南箕輪村に火葬場はありませんので、隣の伊那市にある伊那市営火葬場を利用するケースがほとんどとなります。
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政府の重点支援交付金を活用した南箕輪村の家計応援給付金等事業について
おこめ券が話題となっている重点支援地方交付金について、南箕輪村における活用方法が決まってきましたので、お知らせします。
重点支援地方交付金
重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援しながら、あわせて地方創生を進めることを目的とした国の交付金です。
正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中で、家計や事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の一つに位置付けられています。
国は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに、活用が想定される事業メニューを示しており、各自治体ではこれを参考にしながら、公共料金や学校給食費の負担軽減、医療・介護施設へのエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用することができます。
一方で、国が示すメニューに限らず、自治体がより効果的と判断する独自事業の実施も認められている点が、この交付金の大きな特徴です。
南箕輪村への交付限度額
南箕輪村への交付限度額は187,106,000円となっています。
村民１人あたりに換算すると11,703円ほどとなります。
南箕輪村の事業概要
南箕輪村では主に次の４つの事業を、広く公平に分配する観点から、実施する予定です。
- 食料品の物価高騰に対する支援
- 物価高騰に伴う低所得世帯支援
- 福祉事業所物価高騰対策支援
- 令和７年度学校給食費補助金
１ 家計応援給付金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 全村民 10,000円 現金 約16,000人 161,000千円 南箕輪村は、いわゆるベッドタウンとしての性格が強く、村内の商店数も限られています。
こうした地域特性を踏まえると、今回の支援については、特定の分野に限定した施策よりも、物価高騰の影響を広く受けている村民の皆さん一人ひとりを直接支えることが重要であると考えました。
また、今回の支援の趣旨が、物価高騰への対応であることから、所得による線引きを行わず、全ての村民の皆さんを対象に、一律1万円の現金給付を行う方針としました。
村民の皆さんの生活の下支えにつながるよう、速やかに支援を実施してまいります。
2 物価高騰に伴う低所得世帯支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 住民税非課税世帯 20,000円 現金 約1,000世帯 20,100千円 南箕輪村では、2025年11月に、住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり10,000円の支援を実施しました。
物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に支援を行うことで、生活への影響を和らげるとともに、必要な方へ迅速に支援を届けることができると考えています。
3 福祉事業所物価高騰対策支援
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 障がい者
高齢者
福祉事務所100,000円 現金 30事業所 3,000千円 高齢者や障がいのある方、児童など、社会生活を営む上でさまざまな支援を必要とする方々に対し、日々サービスを提供し、福祉の向上に取り組んでいる福祉事業所への支援として、1事業所あたり10万円の支援を行います。
現場を支える事業所の安定した運営を後押しすることで、地域全体の福祉の充実につなげていきたいと考えています。
4 令和７年度学校給食費補助金
対象者 給付額 給付方法 対象数 事業費 小中学生（保護者） 1,510円 請求しない 1,563人 2,360千円 小中学校の学校給食につきましては、食材費の値上がり分を村が補助することで、保護者の皆さんの負担が増えないよう、給食費の維持に努めてまいります。
長野県の事業
長野県独自の事業として、低所得のひとり親世帯支援で1人あたり１万円の支援が予定されています。
物価高対応子育て応援手当
子育て世帯への支援を目的として、児童手当支給対象となっているこども1人あたり２万円の支給も予定されています。
すべての事業について令和７年度内にお届けできるよう、準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。
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南箕輪村の学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について
2025年12月18 日現在、政府が主導で学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の議論が進んでいます。但し小学校のみ。
南箕輪村の現状と将来見込みについてお知らせします。
国庫補助基準額
政府は国庫補助基準額を5,200円としています。
給食は11ヶ月で計算されるようで、年間にすると57,200円となります。
南箕輪村の小中学校の食材費
南箕輪村の小中学校の１人あたりの食材費は下記表のとおりです。
食材費 人数 1人あたり
の食材費給食
日数単価 南箕輪小学校 51,782,952円 751 68,952円 204 338円 南部小学校 18,961,800円 275 68,952円 204 338円 南箕輪中学校 36,469,440円 480 75,978円 201 378円 合計 107,214,192円 小学校では1人1月あたり68,952円、1日あたり338円、中学校では1人1月あたり75,978円、1日あたり378円の食材費となっています。
村の補助金
これら食材費については、年々値上がりをしている背景をうけて、南箕輪村では、保護者負担額軽減補助金として、下記表のとおり毎年補助金を増額してきました。
年額 １食あたり 令和２年度 3,000円 15円 令和５年度 5,000円 25円 令和６年度 4,000円 26円 令和７年度 629円 3.1円 合計 12,629円 69円 結果、現在は1人あたり年額12,629円まで増えており、村の補助金総額では19,019,274円（12,629×1506人）になっています。
給食費（食材費ー補助金）
食材費から村の補助（12,629円）を引いた実際の給食費は次のとおりとなっています。
1人あたりの
食材費1人あたりの
給食費単価 小学生 68,952円 56,100円 275円 中学生 75,978円 63,315円 315円 令和８年度からはどうなる？
さて、政府は年額57,200円を提示していますので、68,952円から57,200円を引いた残りの11,752円×児童数の財源を捻出できれば、小学生は完全無償化が実現できる見込みとなります。
金額 総額 国庫補助 57,200円 58,687,200円 村補助or保護者負担 11,752円 12,057,552円 合計 68,952円 70,744,752円 11,752円について、村が補助して完全無償化とするのか、保護者負担とするのかが、今後の論点となります。
中学校は？
一方、中学校についても政府は段階的に拡充していくとしていますが、時期は未確定です。
栃木県などは、県が独自に財源を用意して、中学校も無償化するようですが、長野県にそのような動きは見えません。
そのため、小学生が令和８年度からは最高でも年額11,752円の負担でよくなるのに対して、中学生は引き続き年額63,315円の負担が求められます。
仮に、中学生にも同様の国庫補助が行われることになった場合は、保護者負担は9,013,440円となり、１人あたり18,778円となり、小学生と同様に負担額が大きく下がります。
金額 総額 保護者負担 18,778円 9,013,440円 国庫補助（実際ない） 57,200円 27,456,000円 合計 75,978円 36,469,440円 ただし、これは仮の話で、実際に国庫補助はありませんので、もしこのように中学生に向けても負担軽減をしていきたいと思った場合、国庫補助分の57,200円を独自に村で財源を確保してなくてはいけません。
村の財源
現在、南箕輪村では、児童生徒一人あたり12,629円の補助を行なっていることをさきほど説明しました。
その補助総額は19,019,274円となっており、これは財源として考えられます。
また、これまで支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に補助を行ってきましたが、今回、国による一律の国庫補助が実施されることとなり、ここにも村として新たに使うことができる財源が生まれます。
これらの財源を活用し、中学生に対して小学生と同様の額となるように村が補助を行うことで、小学生・中学生ともに完全な無償化にはなりませんが、保護者の皆さんの負担を大きく軽減していくという考え方もあります。
考えられる３パターン
今後考えられる３パターンを考えてみました。
- 小学生を完全無償化する
- 中学生へ小学生と同様に補助する
- 中学生へ現在の財源分を補助する
※ここでは支払いが困難な世帯に対しては、村が独自に行なっている補助については計算にいれていません。
小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学生（56,100円） 0円 11,752円 11,752円 中学生（63,315円） 63,315円 18,778円 36,355円 小学生無償化 中学生へ同様補助 中学生へ財源分補助 小学１年生 0 11,752円 11,752円 小学２年生 0 23,504円 23,504円 小学３年生 0 35,256円 35,256円 小学４年生 0 47,008円 47,008円 小学５年生 0 58,760円 58,760円 小学６年生 0 70,512円 70,512円 中学１年生 63,315円 89,290円 106,867円 中学２年生 126,630円 108,068円 143,222円 中学３年生 189,945円 126,846円 179,577円 合計 189,945円 126,846円 179,577円 小学生無償化のケースでは、村が補助していた19,019,274円のうち18,119,472円（12,057,552円＋6,061,920円）のみ支出しているため総額が増えています。
給食費については、完全無償化の考えと一定額は負担するべきとの考え方の違いもあると思いますので、それぞれのケースについて皆さんの意見を頂戴しながら丁寧に進めてまいります。
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南箕輪村でも林野火災注意報（警報）の運用が始まります。
2026年（令和8年）1月1日から、林野火災注意報の運用が始まります。
林野火災注意報（警報）とは
林野火災に注意を要する気象状況になると 「林野火災注意報」 が発令され「火の使用の制限」について、努力義務が課されます。
さらに、危険な気象状況になると 「火災警報」 が発令され、「火の使用の制限」について、義務が課されます。
火の使用の制限とは
- 山林、原野等において火入れをしないこと。
- 煙火を消費しないこと。（花火です）
- 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
- 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。
- 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて広域連合長が指定した区域内において喫煙をしないこと。
- 残火(たばこの吸殻を含む。)取灰又は火粉を始末すること。
喫煙や花火、野焼きなどに制限が掛かります。
林野火災注意報（警報）発令基準
注意報
- 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 前３０日間の合計降水量が３０ｍｍ以下
- 前３日間の合計降水量が１ｍｍ以下 かつ 乾燥注意報が発表
警報
- 注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されている場合。
発令された場合
林野火災注意報が発令された場合は、防災行政無線、市町村メール等により広報を行います。
また、火災警報が発令された場合は上記に加え、サイレン、吹き流し、掲示板等でもお知らせします。
罰則
火の使用の制限に従わなかった場合、消防法により、30 万円以下の罰又は拘留に処することが定められています。
