2022年8月17日に諏訪市の紅やにて、一般社団法人内外情勢調査会が主催する講演活動で、前厚生労働大臣の後藤茂之氏のお話をお聞きする機会がありました。
内外情勢調査会とは
https://naijyo.or.jp/
一般社団法人内外情勢調査会は1954年12月、公正な世論の醸成を目的に、
時事通信社の関連団体として発足、入会した全国の企業経営者ら各界の指導者に、
講演活動などを通じて国内外の諸情勢を的確に伝えています。
社会保障給付費の推移と負担の現状
社会保障給付費の推移
1950年から2022年までの社会保障給付費の推移についてのお話しがありました。
1970年は3.5兆円程度だったのが、50年で130兆円を超えるほど増えております・・・・
医療費、年金など高齢化に伴い、これほどまでに増加しているんですね。
発見としては、1970年の段階では社会保障費はわずか3.5兆円程度だったことで、それは自分が想像するより相当少ない数字でありました。
社会保障の負担の現状
社会保障の負担の現状についてもお話しがありました。
給付している131兆円ですが、その負担について年々金額増えている保険料で59%程度、将来の世代や現役世代のさらなる負担で41%程度となっています。
2040年まで体力が持つのでしょうか。
社会保障給付費の見通し
今後の社会保障給付費の見通しの話が続きました。
1年で131兆円にも達している社会保障給付費ですが、2040年には190兆円にも達する見通しが出ています。
元々占める金額が56.7兆円と多い年金については、1.3倍の73.2兆円になり、医療費は1.7倍の68兆円、介護費の伸びが一番多く、2.4倍の25.8兆円です。
医療費と介護費は、若い時からの健康管理を進めることで、圧縮することができます。村としてもこの部分に力を入れていきます。
2040年より先は?
2040年以降は高齢者世代は増加から維持、減少の第二段階に推移していきますので、変化が起きてきます。とはいえ、生産年齢人口はより減少しますので、改善するとは言えない状況です。
2022年8月18日 文責 藤城栄文
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