11月10日の治水事業促進全国大会では、東京大学特任教授の加藤孝明氏が「地域づくりから見た流域治水の論点」と題して講演しました。

テーマは、気候変動に対応した水害に強いまちづくりです。都市計画の専門家である加藤氏は、川の整備から避難しやすい環境づくりまで、地域全体で水害に備えるための視点を示しました。

「貯める・流す・逃げる」に「受け流す」を加える

気候変動によって水害を引き起こす自然の力が強まる一方、河川の流下能力を高めるには長い時間と大きな費用がかかります。

2000年位まではハード整備により自然災害の被害を抑制することができていましたが、今後については、加藤氏は、整備が気候変動のスピードに追いつかない可能性を指摘し、残るリスクを踏まえて、流域全体で対策の役割や負担を分かち合う必要があると話しました。

そこで示されたのが、従来の「貯める・流す・逃げる」に「受け流す」を加える考え方です。

水があふれたときにどこへ流れるか、どこであふれさせれば被害を抑えられるかを考え、住民が避難しやすい環境もあわせて整える。川とその周りのまちを一体として考える視点です。

地域の知恵と、市街地が持つ力を生かす

かつての人々が自然の力に敵わなかったため、備えるために培った知恵があったといいます。それを掘り起こし、新しい技術と組み合わせ対応策を考える「温故創新」という考え方も紹介されました。

市街地でも、施設の整備、避難の仕組み、土地利用を組み合わせることで、備えの選択肢は広がります。たとえば、マンションを津波の際に垂直避難できる場所として活用できれば、周辺住民の避難先を増やせます。

こうした工夫を見つけるうえで、加藤氏が重視するのは、現場と机上を行き来することです。

机上で考えた案が、地域の実情に合わず、住民の共感を得られないこともあります。一方、現場で生まれた工夫を持ち帰ることで、計画そのものを見直せます。

課題として、現場から机上への持ち帰りがあまり行われていないことが挙げられました。

そのような中、実は人口減少が先に進む地方の過疎地域にこそ、これからの地域づくりを考える手がかりがあるという指摘もありました。

日常の暮らしに防災を組み込む

人口減少が進む地域では、災害への備えと同時に、日々の暮らしをどう維持していくかが切実な課題です。

加藤氏は「防災もまちづくり」という考え方を示し、日常の営みと災害時の対応を重ねて考える大切さを強調しました。