南箕輪村不妊・不育症治療費助成事業について

子どもを望んでいても、なかなか妊娠に至らないことを「不妊症」、そして妊娠はするものの流産や死産を繰り返してしまうことを「不育症」とそれぞれ定義されています。

いずれも治療には身体的、精神的な負担に加え、経済的な負担が伴います。

南箕輪村では、こうした治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、「不妊・不育症治療費助成事業」を実施しています。

不妊・不育症治療費助成事業の見直し

この制度は以前からありましたが、令和4年4月に不妊治療の保険適用が大幅に拡大されたことを受け、村の助成制度も見直しました。

それまで、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は原則として保険適用外で、高額な治療費が必要でした。そのため、国や県、村が助成金を交付する仕組みが設けられていました。

しかし、令和4年4月からは、人工授精や体外受精、顕微授精なども一定の条件のもとで保険適用となり、原則3割の自己負担で治療を受けられるようになりました。

さらに、医療費が高額になった場合には、高額療養費制度によって自己負担が一定額に抑えられます。

こうした国の制度変更を受け、南箕輪村では、保険適用後も残る自己負担をさらに軽減する仕組みへと助成制度を見直しました。

保険適用後も残る自己負担をさらに軽減する仕組みへ

現在の助成内容は次のとおりです。

① 保険適用となる不妊治療

高額療養費や健康保険組合などからの付加給付を差し引いた自己負担額の2分の1を、月額5万円を上限に助成します。

例えば、保険適用後の自己負担が6万円で、高額療養費などの給付がなかった場合、村から3万円が助成され、最終的な自己負担は3万円になります。

② 保険診療と併用する先進医療

保険適用外となる先進医療についても、長野県の助成金を差し引いた費用の2分の1を、上限5万円まで助成します。

③ 不育症治療

長野県の不育症治療支援事業による助成金を差し引いた費用の2分の1を、上限10万円まで助成します。

なお、不育症の検査費用については、長野県の助成制度があります。

助成を受けるには

助成を受けるには、ご夫婦のいずれかが申請日の1年以上前から村内に居住していること、健康保険に加入していること、村税等の滞納がないことなどの条件があります。

申請期限は、原則として最終診療月から1年以内です。

不妊治療は、保険適用によって経済的な負担が大きく軽減されました。しかし、治療が長期化したり、複数回の治療が必要になったりすることもあり、負担がなくなったわけではありません。

また、治療のために仕事を休む必要があるなど、経済面以外にも様々な課題があります。

子どもを望む方が、経済的な理由によって治療を諦めることがないように、国や県の制度と村独自の助成を組み合わせながら、引き続き支援していきたいと考えています。

制度の詳細については、南箕輪村こども課母子保健係までお問い合わせください。