子持ちのおっさんでも地方議会議員はできるのか。その13「2020年6月定例会での一般質問」

ジョブ

6月定例会の一般質問は、買い物弱者対策と0歳児育児について、質問を行います。

7人もの議員が新型コロナウイルス対策関連の質問を行うとのことで、内容がかぶっても時間の無駄になってしまうので、私はコロナ関係は今回は避けることにしました。

買い物弱者対策

買い物弱者対策については、過去このブログでも取り上げています。

実態把握から、村の対策、対策詳細、10年先を見据えてまでを質問したいと考えています。

新しい0歳児保育の在り方

待機児童問題に追われる都会と違って、地方では保育の在り方について、魅力的な制度を構築できるのではと考えています。

南箕輪村は地域に先駆けて子育て支援を進めましたが、周辺自治体に模倣されている状況にあります。

そこで、村でしかできない独自事業を展開して、子育ての村にまた一つ厚みを加えたいと願って、ちょっと変わった形ですが、議員発議(条例発案)を最終目標とした質問をします。

真似されるのって、ちょっと悔しいですもんね。

通告

村への通告は以下のとおり。

買い物弱者対策について

我が村はコンパクトシティであって、県内一若い村であるが、高齢化が進む中で、車を持たない熟年者や免許返納を考える人が増加している。比例して、移動に関する村民要望も高まっており、それは村民アンケート結果でも確認できる。そこで、買い物弱者対策についてお聞きする。

(1) 実態把握

実態把握は未実施と聞いているが、おおよその実態数はつかんでいるか。また、実態把握調査の実施予定はあるか。

(2) 買い物弱者対策事業

村事業および村社会福祉協議会への委託事業として、家まで商品を届ける対策では「配食サービス」「まっくん生活支え愛事業(買い物代行)」「生活支援サービスみなみちゃん(買い物代行)」が実施されている。また、家から出かけやすくする対策では「まっくんバス(運行、回数券交付事業)」「タクシー利用料金助成事業」「福祉移送サービス」が実施されているが、それらの利用状況はどうか。また、今後の広報やサービス拡充についてはどう考えているか。

(3) 通販(宅配)

通販(宅配)は家まで商品を届ける、代表的な買い物弱者対策であるが、熟年者にとっては通販習慣が根付いておらず、データでも歳を重ねるほど、利用率が低い結果となっている。通販の利用は、新しい生活様式でも求められており、利用するきっかけとなる事業を実施できないか。

(4) ドア・ツー・ドアサービス

現在、商店での買い物に便利なサービスとして、ドア・ツー・ドアで送迎してもらえる福祉移送サービスがあるが、サービス対象者数に対して、利用者数が限定的となっている。サービス名を福祉移送サービスから生活移動サービスに改めたり、使用する車にステッカーを貼ったりすることを社会福祉協議会に提案するなど、広報を強化し、利用を促進するべきでないか。

(5) 未来を見据えた対策を考える場

未来を見据えた対策として考え、コストや利便性等を勘案すると、福祉移送サービスの供給量を単純に増やしていくことは、ベストの選択肢であるとは言えない。買い物弱者に限らず、ゴミ出しや公共施設への移動など、移動に関する課題を横断的に可視化し、例えば、ライドシェアや商店の施設整備支援など、公共交通に限らない領域も含めて、アイディアを出し、検討していく組織が必要ではないか。

(6) 村民アンケート

村民アンケートをもとに、戦略(計画)を立てて取り組んでいくには、今後少なくとも、鉄道、バス、タクシーを区別する必要があるのではないか。

新しい0歳児保育の在り方について

子ども・子育て支援事業計画は、0歳児保育の量について、令和2年度は57人、令和6年度は68人と、5年で2割増加するとしている。保育については、待機児童問題を抱える都会とは異なり、地方独自の合理的な制度を構築できる可能性がある。そこで、新しい0歳児保育の在り方ついて、ご意見をいただきたい。

乳児期に在宅育児を希望していても、収入や勤務先等の事情で、仕方なく保育園(0歳児保育)を利用するケースが少なくない。村にとっても、0歳児保育にかかる費用負担は、以上児に比べ、数倍高額となるため、希望者には在宅育児をしてもらいたい立場にある。
そこで、働くママを応援するスタンスで、例えば将来1歳児保育を利用する世帯については、0歳児保育に該当する期間は、「(仮称)在宅0歳児育児支援金(手当)」を雇用主を通して支給するなど、保護者、村、雇用主の3者がWIN-WINの関係となる制度設計を模索してはどうだろうか。調査研究または実態把握について、村のご協力をいただけないか。 

2020年6月1日 文責 藤城

コメント