マイナンバーカードというと、保険証としての利用などが注目されがちですが、身近なところで着実に利用が増えているのが「証明書のコンビニ交付」です。

南箕輪村では、戸籍・住民記録関係では「住民票」「印鑑登録証明書」「戸籍謄本・抄本」「戸籍の附票」の4種類をコンビニで取得することができます。

マイナンバーカードを使い、コンビニのマルチコピー機から取得する仕組みで、午前6時30分から午後11時まで利用でき、しかも役場窓口より50円安くなっています。

コンビニ交付数

では、実際にどのくらい使われているのでしょうか。過去5年間のコンビニ交付件数を並べてみました。

年度	住民票	印鑑証明	戸籍	戸籍附票	合計
令和3年度	1,332	1,668	125	24	3,149
令和4年度	1,979	1,887	314	23	4,203
令和5年度	3,229	2,773	733	60	6,795
令和6年度	3,199	2,784	507	49	6,539
令和7年度	3,489	3,027	606	55	7,177

注目したいのは、わずか5年間で合計が3,149件から7,177件へと約2.3倍になっていることです。

最も多い住民票は1,332件から3,489件へ約2.6倍、印鑑証明も1,668件から3,027件へ約1.8倍となりました。戸籍については125件から606件へ約4.8倍です。附票はもともとの件数が少ないものの、24件から55件へ増えています。

特に大きな転換点になっているのが令和5年度です。4種類を合わせた交付件数は、令和4年度の4,203件から令和5年度には6,795件へと、わずか1年間で約62％も増えました。

要因としてはマイナンバーカードの普及率が高まったことによるものと考えています。（5306枚/令和4年3月31日→10145枚/令和5年3月31日）

その後は令和6年度に若干減少したものの、令和7年度には7,177件となり過去5年間で最多となっています。

どのような影響がある？

この数字から考えたいのは、単に「コンビニ交付が便利になった」ということだけではありません。

令和7年度には住民票と印鑑証明だけでも6,516件がコンビニで発行されています。仮にこの多くが以前は役場窓口で行われていたとすれば、それだけ住民の皆さんが役場まで来る移動時間や窓口で待つ時間が減り、同時に職員側の証明書発行業務も軽減されていることになります。

しかもコンビニなら、役場が閉まっている早朝や夜間、土日でも取得できます。村内にいなくても対応店舗で取得できるため、「平日に仕事を休んで役場へ住民票を取りに行く」という行政手続きの姿そのものが変わってきています。

コンビニでは対応できないこと

一方で、すべてをコンビニに置き換えられるわけではありません。例えば戸籍では除籍謄本や改製原戸籍はコンビニ交付の対象外ですし、転入・転出や印鑑登録など、職員による確認や相談が必要な手続きも残ります。

だからこそ、コンビニでできることはコンビニへ、オンラインでできることはオンラインへ移し、役場の窓口は「証明書を発行する場所」から、相談や複雑な手続きを丁寧に支援する場所へ変えていく必要があります。