子持ちのおっさんでも地域おこし協力隊はできるのか。

第4回のテーマは「予算(活動費)の使い道」です。

第2回の時に解説しましたが、私の場合1年間に使える活動費は106万円となります。


400(総額)- 30(社会保険)-(17+5)×12ヶ月(給料と家賃補助)=106万円


私は「雇用関係あり」の契約となっているため、

使いたい費用は村役場の会計処理を毎回毎回しっかりと通さなくてはいけません。

村役場の会計処理

例えば、イベントのチラシをデザインして印刷したい場合は

(1)チラシを制作していいですか?という決裁を取る。
(2)10万円以上になる場合は2社以上から見積書を取る。
(3)見積書は地元企業から取る。
(4)地元印刷会社の営業の方に見積書を依頼する。
(5)安い方の企業に印刷(場合によってはデザイン)を発注してOKですか?という決裁を取る
(6)発注する。
(7)デザインが上がってくる。
(8)このデザインでOKですか?という決裁を取る。
(9)デザインがOKであれば、印刷を企業にお願いする。
(10)納品される。
(11)納品書と請求書をもらう。
(12)システムで支出命令書など会計書類を作る。

(13)会計処理を行っていいですか?という決裁を取る。

こんな流れになります。

予算があるかないか

実は、印刷費に十分な予算が印刷費の科目に計上されていない場合は、そもそも発注すらできません。

どうしても必要な場合は予算を補正する必要がありますが、その場合

議会を通さなくてはいけない

ので、年に3回しかチャンスがありません。

どんなに活動費が余っていても、印刷費に予算がなければ、一切支出できないのが役場の仕組みとなっています。

ですので、特に赴任したばかりの1年目は自分が0年目(いない時)に予算が組まれていますので、まずは予算書を見て、自分の予算がどの科目に振り分けられているかを確認する必要があります。

予算書をみても分からない場合がほとんど

ですが、実は予算書をみても分からない場合がほとんどです。

何故なら、協力隊の活動費とは別の予算も、科目が同じであれば合計額で記されているからです。

ですので、担当職員の方に

「自分の活動費の振り分けってどうなってますか?」

と聞くのが一番てっとり早いですが、

「今度来る協力隊の予算でこれ買っちゃおう、これに充てよう」

みたいのも自治体によってはあるあるなので、ちょっとややこしくなったりします。

なお、雇用関係がない場合は、一括で業務委託金で活動費が振り込まれ形になるので、役場の会計処理に寄らずに活動費を活用することができるため、無駄な作業や手続きを省くことができます。

もちろん事後報告は必要になりますよ。

2年目が本番

さて、そもそも1年目にできることは限られているので、2年目からを本番と考えるといいのかなと思います。

2年目のためには1年目の12月前後に行われる

予算組の作業

がとっても大切になります。

予算通りに行かない場合はその活動費は死ぬ

予算に計上されていないと支出できないとの同じ意味で、

予算が余っていても支出する必要がない活動費は死ぬことになります。

例えば旅費で24万円計上していたけど、思いのほか出張の機会が無かった場合は、その旅費に計上していた活動費は使えません。

議会の補正をかければいい

と単純に考えますが、補正にはそれなりの積極的な理由が必要で、

単純に出張の機会が少なかったから〜みたいな、消極的な理由では補正ができないケースも多くあります。

そもそも予算を全て予算通りに執行するのは不可能

予算は予め算出するものですが、そのまま執行することはほぼ不可能です。

ですので、役場の仕組みに従わなくてはいけない

雇用関係ありの契約の場合は

活動費の1割から2割は最終的には使えないと考えた方が無難やもしれません。

まとめ

おっさんであればその辺りの経験がそれなりにあると思うので、

予算組みではちょっとだけ有利

というのが結論になります。

2019年1月11日 文責 藤城

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