世帯数の増加のピークはいつ？人口減でもまだまだ増加傾向

日本は人口減少の時代に入っています。ところが、人口が減っているにもかかわらず、世帯数は増え続けています。

全国の世帯数は2030年がピーク

国立社会保障・人口問題研究所が2024年に公表した将来推計によると、日本の世帯数は2030年に約5,773万世帯となり、ピークを迎える見込みです。

2020年の約5,570万世帯から、人口が減少する中でも約200万世帯増える計算です。その後は減少に転じ、2050年には約5,261万世帯になると推計されています。

長野県についても、2030年頃がピークと見込まれています。

人口減少が進む一方で、世帯数の減少は少し遅れてやってきます。

最大の理由は、1世帯当たりの人数が減少していることです。

現在は核家族化が進み、単身世帯や夫婦のみの世帯が増えています。

例えば、人口1万人の地域で、1世帯当たりの人数が2.5人であれば4,000世帯ですが、人口が9,000人に減っても、1世帯当たり2人になれば4,500世帯になります。

人口は1,000人減っているのに、世帯数は500世帯増えるわけです。

全国の平均世帯人員も、2020年の2.21人から2050年には1.92人まで減少すると推計されています。

南箕輪村でも世帯数は増加を続けています。

第3期南箕輪村人口ビジョンによると、世帯数の推移は次のとおりです。

2000年から2024年までの24年間で、約2,200世帯、46％も増加しています。

特に2020年から2024年までの4年間では624世帯増加しており、年間平均で156世帯増えた計算になります。

南箕輪村は、全国的に見ても比較的若い世代が多く、移住者も多い村です。人口の増加に加えて、世帯の小規模化も世帯数を押し上げていると考えられます。

では、南箕輪村の世帯数はいつまで増え続けるのでしょうか。

実は、第3期人口ビジョンでは2050年までの人口推計を行っていますが、世帯数については将来推計を行っていません。

そのため、正確なピークの時期は分かりません。

ただし、全国や長野県よりも人口減少の始まりが遅いと見込まれる南箕輪村では、世帯数のピークも遅くなる可能性があります。

人口の動向と世帯の小規模化を考えると、2040年代まで世帯数が増え続けることも考えられます。

もちろん、これは正式な推計ではありません。今後の住宅建設や転入・転出、出生数、単身世帯の増加などによって大きく変わります。

人口が減れば、行政サービスの需要も減ると思われるかもしれません。しかし、世帯数が増えれば、住宅や上下水道、ごみ収集などの需要は必ずしも減りません。

例えば、人口が減っても住宅が増えれば、新たな道路や水道管などが必要になることがあります。一方で、既存の住宅やインフラも維持していかなければなりません。

さらに、高齢者の単身世帯が増えれば、見守りや移動支援など、これまで以上にきめ細かな行政サービスが必要になります。

人口減少によって税収が伸び悩む一方、行政サービスの対象となる世帯数は増え続ける。こうした状況は、将来の自治体財政にとって大きな課題になる可能性があります。

これまで自治体の将来を考える際には、人口が何人になるのかという数字が重視されてきました。

しかし、人口が同じ1万人でも、3,000世帯なのか5,000世帯なのかによって、必要な行政サービスや地域社会の姿は大きく異なります。

南箕輪村では、今後も人口の動向だけでなく、世帯数や世帯構成の変化にも注目していく必要があると考えています。