2026年5月18日に、コメサミット（コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会）の設立総会に参加しました。
主な取り組みは、生産地と消費地の自治体が連携し、米の消費拡大と生産拡大を一体的に推進する新たなモデルの構築です。
各出席者の想い
南出会長（泉大津市長）
生産地では持続的な米づくりの基盤が揺らいでいる。消費地では米の安定確保が揺らぎ始めている。双方の課題により日本の食と農を支えてきた米の基盤が揺らいでいる。
コメサミットで生産地と消費地の自治体が連携し、生産と消費を同時に拡大させていく。賛同した15自治体からこの動きを全国へ。
生産地がなければ消費地は成り立たない、自治体が持つ確実な消費の出口、学校給食やマタニティ支援、高齢者の健康支援などを活用していく。
医食同源を体現する米、まだ知られていない価値をまず知ることから始める。
米を単なる食材ではなく、文化として理解する仕組みを構築し、消費を習慣として次世代に根付かせる。
コメサミットを通じて社会の叡智として定着させていく。
主食である米の安定供給を当たり前の時代へ、脅かされる事態はあってはならないこと。
生産者と消費者が顔の見える関係で繋がることが、米を地域と地域を結ぶ資源にする。
単なる米政策ではない、需要と供給が循環する仕組みを構築していく。
鈴木農林水産大臣（要旨）
日本の米を考える組織が設立されたことお祝いもうしあげるととも嬉しく思う。生産地と消費地のコミュニケーションが深まることが、安心・健康にもつながり、ゆくゆくは日本の食糧安全保障にもつながると思う。農林水産省としてもありがたい。日本の食糧安全保障とって大切であり、また生産者にとってもありがたいこと。
食の多様化の結果、米の需要が下がり、生産調整を行ってきた歴史がある。これからは米粉や輸出など新たなマーケットを開拓し、日本の食を守ることが大切である。みなさんと一緒に取り組んでいきたい。
設立趣意書
日本は今、国外のグローバリズムに起因する外的要因と、少子高齢化や人口減少といった内的要因が複雑に絡み合う中で、これまでにない社会課題に直面しています。
中でも「食」の課題は、地域においても喫緊かつ本質的なテーマです。「食」は命の源であり、とりわけ古来より日本人の主食である「米」に改めて目を向け、生産と消費の両面から、食を支える仕組みづくりが求められています。
生産地と消費地の双方に課題がある中、互いを理解し支え合う”共存共生”の持続可能な関係性こそが、地域の生活安全保障、ひいては国全体の安全保障に直結します。
加えて、本協議会においては、生産や流通といった実務的な連携にとどまらず、産学官がそれぞれの立場で培ってきた「食と農」に関する知識や経験を持ち寄り、共有・体系化し、次世代へと継承していくことを重視します。
とりわけ、長年にわたり蓄積されてきたその知見は、各主体だけに帰属するものにとどまらず、日本社会全体で大切にすべき”社会の叡智”と位置づけるとともに、本協議会という行政のプラットフォームを通じて広く社会に還元していきます。
ついては、課題解決に向けた実践的な連携を図るべく、志を共にする自治体が連携し、生産地と消費地の間にダイレクトなブリッジを築き、地方から日本全体の「食と農」の未来の在り方を提言・共創していく場として、ここに「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会」を設立します。
参加自治体は、次の事項について相互に連携・協力し、自治体自らが地域からの実装を力強く牽引していくことをここに確認します。
- 地域から支える持続可能かつ強靭な「食のサプライチェーン」の構築
- 生産地・消費地の連携による「米」の安定生産・安定消費の実現
- 有機農業をはじめとする環境に配慮した農業の推進
- 次世代を育む食育・農育の連携推進
- 非常事態化における「米」を核とした広域連携型食料供給ネットワークの確立
- 医食同源の理念のもと、生産者の安定経営と消費者の健康増進を両立する「食」を起点とした地域社会の実現
参加自治体（15自治体）
- 北海道旭川市
- 青森県五戸町
- 神奈川県鎌倉市
- 石川県小松市
- 長野県南箕輪村
- 滋賀県東近江市
- 滋賀県日野町
- 大阪府泉大津市
- 大阪府高石市
- 和歌山県かつらぎ町
- 和歌山県日高川町
- 岡山県吉備中央町
- 高知県香南市
- 熊本県人吉市
- 沖縄県石垣市
重点プロジェクト
米を食べる
日常的な消費機会の創出により、米の需要拡大を直接的に実現するとともに、生産の持続性を支える基礎を形成する。
米を知る
米の価値や背景への理解を深め、消費行動の定着と次世代への継承を図る。
米で繋がる
生産地と消費地、自治体間の連携を強化し、持続可能な供給・消費構造を構築する。
南箕輪村として
この取り組みを進め、生産地と消費地の輪が広がり太くなることで、特別栽培米風の村米だよりの販路が確保され、生産増に対する憂いが減少すること、そして誰の口に入るかが分かることで生産への意欲が高まることが期待されます。
協議会が一体となって、まずは消費地の拡大に着手できればと思います。
生産地と消費地のMAPや、参画を促す媒体制作など、共に取り組んでいきます。
