2025年11月４日に明治記念館で開催された自治体通信主催の「首長会議」に出席してきましたので、その様子をお届けします。

自治体通信の取材を受けたことがきっかけですが、50以上の市町村長が参加をされていました。今年が初開催とのことです。

主催者挨拶（要約）

イシン株式会社　代表取締役会長　明石　智義　氏

全国各地より自治体通信組長会議にご臨席いただき、誠にありがとうございます。

自治体通信は2014年の創刊以来、公民連携の架け橋として活動してまいりました。

近年、自治体経営は人員不足や老朽化対策、防災、子育て支援など多様な課題に直面しています。

これらの解決には、自治体間の連携や民間企業の知見を活かした公民連携が重要です。

本会議が、皆様の経験共有と新たな価値創造の契機となり、有意義な時間となることを心より願っております。

基調講演「鹿島アントラーズが考えるスポーツビジネスと地域の将来像」

株式会社メルカリ会長

株式会社鹿島アントラーズFC 代表取締役社長 小泉 文明 氏

鹿島アントラーズが中心となって、就職や移住イベントの開催、鹿島神宮の参道の民間整備、新しいスタジアム構想による夢の語り合いの誘発、まちづくりをしてこなかった工場の町で人口減少社会を見据えたまちづくり企業の創業、などの話がありました。

自治体とのコラボ事例紹介

伝統文化×メタバース、おむつのサブスク、デジコの紹介がありました。

自治体の未来を支える　選挙DXの可能性

京セラ株式会社　部長　與那嶺徳弘　氏

電子投票の可能性についてお話しがありました。ここで言う電子投票とは投票所でタブレットなどで投票を行うことです。

結論：立ち会い人は1.5倍必要になるが、開票従事者がそれ以上減る。なお国政は対象外。

これからの自治体経営　民間のホンネと官民連携の進め方

株式会社LIFULL 代表取締役会長　井上 高志 氏

面白法人カヤック　代表取締役CEO 柳澤 大輔 氏（代理　佐藤 じゅんいち氏）

• インスタントハウス（150万から300万円）の紹介。
• 首長になったらどんな経営する＞起業家を集める、人事異動を改める、AIをフル活用して職員を半分にする、なんでもイノベーションできる。
• どんな首長と仕事をしたい＞レスポンスが早い、おまかせにしない。

ひがし北海道での観光DXの取り組み

NECソリューションイノベーター株式会社　川村 武人 氏

交通事業者を広域で横軸でつなげた。観光客、住民目線で動かすことができた。

そのため、北海道を半分一周など、狭い領域では実現できなかったツアーなどが具現化できたことが大きいと解釈した。