今回の一般質問では、第６次総合計画の目標人口、大芝の湯リニューアル後の入浴料、宅地造成に伴う雨水排水対策、庁舎窓口での申請案内についてご質問をいただきました。

要点

人口の見通し、公共施設の運営、宅地化に伴う排水課題、そして窓口での分かりやすい案内は、いずれも村政運営の基礎に関わるテーマです。

第６次総合計画の目標人口については、社人研の推計を基にしながら、本村の特性も踏まえ、持続可能な村づくりを進めていきます。

大芝の湯については、村民福祉の役割を大切にしながら、運営経費や指定管理料への影響を踏まえ、客観的なデータに基づいて料金のあり方を検討します。

雨水排水については、宅地化や短時間強雨の増加を踏まえ、関係機関と連携しながら、地域の実情に応じた対策を進めます。

窓口対応については、本人申請をされる方にも分かりやすい案内となるよう、関係団体とも確認しながら改善を図ります。

本文

１　南箕輪村第６次総合計画について

（１）令和17年度の目標人口を16,500人とした根拠は

　令和17年度の目標人口16,500人につきましては、令和５年発表の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を基に設定したものです。
　この推計では、南箕輪村の令和17年人口は16,464人とされており、この数値を踏まえ、第６次総合計画では目標人口を16,500人といたしました。
　一方で、社人研の推計は将来人口を考えるうえで重要な基礎資料ではありますが、地域ごとの住宅供給や移住動向、子育て世代から選ばれてきた本村の特性をすべて反映するものではありません。実際に、本年６月１日時点の住民基本台帳人口は15,984人であり、令和７年の推計人口16,296人とは差があります。
　一方、この２年間は前年比で人口が減少しているものの、現時点では16,000人前後で推移しており、本年６月１日時点の人口15,984人は昨年より増加しています。
　現状では、明確に人口減少局面に入ったとまでは捉えておりません。ただし、日本全体で人口減少が進む中、これまでのような人口増加を今後も見込むことは難しいと認識しております。
　本村としては、第６次総合計画に掲げる将来像「豊かな自然 つながり育み 夢かなう 南箕輪」の実現に向け、子育て支援、福祉、教育、地域づくりなどの施策を着実に進め、少しでも目標人口に近づけるとともに、持続可能な南箕輪村を目指してまいります。
　以上です。

２　大芝の湯の入浴料について

（１）大芝の湯のリニューアル後の入浴料の値上げの考えは。

　大芝の湯のリニューアル後の入浴料につきましては、現時点では今後見直しが必要になるものと考えております。
　ふれあい交流センター大芝の湯は、村民の健康増進や交流の場である一方、観光客を含め村外からも多くの皆様にご利用いただいている施設であります。長野県内の公衆浴場、いわゆる銭湯の入浴料が現在500円となっている状況や、燃料費・人件費をはじめとする管理運営経費の上昇を踏まえますと、現在の入浴料をそのまま維持していくことは、指定管理料を計上している村としても慎重に考える必要があると認識しております。
　一方で、大芝の湯は村民福祉の向上という大切な役割も担っておりますので、村民の皆様への料金設定につきましては、村民価格のあり方も含め、別途丁寧に検討してまいります。
　また、令和4年3月に原油価格の高騰を受けて入浴料の改定を提案した際には、議会において否決という結果をいただいております。その際には、改定の根拠や将来見通しの示し方についてご意見をいただいたものと受け止めております。
　今回はその経過を踏まえ、リニューアル後の村内外の利用者数、運営経費、指定管理料への影響、入浴料を見直した場合の収入見込みなど、できる限り客観的なデータを整理したうえで、改めて議会にご説明し、提案してまいりたいと考えております。
　なお、具体的な改定額や実施時期につきましても、根拠となる資料とあわせてお示しし、議会の皆様にご判断いただけるよう準備を進めてまいります。
　以上です。

３．雨水排水対策について

（１）宅地造成に伴い道路が低くなり、雨水が溜まり宅地内に流入するケースがある。排水対策は。

　宅地造成などに伴い、降雨時に道路が冠水し、周辺の宅地等へ雨水が流入する事例への排水対策についてお答えいたします。
　本村では、これまでも民間事業者等による農地転用を伴う宅地造成や事業用地造成が村内各地で行われてきました。造成にあたっては、宅地内に雨水が滞留しないよう、接続する道路よりも造成後の地盤を高くするケースが多く見られます。
　一方で、従前は農地として雨水を一時的に浸透・貯留していた土地が宅地化されることにより、降雨時の流出量が増加し、周辺の低い道路や水路に雨水が集中する場合があります。近年の短時間強雨の増加もあり、既存の道路側溝や農業用水路だけでは十分に処理しきれない事例も生じています。
　特に天竜川沿いの下段地区については、西部地区や中段地区のように西から東へ緩やかに傾斜する地形と異なり、比較的平坦な地形であるため、雨水の自然排水が難しく、道路冠水が発生しやすい地域特性があります。村としても、道路側溝等の整備は重要な課題と認識しております。
　法令面では、3,000平方メートル以上の開発については、都市計画法に基づく開発許可の対象となり、雨水排水処理を含めた協議を行うことになります。一方、3,000平方メートル未満の開発については、都市計画法上の開発許可の対象とならない場合が多く、大規模開発と同じような雨水排水協議を一律に求める仕組みにはなっておりません。
　ただし、道路側溝への接続、道路の形状変更、乗入口設置、水路への放流などが伴う場合には、道路管理者や水路管理者との協議が必要となる場合があります。また、農地転用に伴う造成では、周辺農地や隣接地への被害防除、土砂流出防止、雨水排水の処理についても確認が必要となります。
　なお、雨水排水については、自然の地形に従って流れる水と、造成や構造物により人為的に集めて流す水とでは、法的な考え方も異なります。個別案件では、土地所有者、開発事業者、道路管理者、水路管理者など、それぞれの関係を整理しながら対応する必要があります。
　今回のようなケースでは、下段地区の農業用水を管理している伊那土地改良区との協議も重要になります。農業用水路へ道路雨水を排水することについては、用水管理上の課題があり、調整が必要です。また、土地改良区が管理する排水路へ排水する方法も考えられますが、排水路までの距離や高低差、整備状況によっては、工事の実施が難しい場合があります。
　村としましては、道路管理者として現地の状況を確認し、側溝整備、集水桝の設置、既存水路の活用、排水先の確保など、可能な対策を検討してまいります。一方で、土地の形状、排水先の有無、関係機関との調整、事業費の規模などにより、全ての事案に直ちに対応することは難しい面もあります。
　今後も、造成に伴う雨水排水については、開発事業者等に対し、周辺へ影響を及ぼさない計画となるよう必要な説明や協議を求めるとともに、土地改良区など関係機関とも連携し、地域の実情に応じた排水対策を検討してまいります。

４　庁舎窓口対応について

（１）提出書類などの説明不足により、二度手間が発生している。窓口対応に改善が必要では。

　提出書類のご案内が十分でなかったことにより、申請された方に二度手間をおかけしたことにつきましては、お詫び申し上げます。
　まず前提として、今回のケースは村職員ではなく、提出先となる別団体の委員が、その内容を確認する手続きの際に生じたものとお聞きしております。同時に司法書士や行政書士が一般的には担っているケースであり、権利関係の移動が伴う事例でありますので、当然ながら提出書類を整えるには専門的な知識が必要であります。
　今回のケースですが、実際の手続きにおいて、提出先である委員から写しの提出を求められたものと承知しております。事例としては司法書士などの専門職を通じて提出されることが多く、その場合には確認や記録のため、写しが添付されているケースが多い状況です。一方で、ご本人による申請の場合、写しの提出は必須条件ではありません。
　対策としては、村として一律に「コピーが必要です」と案内してしまいますと、委員によっては不要なケースもあり、そうなりますと無駄なコピー代をご負担いただくことになりかねません。一方で、今回のように案内が十分でないと、申請者にとって分かりにくく、二度手間となることもあります。
　このため、今回の事例を関係する団体の中で共有し、写しの提出が必要な場合、不要な場合について、できる限り行き違いが生じないよう取り扱いの確認を進めてまいります。
　また、申請に来る住民は申請に「慣れていない」、「初めてかもしれない」という意識を常に持ち、記入例などももう一度見直し、わかりやすくする工夫をするなど心がけていきたいと思います。
　また、すべての申請について専門職と同じ水準の個別支援を行政窓口で行うことは難しい面もございます。行政としては、本人申請を希望される方が必要な手続きを理解しやすくなるよう支援しつつ、内容が複雑な場合には、専門職への相談も選択肢として案内してまいります。
　以上です。