子どもを病院に連れて行く際、マイナ保険証と一緒に「福祉医療費受給資格者証」を持っていってもらっています。

南箕輪村では、18歳になった年度末まで福祉医療費給付金制度の対象となっており、長野県内の医療機関等で受給者証を提示すると、保険診療分について窓口での医療費の支払いが0円となります。

マイナ保険証になったのに、なぜ受給者証も必要なの？と思ったことはないでしょうか。実は今、この受給者証を取り巻く仕組みが大きく変わろうとしています。

現在はマイナ保険証＋受給者証

現在、南箕輪村ではマイナ保険証を利用する場合でも、福祉医療費受給資格者証を医療機関の窓口で提示する必要があります。これは市町村独自の医療費助成の情報までは、従来の仕組みでは確認できません。そのため、現在は受給者証を別に提示する必要があります。

「PMH」という新しい仕組み

この問題を解消するため、国が整備を進めているのが「PMH（Public Medical Hub）」という仕組みです。簡単に言えば、自治体が持っている医療費助成などの情報を医療機関とデジタルでつなぐ仕組みで、PMHに対応した自治体と医療機関であれば、マイナンバーカードを利用して、健康保険の資格だけでなく医療費助成の資格情報についても確認できるようになります。

つまり、現在の「マイナ保険証＋受給者証」という仕組みから、将来的にはマイナンバーカードを使って一度に確認できる方向へ進んでいるということになります。

すでに始まっている自治体も

すでに一部の自治体ではPMHを利用した医療費助成のオンライン資格確認が始まっています。厚生労働省も令和8年度中の導入に向けて自治体のシステム改修を支援しており、令和9年（2027年）4月に向けた準備も進められています。

現時点で「令和9年4月から全国一斉に紙の受給者証がなくなる」というわけではなく、自治体側がシステムに対応するだけでなく、医療機関や薬局側も対応する必要がありますので、紙の受給者証とデジタルによる資格確認がしばらく併存することも想定されます。

南箕輪村で具体的にいつ、どのような運用になるかについても、今後の国の動向や医療機関側の対応を見ながら進めていくことになります。