。
近隣市町村では、箕輪町が「箕輪町こども・子育て応援条例」を制定し、令和６年４月から施行しております。この条例は、地域全体でこどもや子育て家庭を支える社会の実現を目的とするものであり、こどもの権利尊重にも触れております。また、伊那市や中川村においても、こどもの権利に関する条例制定に向けた動きがあるものと承知しております。
本村におきましては、今回策定したこども計画において、「自分らしさと笑顔あふれる こどもまんなか南箕輪の実現」を基本目標として掲げております。
この計画では、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもが権利を保障されながら成長できること、虐待、いじめ、体罰、不適切な指導、暴力、性犯罪・性暴力、災害・事故などから守られること、困難な状況にあるときには必要な支援につながること、差別や孤立、貧困に陥ることなく、安全に安心して暮らせることを大切な方向性としております。
したがって、村としても、こどもの権利を尊重する考え方は、こども政策の中心に置くべき重要な視点であると認識しております。
一方で、条例を制定する場合には、理念を掲げるだけでなく、こどもの意見を聴く仕組み、施策への反映、相談・救済の体制、学校や家庭、地域、行政の役割、計画との関係などを整理する必要があります。また、条例の検討過程そのものに、こどもや若者、子育て当事者の意見を反映することも重要であります。
村としては、まず今回策定したこども計画を着実に推進し、こどもや若者の意見を聴く仕組みづくり、こども会議の設置等の検討、子育て支援や困難を抱える家庭への支援を進めてまいります。
そのうえで、近隣自治体の取り組みや、こども計画の推進状況、こども・若者、子育て当事者の意見を踏まえながら、本村におけるこどもの権利等に関する条例制定の必要性について検討してまいります。
村としては、条例制定を選択肢から除外するものではありません。こどもの権利を実質的に保障し、こどもの声が施策に反映される仕組みとなるよう、こども計画の推進とあわせて、丁寧に協議してまいります。
以上です。
４ 中東情勢の混乱長期化を受けた現状と対策について
中東情勢の混乱長期化を受けた現状と対策についてお答えいたします。
令和８年２月28日に、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われたことを契機として、中東情勢は一段と緊迫し、エネルギー市場にも世界的な影響を及ぼしております。
日本は原油や液化天然ガスなど、エネルギー資源の多くを海外、とりわけ中東地域に依存しており、中東情勢の不安定化は、燃料価格、電気料金、物流費、原材料費などを通じて、国内経済に広く影響を及ぼす可能性があります。
村内においても、商工業、農業、運輸、建設、サービス業など、幅広い分野で燃料費や資材価格の上昇、仕入価格の変動などが懸念されており、今後の影響を注視する必要があると認識しております。
近隣の宮田村における緊急経済雇用対策本部会議については、担当で確認したところ、商工会からの要望により、商工会、金融機関、保証協会、ＪＡ、議会、村長、副村長などを構成メンバーとして開催され、主に情報交換、情報共有を行ったものと聞いております。
本村におきましても、３月以降、産業課において、商工係では商工業振興資金審議会、農政係では農業再生協議会などを通じて、関係団体からの情報共有を行っております。また、商工会とは随時情報交換を行っており、商工会が村内事業所を対象に実施した「中東情勢に関する影響調査」の結果についても共有を受けております。
先日、商工会長とも意見交換を行ったところ、商工会の中で、宮田村と同様の情報共有の場の設置を村に要望する動きもあると伺っております。村としても、商工会、金融機関、ＪＡ、県など関係機関と連携しながら、必要に応じて情報共有の場を設け、村内事業者や農業者の状況把握に努めてまいります。
また、県からも各市町村の中小企業等の声を把握したいとの話がありますので、県とも情報交換を行い、村内事業者の実情や課題を適切に伝えてまいります。
当面、村単独で対応できる対策としては、主に資金繰り支援が中心になると考えております。本村では、このような経済変動に備え、不況対策資金について村の利子補給を手厚くし、実質金利を上伊那地域の他自治体と比較しても有利な水準に設定しております。
今後、燃料費や原材料費の高騰、売上や受注への影響などが具体的に生じてくる場合には、商工会や金融機関と連携し、村の制度資金、県の融資制度、国の支援制度などを含めて、事業者が必要な支援につながるよう対応してまいります。
村としては、現時点で直ちに村独自の新たな給付制度等を設ける段階とは考えておりませんが、商工会や関係機関と連携して状況を把握し、影響が長期化・深刻化する場合には、必要な対応を検討してまいります。
以上です。
