国民健康保険はなぜ厳しい？数字で見る日本の医療保険制度

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。

しかし、加入する医療保険によって、年齢構成や医療費、保険料負担には大きな違いがあります。

今回は、令和5年度のデータから、各医療保険制度の特徴を比較してみます。

5つの医療保険制度を比較

比較項目	市町村国保	協会けんぽ	組合健保	共済組合	後期高齢者医療
保険者数	1,716	1	1,380	85	47
加入者数	2,309万人	3,954万人	2,803万人	979万人	1,978万人
平均年齢	54.0歳	38.9歳	36.1歳	35.3歳	82.7歳
65〜74歳の割合	43.8%	8.2%	3.6%	3.5%	1.3%
1人当たり医療費（年額）	41.7万円	21.0万円	19.3万円	20.0万円	96.4万円
1人当たり平均所得	99万円	182万円	253万円	244万円	94万円
1人当たり平均保険料	9.3万円	13.0万円	14.4万円	14.8万円	7.9万円
保険料負担率	9.3%	7.2%	5.7%	6.1%	8.4%

※保険料は原則として事業主負担を除く本人負担相当額。所得や保険料の算定方法には制度ごとの違いがあります。

最初に注目したいのは平均年齢です。

協会けんぽや組合健保、共済組合が35〜39歳程度であるのに対し、市町村国保は54.0歳となっています。

さらに、国保加入者の43.8％が65〜74歳です。

国保は自営業者や退職者などが加入する制度であり、現役世代が中心となる被用者保険とは年齢構成が大きく異なります。

加入者1人当たりの年間医療費は、組合健保が19.3万円なのに対し、市町村国保は41.7万円です。

国保の医療費は組合健保の約2.2倍となっています。

後期高齢者医療制度では96.4万円に達します。

年齢が高くなるほど医療費が増える傾向が、数字にも表れています。

比較項目	市町村国保	協会けんぽ	組合健保	共済組合	後期高齢者医療
保険者数	1,716	1	1,380	85	47
加入者数	2,309万人	3,954万人	2,803万人	979万人	1,978万人
平均年齢	54.0歳	38.9歳	36.1歳	35.3歳	82.7歳
65〜74歳の割合	43.8%	8.2%	3.6%	3.5%	1.3%
1人当たり医療費（年額）	41.7万円	21.0万円	19.3万円	20.0万円	96.4万円
1人当たり平均所得	99万円	182万円	253万円	244万円	94万円
1人当たり平均保険料	9.3万円	13.0万円	14.4万円	14.8万円	7.9万円
保険料負担率	9.3%	7.2%	5.7%	6.1%	8.4%

もう一つ注目したいのが、所得に対する保険料負担です。

市町村国保の平均所得は99万円で、組合健保の253万円とは大きな差があります。

一方、保険料負担率は国保が9.3％、組合健保が5.7％です。

国保は平均所得が低いにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が高いという特徴があります。

ただし、各制度では所得や保険料の算定方法が異なるため、単純な比較には注意が必要です。

医療保険制度には、保険料だけでなく多額の公費が投入されています。

資料によると、公費負担の仕組みは次のように異なります。

制度	主な公費負担の仕組み
市町村国保	給付費等の50％程度を公費で負担
協会けんぽ	給付費等の16.4％を国庫負担
組合健保・共済組合	原則として給付費への直接的な公費負担はなく、高齢者医療制度への拠出等に一部補助
後期高齢者医療	給付費等の50％程度を公費で負担

高齢者の医療費を社会全体で支える仕組みが、日本の医療保険制度の大きな特徴です。

今回の数字からは、加入者の年齢構成や所得によって、医療保険制度の財政構造が大きく異なることが分かります。

特に市町村国保は、加入者の高齢化、医療費の高さ、所得水準の低さという課題を抱えています。

今後、人口減少と高齢化が進む中で、医療保険制度をどのように維持していくのか。

保険料負担と公費負担のバランスを含め、国全体で考えていかなければならない課題だと思います。

※出典：全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料「各保険者の比較（令和5年度）」