農業をされている皆さんに、2026年9月に長野県から新しい支援制度が始まります。

農業用生産資材価格高騰対策事業

今回の制度がつくられた背景には、長く続いている農業資材価格の高騰があります。

2026年に入り、中東情勢の緊迫化などによって、原油価格をはじめとしたエネルギー価格やさまざまな資材価格が、さらに上昇することが懸念される状況となりました。

特に農業は、資材価格が上がったからといって、その分をすぐに農産物の販売価格へ転嫁できるわけではありません。

長野県も、農業を医療や福祉などとともに「価格転嫁が難しい分野」と位置付け、農業経営を下支えするため、令和8年6月補正予算で新たな支援を決定しました。

今回の事業には約8億4,000万円が計上され、県全体で8,000件程度の助成が想定されています。

どんな支援？

対象となるのは、長野県内で農業を行っている方で、直近の決算書において農業所得が総所得の半分を超えていることなどが条件となります。

支援の対象となるのは、決算書に計上された「諸材料費」などです。

諸材料費

・被覆用ビニール
・マルチ用資材
・結束・誘引用資材
・支柱
・縄
・釘
・針金

など、農業を続けるために日常的に使用する資材が対象となります。

支援額は経費の「2割」

対象経費が5万円なら1万円、10万円なら2万円、30万円なら6万円、50万円なら上限となる10万円が支給されます。

「農業資材に使った金額の20％、最大10万円」

と考えると分かりやすいと思います。

ただし、対象経費が5万円以上あること、県税の滞納がないことなどの条件がありますので、ご注意ください。

申請期間は今年中

申請期間は、令和8年9月28日から12月31日までとなっています。

郵送またはオンラインで申請でき、直近の決算書や振込先口座を確認できる書類などが必要となります。また、予算額に達した場合には、期間中でも受付を終了する場合があります。

農業は、肥料、燃料、電気、農業資材など、さまざまな価格上昇の影響を受けています。

今回の支援だけですべてをカバーできるわけではありませんが、農業を続ける皆さんの負担を少しでも軽くするための制度です。

該当する可能性のある農業者の皆さんには、ぜひ一度内容を確認していただきたいと思いますので、村からも制度についてこれから積極的に発信してまいります。